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2015年08月07日

button_15.jpg  世界規模で拡大するスマートシティ市場。日本的スマートシティの理想型とは

エコノミックニュース 6月13日(土)

 地元で生産したものを地元で消費する「地産地消」の考え方は、何も農業や漁業に限ったことではない。エネルギーに対しても今、「地産地消」の意識が高まりつつある。

 太陽光発電など再生可能エネルギー設備の発展と普及にともなって、エネルギーを的確にマネジメントするスマートハウスやスマートシティの市場が世界規模で膨らんでいる。日経BPクリーンテック研究所の市場予測によると、世界のスマートシティ市場は2030年には230兆円にまで達し、累積3880兆円にのぼる巨大市場になるとみられており、先進各国ではスマートシティやスマートタウンを最重要国家戦略の一つに位置付けて推進している国も少なくない。日本でも2011年の東日本大震災以降、節電や省エネ意識の高まり、さらには防災などの側面から分散電源や蓄電池などへの関心も広がっていることなどを背景に、全国各地でスマートシティの構想が進んでいる。

 地方自治体も住宅メーカーなどと連携して、スマートシティに対して積極的な取り組みを始めている。例えば、江の島や湘南海岸などの観光地で知られる藤沢市は、パナソニック <6752> と共同で、約1000世帯、3000人が暮らす低炭素型住宅街のプロジェクトを2010年から立ち上げており、14年11月には「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(SST)」の第一期分譲を開始しているし、今年3月には大和ハウス工業 <1925> が愛知県の豊田市から約7000平方メートルの用地を譲り受け、「SMA×ECO TOWN 豊田柿本」を開発することを発表している。21棟の戸建住宅と2棟の集合住宅の建設が予定されており、住宅のみならず、タウン内の調整池にも太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を設置し、発電・蓄電機器とメーター類も設置して、スマートステーションを構成するという。また、16年4月からの電力小売の全面自由化をにらんだ取り組みとして、戸建住宅のうち3棟に新電力による一括受電と電力融通の仕組みを導入していることでも注目されている。

 また、興味深いところでは埼玉県の「埼玉エコタウンプロジェクト」がある。この取り組みの最大の特長は、多くのスマートシティが新規開拓市場であるのに対し、既存街区を住民目線でエコタウンに変えていくところにある。2012年に2つのモデル市と3つのイニシアティブ・プロジェクトからスタートしたこの「埼玉エコタウンプロジェクト」は順調に進んでおり、今年6月からは新たに小規模な既存住宅街区をエコタウンに変えていく「ミニエコタウン事業」が開始されている。

 「ミニエコタウン事業」の協働事業者には、木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム他3社が選ばれ、同社がこれまで埼玉県内で販売施工した、分譲地計214戸を「ミニエコタウン」のモデル街区とし、住民への創エネ、省エネ、蓄エネの働きかけ及び施工、取り組み効果の検証を行なっていくという。

 埼玉県では、このエネルギーの地産地消モデルを同県だけでなく全国に発信いていくことを目標に掲げているが、その狙い通りに既存街区を住民目線でエコシティに変えていく活動が全国的に広がれば、日本のスマートシティ化も大きく加速するかもしれない。また、新しく作るばかりでなく、今あるもの、先祖から受け継いだ家や土地を有効に活用することも大きなエコ活動であり、日本的なスマートシティの一つの理想型ともいえるのではないだろうか。(編集担当:藤原伊織)

button_15.jpg  中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケ つぎはぎの「固定価値買取制度」に潜む落とし穴

JBpress 2015/8/6 11:55 宇佐美 典也

■中国系メーカーが席巻する太陽電池市場

 太陽電池モジュールメーカー世界2番手のインリーグリーンエナジー(英利緑色能源:中国)が経営危機に陥っている。

 少し市場背景を述べると、太陽電池モジュール市場では、かつて高い技術力を持つ京セラやシャープといった日本勢や、Qセルズといったドイツ勢(現在はハンファQセルズ)が高いシェアを獲得していた。

 しかしながら、技術が成熟化して太陽電池市場の参入障壁が下がってくると市場環境が大きく変化し、2000年ごろから中国系メーカーが多数参入し、果敢な投資によりシェアを伸ばした。そして2008年以降、リーマンショックやユーロ危機で日本や欧米メーカーの動きが鈍ると、ここでさらなる投資を重ねたことで中国勢が太陽電池の市場を一気に席巻して6割以上のシェアを握るようになった。

 冒頭に挙げたインリーもこのような動きの中で、急速にシェアを伸ばした会社である。インリーの設立は1998年であるが、2006年以降設備投資を加速することで急速に成長してきた。
  かつて「太陽電池王国」と呼ばれた日本国内でも中国企業の太陽電池モジュールのシェアは高まっており、特にメガソーラー向けでは海外企業のシェアが3割を超えている。実際インリーのIR資料においても直近1年間の四半期ベースの売上の20%が日本市場においてあげられることが予測されている。これは発電出力(金額)のボリュームで言うと、600〜700MW(600〜700億円)相当ということになるだろう。

 我が国の太陽光発電システム市場の規模は1万MW(2.5兆円弱)なので、シェアにするとインリーは出力ベースで6〜7%弱、金額ベースで3〜4%弱のシェアを獲得していることになる。なお、インリージャパンの水田社長は日本市場について「世界で最も利益が上がっている市場の1つ」と明言している。

■中国メーカーの過剰供給構造

 しかしながら、太陽電池モジュール市場を席巻し、一見好調に見える中国系企業も内情を見ると苦しい財務状況にある。

 太陽電池市場は参入障壁が低いので競争が激しく、1製品当たりの利幅が小さくなる。そこで、メーカーとしては投資をして生産を拡大し売上を増やすことで、利益を上げようとする。しかしながら、どのメーカーも同じように考えて投資をすることで業界全体としては過剰供給構造が生じ、結果として、ますます価格競争が激化して採算が悪化してしまう。

 それでもライバルを蹴落とすためには莫大な投資を続ける必要があるが、そのためには恒常的に資金を借り入れる必要があり、今度はその借入が積み上がり過ぎて財務を締めつけることになる。それでも1度シェア拡大の投資競争に参加したら途中で脱落するわけにはいかず、各社は赤字でも投資を続けざるを得なくなり、最終的には大きくなりすぎたキャッシュフローを支えきれなくなりの経営危機を迎えることになる。中国勢はこのようなチキンレースに陥っている。

 インリーも例外ではない。2015年5月に同社が発表したアニュアルレポートには「There is substantial doubt as to our ability to continue as a going concern.」と事業の継続性について疑問がある状況が明記されている。

 具体的かつ短期的な問題として、2015年10月には200億円相当の中期社債の返済期限を迎えるのだが、これを返済するには手元の資金では足りず、さらなる借り入れが必要であることが示されている。仮にこの資金調達に失敗した場合、同社は経営危機を迎えることになる。なお2008年には世界最大手であった中国のサンテックパワーは同様の問題を抱え、2013年11月には破綻している。

 この発表を受けインリーが上場しているニューヨーク証券取引所では株価が暴落し、また集団訴訟などの動きも顕在化している状況にある。このような中、インリーは資金調達に必死になっており、その余波が日本市場に出始めている。

■固定価格買取制度の盲点を突くインリーの要求

 具体的にはインリー社の日本法人であるインリージャパン社が、顧客に対して太陽電池モジュールの支払・納入条件を一方的に変更する旨を通知している。インリージャパンが顧客に示した条件は要約すると、

 (1)インリー本社のキャッシュフロー状況が悪化しており、本来の契約した期限に太陽電池モジュールを納入することができない

 (2)ただし支払条件を変更して即座に入金すれば、その会社には太陽電池モジュールを優先的に納入する

 というものだ。要は「パネルが欲しければ今すぐ即金で全額払い込め」ということだ。前述の通りインリーの2015年の日本市場での売上は600〜700億円相当なので、この資金回収を急ぐことで当座の資金繰りの危機を乗り越えようとしているというわけだ。

 とはいえ、こうしたインリーから各社への通知は「お願い」であるにすぎず、本来ならば「契約も守らず経営危機に陥っている身勝手な外資系メーカー」であるインリーがこうした要望をしたとしても、顧客である発電事業者に即座に断られるはずである。

 しかしながら、この要望は我が国の「固定価格買取制度」の制度的欠陥を巧妙につくものとなっており、顧客はこの要望に従わざるを得ない状況にある。

 我が国の固定価格買取制度では、発電事業者に対して計画時点で太陽電池モジュールやパワーコンディショナーなどの設備仕様を確定させることを求めている。仮に、発電事業者が事後的に設備仕様を変更する場合は、設備メーカーが倒産か製造中止した場合を除いて、売電価格が設備仕様を変更した時点の価格に引き下げられてしまう。

 例えば、2013年7月に、ある発電事業者がインリーの太陽電池モジュールを使った太陽光発電所を建設することを計画して、必要な申請を済ませて当時の売電価格である36円/kWhで販売する権利を経済産業省から取得したとする。

 この発電事業者が現在(2015年7月)になってインリーから他社へ太陽電池モジュールを変更しようとした場合、売電価格は当時の36円/kWhから現在の27円/kWhに引き下げられてしまうことになる。この場合、売上が4分の3に減ってしまい、多くの場合採算が合わなくなりプロジェクトとして成立しなくなってしまう。結果として事実上、事後的な設備変更は困難になってしまい、発電事業者側は設備メーカー側の要望をある程度受け入れざるを得なくなってしまう。

 インリージャパンの要望は、こうした我が国の固定価格買取制度の歪みを絶妙についたものとなっている。前述の通り発電事業者としては1度設備を決めて経済産業省に申請してしまったら、後から設備仕様を変更することは事実上困難なので、その後メーカー側からどのような要望をされても従わざるを得ないのである。この結果、現在各地でインリーの方針変更に困惑する事業者が続出している。

■制度的欠陥は一刻も早く是正すべき

 ここまではインリーの事例を挙げて説明したが、他のメーカーでも我が国の固定価格買取制度のこうした欠陥を付いて、事後的に価格をつり上げたり支払条件を変えたりしようとする事例が散見されるようになってきている。

 このように、我が国の太陽電池モジュール市場は経済産業省によってメーカーにとって過度に有利な環境を作り出されている状態にあり、このままでは発電事業者は不当に搾取され利益が上がらなくなってしまうような立場に置かれている。こうした状況は本来、固定価格買取制度が想定したものではなく、改善するために一刻も早い対応が望まれる。

 当座の対応としては「倒産及び製造中止」といった極端なケースの他にも発電事業者に責任が無い場合には設備仕様の変更を認められるような救済措置を設けることが重要となる。他にも、経済産業省から太陽電池モジュールメーカーに対して事後的な契約条件の変更については競争法上の観点からの警告することなどが対応として考えられる。

 ただそれだけでは対症療法に過ぎず、固定価格買取制度の抜本的な見直しがそろそろ望まれるところである。固定価格買取制度が2012年に創設して以降、太陽光バブルなどを経てさまざまな歪みが噴出してきたが、経済産業省は対症療法的な制度改正を繰り返すことで何度か問題をしらみつぶしにしてきた。しかしながらその結果制度が複雑になり過ぎ、問題が起きても「あちらを立てればこちらが立たない」という状況になっており、そろそろ対症療法で対応することが難しくなってきている。

 そもそも設備仕様の変更を厳格化したのは今年に入ってからのことで、その目的は、高価格での売電権利は取得したがパネルの性能が向上するまでしばらく作らない、という滞留案件のいわゆる「作らない得」という状況を解消するためだった。確かに制度改正により、そうした「作らない得」の問題は解決したが、その結果「メーカーの交渉力の過度な強化」という新たな問題を招きつつある、といったところであろう。

 現在、新エネルギー小委員会では固定価格買取制度の見直しが議論されているようだが、制度開始から3年程たち状況も大きく変わったことから、そろそろ法律改正も含む抜本的な制度改正が行われても良いように思える。もちろんそれ以前に当座の問題への救済策を講じた上でのことではあるが。

button_15.jpg  〔ふるさと短信〕再生エネ地産地消へ調査=高知県

時事通信 7月31日(金)11時1分配信

 高知県は、再生可能エネルギーを地域で有効活用するための調査に着手する方針だ。エネルギーの「地産地消」を進めることで、太陽光など自然エネルギーの導入を促す狙い。民間コンサルタント会社への委託料として、2015年度6月補正予算案に約900万円を計上した。7月から委託先事業者を募集する考えだ。
 県内の送電インフラは脆弱(ぜいじゃく)なため、太陽光発電などを増やしても電力会社に送れる電力量は限られる。県単独で送電網整備を行うには費用が数十億円掛かり、新しく再生可能エネルギー事業を始めるのは難しい。また、新しく自然エネルギー発電を始めたとしても、四国全体で電力が供給超過になった場合は電力会社への送電が制限される可能性があり、発電による安定した売電収入が見込めない。
 そこで県は、地域で発電した再生可能エネルギーを地域で有効活用する仕組みをつくることで、少しでも多くの自然エネルギーを導入したい考え。目指すのは、ITを利用して電力需給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」。情報通信技術で家庭や工場などの電力需要を把握し、バランスの取れたエネルギー供給を行うことで、再生可能エネルギーの有効活用が期待できる。
 スマートグリッド実現のため、15年度は県内の電力需要や再生可能エネルギーの導入状況、他地域のスマートグリッドの事例などを調べる。大まかな実施方法を検討し、スマートグリッドの実証実験の候補地を今年度中に2、3カ所選ぶ予定。16年度に具体的な実証実験の計画作りなどを行い、17年度以降に電力需要の把握やエネルギー制御のシステムが機能するかを確かめる。 

button_15.jpg  産業メカトロニクスが過去最高の営業利益――三菱電機

MONOist 7月31日(金)15時17分配信

 三菱電機がこのほど発表した2016年3月期(2015年度)第1四半期(4〜6月)連結決算は売上高が9884億円と前年同期比9%増加した。「その他」部門を除く5つのセグメントで前年実績を上回った。営業利益は産業メカトロニクス部門が四半期ベースで過去最高を更新する428億円を記録したものの、重電システム部門、家庭電器部門の減益幅が大きく、全体では同8%減の546億円となった。

 なお、為替変動による売上高の影響額は約540億円増(内訳は米ドル約260億円増、ユーロ約30億円増)とする。また、海外売上高比率は海外市場向けが為替の影響もあり前年比15%増となったことから、49.5%と同2.7ポイント伸びた。

 セグメント別の状況を見てみると、重電システム部門では社会インフラ事業が国内の交通事業およびスマートメーターや変電案件など国内外の電力事業が増加し、受注は前年を上回ったものの売上高は前年度並みで推移した。ビルシステム事業は昇降機新設事業が、円安の影響により増加。部門全体では2366億円(同6%増)となっている。営業利益は案件の変動や電力事業の採算悪化により、同114億円減少し66億円の赤字。採算悪化の要因については、国内の電力事業で採算が厳しい案件がある点と、電力小売り自由化のためのシステム構築のコストが膨らみ、その引き当てを追加計上したためとしている。

●産業メカトロニクスは四半期ベースで過去最高の営業利益

 産業メカトロニクス部門のFAシステム事業は、スマートフォン関連の中国向け売上高が横ばいとなる中で、国内外の自動車関連の設備投資や国内の設備更新事業の増加、液晶関連の増加や円安の影響もあり増収となった。自動車機器事業も国内向けは減収となったものの北米向けの電装品や北米・欧州向けのカーマルチメディアが伸びたことなどで増収を記録。部門全体で3283億円、同11%増と2桁伸長した。営業利益も売上高増加により、同77億円増の428億円となっている。

 情報通信システム部門では通信システム事業が通信インフラ機器の落ち込みで減収となったが、電子システム事業で宇宙システム事業の大口案件の増加などにより、売上高は954億円、同3%増となった。営業利益はほぼ横ばいの17億円の赤字。電子デバイス部門は電子デバイス事業でパワー半導体が大口案件の計上や、通信用光デバイスなどの増加に加え、円安の影響もあり、売上高は661億円、同29%増と大幅伸長を記録した。営業利益も売上増加により同84億円増の123億円となった。

 家庭電器部門は国内向け家庭用空調機器の増加に加え、円安の影響もあり売上高は同8%増の2540億円に達した。しかし、営業利益は価格低下などで同50億円減少し162億円にとどまった。

 空調機器は北米・欧州で伸び悩んだものの、ASEAN、中国向けが伸び、国内の家庭用も前年を上回った。営業利益については、北米市場でダクトレスタイプへの参入メーカーが増え、2014年末から価格競争が厳しくなり価格が低下した点や、欧州で販売強化を目指し増やした人件費などの営業費用の増加などが要因となり減益となった。太陽光発電システム事業はメガソーラー関連が約半分に落ち込んだ。住宅用は10%強の増収となっているものの、全体的には売上高は減少した。2015年度の見通しについてもメガソーラー関連は厳しい状況が続くと見込む。

 今期の連結業績については「第1四半期の連結決算では営業利益は減益となっているが、受注に関してはFAシステム、自動車機器がいずれも前年同期を上回っていることなどを踏まえて、上期、通期とも変更はしていない」(三菱電機 常務執行役 松山彰宏氏)としており、2016年3月期(通期)は売上高4兆3700億円(同1.1%増)、営業利益3千200億円(同0.8%増)の予想を据え置いている。

button_15.jpg  エネルギー効率利用へ 那覇で「環境都市」調査

琉球新報 8月1日(土)

 コープおきなわ、沖縄ガス、電力小売企業向けサービスを展開するエプコ(東京)は、IT(情報技術)の活用で電力消費量を把握し、地域全体でエネルギーを効率的に利用する「スマートコミュニティー」(環境配慮型都市)の構築可能性調査を那覇市内で実施する。期間は16年2月まで。民間住宅や商業施設のエネルギー需要や、発電に利用可能な資源などを調査する。将来的に再生可能エネルギーを活用した電気の発電・小売事業者の設立も視野に入れており、災害時などにおける電力供給体制の安定化を目指す。
 事業は7月31日に採択を受けた経済産業省の補助金を活用する。事業費は約1千万円。調査地域はおもろまちと奥武山町の両地区。電力と熱の使用量は病院やホテル、商業施設のほか住宅も調査する予定だ。
 停電した場合の蓄電池や、一つの熱源から電気と熱を供給する「コージェネレーションシステム」の導入も検討する。石油・石炭に代わるエネルギー源として、水溶天然ガスや太陽熱の導入可能量を調べる。エネルギー源の分散を図ることで、地域の防災機能を高める狙いだ。
 事業の検討会議には、3月に策定した地球温暖化対策実行計画(区域施策編)でスマートコミュニティーの構築を基本方針に盛り込んだ那覇市も参加する。ITを活用し住宅の電力消費量を把握し、無駄なく制御するホームエネルギー・マネジメントシステム(HEMS)の普及に向けたアンケートなどに協力する。

button_15.jpg  浜松市の太陽光発電出力量が日本一 10キロワット以上導入は2年連続

産経新聞 8月2日(日)

 浜松市の太陽光発電導入量(発電出力)が3月末時点で18万225キロワットと、全国の市町村でトップになったことが、経済産業省の発表した「市町村別再生可能エネルギー導入件数・導入量」でわかった。同市は、メガソーラーなどが対象となる10キロワット以上の太陽光発電設備導入件数でも、3463件と2年連続で全国1位で、今年は導入量でも1位を獲得した。

 市によると、導入量は、10キロワット未満の設備が3万798キロワットで3位、10キロワット以上が14万9428キロワットで2位だったが合計すると大分市と北九州市を上回って全国1位だった。一方、導入件数は、10キロワット未満が6826件で3位、10キロワット以上が3463件で1位だったが、合計すると横浜市と名古屋市に次いで全国3位だった。

 全国でもトップクラスの日照時間を誇る同市は、その特性を生かそうと、市が緑地率などの規制緩和や住宅用への補助を行い、太陽光発電を推進してきた。

 鈴木康友市長は「太陽光発電については、地域内事業者の率が約90%と非常に高い。地域内の事業者が自ら発電事業を行うことは、地産地消のエネルギー確保だけでなく、新たな産業の創出や地域経済活性化につながる」と歓迎した。

 同市は6月、民間企業の力を最大限に活用する「スマートシティ推進協議会」を設置。今秋には新電力会社の設立を予定している。

button_15.jpg  風力&ソーラー発電と通信機能を備えた「どこでも像監視ソリューション」……OKI

RBB TODAY 6月3日(水)

 防犯や防災分野において映像監視システムの導入ニーズは高まっているものの、屋外設置の場合は、電源やネットワークの確保が難しい場所も少なくない。特に山間部での河川や土砂災害、火山の監視、インフラ整備が十分ではない地域にある施設の外周監視などでは、近年、自立電源と通信機能を備えた監視カメラシステムへの注目が集まっている。

 東京ビッグサイトで開催された「ワイヤレスジャパン2015」にて、OKI(沖電気工業)が展示した「どこでも監視ソリューション(自立電源屋外映像監視ソリューション)」は、ソーラーパネルと風力発電機、長距離無線LANを組み合わせたシステムとなる。想定する利用シーンは、電源確保が困難な河川や森林、港湾から工場、学校など、名前の通り、「どこでも」設置できることが特徴だ。

 遠隔監視拠点の基本的なシステム設計例は、自立電源部(風力発電機・ソーラーパネル)、ビル間通信ユニット(LTEルーターへの互換も可能)、監視カメラ、コントローラー、バッテリー、設置用のポールで構成される。映像を集約する監視センターなどでは、ビル間通信ユニット、モニターとNVRで運用する。

 風力発電とソーラ発電を組み合わせることで安定した電源供給を行い、ビル間通信ユニットを使うことで回線のランニングコスト削減しつつ、長距離の映像伝送ができる。ビル間通信ユニットは、IEEE802.11gに準拠した無線LANで、使用周波数帯は2.4GHz、通信速度は54Mbps(理論値)。パラボラアンテナを使った際の最大伝送距離は、12Mbpsでの見通し約10kmとなる。

 消費電力や設置する地域によるカスタマイズが前提となるが、参考構成ではHIK VISONの監視カメラで撮影した映像を東亜電機製の自立電源部により風力と太陽光で給電、24時間稼働でアイコム製ビル間通信ユニットを使用し約10Kmの距離を12Mbpsで伝送、NVRに記録するシステムが例として提案されていた。

button_15.jpg  7月から買取価格が2円減額。太陽光発電は今後どうなる?

エコノミックニュース 6月20日(土)

 2015年2月24日に経済産業省が示した、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく2015年度の価格案によって、事業用(出力10kW以上)の太陽光発電の買取価格は、4月に前年比で3円減となるkWhあたり29円(税抜)となり、7月からはさらに2円減の27円(税抜)となる。2012年7月の制度導入当初の買取価格40円に比べると13円もの減額だ。この状況を受け、一部では太陽光発電の普及が失速するのではないかと懸念する声もあるが、実際のところはどうなのだろう。

 マーケット調査会社の富士経済が昨年10月に発表した調査レポートをみると、2030年度の日本国内の太陽光発電システム市場(設置ベース)は、産業用こそ2013年度比24.3%減の1兆4000億円となるものの、住宅用は発電規模で2013年度比3.6倍の5GW、金額ではおよそ2.5倍となる1兆5,000億円に伸長する見通しを立てている。その理由として、住宅用の太陽光発電システムは産業用のそれに比べ、買取価格が低下しても導入しやすく、普及が進んでいる蓄電池やZEHなどにも必要となることなどからも、中長期的には日陰の住宅を除いて、国内のほとんどの住宅で導入が進むと予想している。

 確かに、固定買取制度に関しては、そもそも初年度の買取価格が高すぎた感は否めない。13円も下がるとまるで制度自体が下火になってしまったかのような錯覚に陥るが、特需が永続的でないことは当初から分かっていたことだ。冷静に考えれば、制度運用開始から3年間の優遇期間が終了した7月以降の価格こそが正当ともいえるのではないだろうか。また、普及が進んだことにより、太陽光発電システム自体の設置価格が落ち着いてきたこと、さらには設置業者の技術の熟達や、住宅メーカーのサービスや実績などが充実してきたことを考えると、むしろこれからが日本の太陽光発電の本番という見方もできる。

 例えば、最近の動向として、10kW以上の大容量設備の搭載を薦める住宅メーカーが増えている。10kW以上を搭載した場合と10kW未満では、買取区分(売電可能な電気量)と買取期間が異なるからだ。10kW未満の場合、自宅で使用した後の余った分を売電する「余剰電力買取」が適用され、エネファームを併用するダブル発電では買取価格が低く設定されている上、買取期間は10年と短い。しかし、10kW以上を搭載した場合は発電した電気を全量売電できる「全量買取」と「余剰電力買取」どちらか好きな方を選択することができる上、買取期間も20年と、10kW未満の2倍になっている。とはいえ、10kW以上の太陽光発電設備を設置しようと思えば、それなりの住宅で、屋根の広さも必要になってくる。どの家庭でも導入できるというわけにはいかない。

 そこで面白い取り組みを行っているのが、木造住宅を手がけるアキュラホームだ。同社では10kW未満の住宅に対しても「屋根貸し共同事業」を提案することで、全量買取と20年の買取期間が可能になるプランを展開している。例えば、同社が今夏発売した「太陽を活かす家-初夏-」では、単純に売電価格や期間だけでなく、太陽光発電を導入する際に通常は客側の負担となる初期費用やメンテナンス費用がかからない点や、20年間の期間終了後は太陽光発電システムが客に無償で譲渡されるなどのメリットもある。

 省エネや創エネは、今や先進国各国の常識ではあるが、中でも太陽光発電はユーザー側としても設置するだけで省エネや創エネが可能になり、売電などの恩恵も得られる優良なシステムの最たるものだ。助成金や補助制度、特例制度などの一過性のものに判断を委ねるのではなく、消費者もメーカーも広く長い視点で考えたいものだ。(編集担当:藤原伊織)

button_15.jpg  [再生エネルギーファンド]3つの魅力

HARBOR BUSINESS Online 6月29日(月)

 原発事故を受けて、全国で地域主体の電力会社を立ち上げる動きが盛んだ。「再生エネルギーファンド」は、そうしたプロジェクトへの投資を募り、配当をつけて戻す仕組み。リスクが少なく、銀行に預けるよりもずっとお得で、お金の使い道を自分で決められる。密かに注目を集める「再エネファンド」の最前線をリポートする。

◆長期的に見れば再エネは「安定」

「再エネファンド」とは、太陽光発電や風力発電などの再エネ事業を進めるための資金を募集し、数千万、数億円規模のお金を集めて設備を設置するというもの。多くはその発電所の売電収入が入ると、毎年元本の一部や配当が送金されるシステムになっている。

 売電収入や出資者への配当はそれほど莫大にはならないが、株などに比べれば毎年安定して一定の収益が入ってくるうえに、出資したら後は預けっぱなしなので手間もかからない。

 出資金額としては一口10万〜50万円の間が一般的で、配当率はおよそ2〜3%程度になっている。50万円出資して年率2.5%であれば、10年で12万5000円、20年で25万円のプラスが出ることになる(※振込手数料や諸経費などは業者や銀行によって異なるので、ここでは割愛)。余剰資金を銀行に預けておくよりよほどお得だ。再エネファンドには、大きな魅力が3つある。

 最大の魅力は、「出資」といっても株式などと違い投機的な要素が少なく、「かなり安定している」ということだ。もちろん、地域が壊滅するほどの大災害が起きるリスクはゼロではないし、エネルギー関連の法律が大幅に変更になったり、発電状況が悪化することで予定していた配当を下回る可能性もある。しかし「金融商品」としては、債券や株式市場にのっているわけではないので、価格変動のリスクはない。実際、ここに紹介した市民出資事業はいずれも10年以上の実績があり、すべての事業で予定通りの配当を出してきた。また「再エネは不安定」という誤解もあるが、太陽が出ない日が数日続いても、20年の長期で見れば逆に安定した数値が出ることは証明済みだ。

 2つ目は「投資先を選べる」こと。通常の投資では、出資先は選べてもどのように運用されているかわからないし、何に投資するかという決定権を持つことなどできない。再エネファンドでは、どの地域のどんなプロジェクトに出資するかが明確なので安心なうえに、それが地域の経済効果をアップさせることにつながるケースが多い。多くの事業者は「地域経済の活性化」も目的に掲げていて、大企業ではなくできるだけ地元の工務店などに工事を発注することが多くなっている。

 3つ目は、その投資先が「環境」や「社会の持続性」など意義ある投資になっていることだ。地域の10年後、20年後を考えた事業に投資するという「社会貢献」がセットになっている。

 再エネファンドへの出資には注意点もある。20年以上のプロジェクトになるので、多くのファンドが10〜20年程度は元本が還ってこない。そのため、短期間でお金を増やしたい人には向かない。当分使う予定のない資金が銀行に預けてあり、長期的に安定運用したいという人にはオススメといえる。

 再エネを地域で広めるためにお金を募るプロジェクトは他にもある。「出資」ではなく、ソーラーパネル設置費用の一部を負担して、売電収入を得るタイプのものだ。小額で短期間から始められるものもあり、手軽に参加できる。また、売電収入で得た資金をさらに地元産業に再投資するプロジェクトもあり、これも地域活性化に貢献できる。地域のためにお金を使い、配当も得るというスタイルの投資は、これからのトレンドになっていくかもしれない。

― [再生エネルギーファンド]のススメ ―

ハーバー・ビジネス・オンライン

button_15.jpg  ハウステンボスで新型発電実証実験

長崎新聞 7月28日(火)

 ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の子会社、ハウステンボス・技術センター(同、松尾貴社長)と九電工は27日、HTB内の分譲別荘地で必要な電力の一部を太陽光と風力でまかなう新型発電システム「ハイブリッド発電制御システム」の実証実験を共同で始めた。

 電力会社の送電網とつながっていない「オフグリッド」の環境下で、再生可能エネルギーだけで安定的な電力供給を目指す実験で、国内初の取り組みという。将来的にはインドネシアなど東南アジアの未電化地域での導入を目指す。

 同システムでは、太陽光発電や風力発電、蓄電池の稼働をコンピューターで最適に調整する世界最先端の「エネルギーマネジメントシステム」(EMS)を採用。5年間、運用実験を続け、小規模電力の供給体制の確立を図る。

 HTBでの実験では、太陽光パネル144枚(30キロワット)と、小型風力発電機2機(10キロワット)で発電。別荘地の管理棟や電気自動車(EV)充電器や運河用揚水ポンプなどの電力をまかなう。供給電力は最大で20キロワット。余剰電力は産業用の鉛蓄電池(120キロワット時)などに蓄え、天候不順で発電できなくても2日間は供給が可能という。

 現地近くのホテルで会見した技術センターの松尾社長は「実験を通じ、安定的な電力供給の可能性を検証しながら、エネルギー対策や地球環境保全に貢献したい」と話した。
2015年08月01日

button_15.jpg  世界初! シャープの直流エアコンは、効率・省エネが計算された“未来の家電”

Impress Watch 7月31日(金)

 シャープは、7月28日から東京ビックサイトで開催されている太陽光発電の展示会、PV JAPAN 2015で直流(DC)電力を動作するエアコンを参考出品した。シャープでは以前より直流で動作する家電機器の開発を進めていることを明らかにしていたが、一般に向けて公開されるのは今回が初であり、年内の発売を目指しているという。家電メーカーとしても世界初となる直流エアコンだが、これがどんな意味を持つ製品なのか、またユーザーにとってどのようなメリットが得られるのか、シャープの担当部長に話を聞いた。

■ DCハイブリッドエアコンは未来を考えた製品

 今回、DCハイブリッドエアコンを開発することになった経緯を教えてください。

相場:シャープの業績が思わしくない中、未来を考えた製品を作っていこう、という考えから実現への動きが加速していきました。太陽光発電の売電価格が下がってきた今、住宅のゼロエネルギー化と省エネルギー化が2大キーワードとなっています。すでに当社ではソーラーに蓄電池を組み合わせるというソリューションは提供してきましたが、いかにエネルギー効率を上げるかとなったとき、家電製品との組み合わせ方が重要なポイントとなります。その家電として、もっともエネルギーを使うのはエアコンです。これの効率を上げるためにDCハイブリッドという手法を取りました。

 DCハイブリッドとはどういう意味なのでしょうか? 「直流家電」ということではないのですか?

相場:DC=直流で使うこともできるし、従来通りのAC=交流でも使えるということで、DCハイブリッドと呼んでいます。HEMSを利用することで、状況によって蓄電池でエアコンを動かしたり、夜間電力などの系統からACで動作させるなど賢く切り替えるようにしているという意味です。

 ご存じのとおり、一般的にエアコンはACで動作していますが、エアコンでもっとも大きな電力を消費するのは室外機にあるコンプレッサ用のモーターです。室内機の送風にかかる電力と比較すれば9:1くらいの比率と考えていいと思います。そのモーター自体はDCで動作するのですが、従来は蓄電池の電力を使う場合でも、いったん100VのACへ変換した後、それをDCへと変換するというかなり無駄なことを行なっています。そこで、蓄電池のDCをそのままエアコン室外機で使用できるようにしたのです。

 太陽光発電もDCですが、この場合はDCのまま駆動させないのですか?

相場:太陽光発電の場合、出力が一定ではないこともあり、パワコンを介す必要があります。そのため、太陽光発電から直接エアコンを駆動させる場合には一旦ACを経由することになりますが、パワコンからDCのまま蓄電池へ充電することもできますので、いったん蓄電池を通すことで、すべてDCで完結する形になります。

■ DCの直接給電で約5%の省エネが可能

 実際、蓄電池から一旦ACにしてエアコンを使う場合と、直接DCのまま使う場合で、どのくらいの省エネができるのでしょうか?

相場:約5%の効率改善が可能になります。現在、日本のエアコンの省エネ技術は世界トップであり、これ以上効率を大きく上げるのはなかなか困難な状況です。まさに乾いたぞうきんを絞りだすような感じで、ここから5%も向上させるというのは通常の改善では不可能に近いのが実情です。もちろん、少しずつ改良はしていくのですが、一気に向上させるには、このDCでの直接給電が大きな意味を持つのです。

 でも、蓄電池の電圧のままでコンプレッサ用のモーターが動くわけではないですよね?

相場:おっしゃる通りです。モーターは200Vで動作するため、DC-DCコンバータを用いて昇圧させています。ただ、このDC-DCコンバータの変換効率は、途中にACを挟むのと比較すると非常に効率が高くなっています。またそのDC-DCコンバータを室外機内に搭載させるため、このような大きさになっています。具体的には、下側は従来からの室外機そのものであり、上に乗った形になっているのが昇圧のためのDC-DCコンバータです。

■ 停電時最大2週間使える冷蔵庫も

 今回、このDCハイブリッドエアコンは参考出品ということですが、製品化のメドなどはいかがでしょうか? また製品化した場合、価格的にはどの程度になるのですか?

相場:はい、まだ正式発表ではなく、あくまでも参考出品という状況ですが、年内には発売したいと考えております。価格については、まだお伝えできませんが、現行のACで動作する製品と比較すると若干高くなる程度だと思います。少なくとも、お客様にとって価格が障壁となって導入が進まないというようなことにはならないようにします。

 今後、蓄電池の普及が進むと、DC家電の需要はまだまだ出てくると思いますが、シャープとして今後も製品展開というのは考えているのでしょうか?

相場:今回の製品はDC家電の第一弾という位置づけであり、今後もいろいろな製品展開をしていきたいと考えております。もちろん、DC家電に限らず、太陽光発電の自家消費の拡大と家全体の省エネが最大のテーマであると考えており、すべて何でも直流というわけではなく、適材適所です。

 たとえば、冷蔵庫については、災害が起きて停電したような場合、一部でいいのでバッテリー駆動させたいというニーズはあります。とくに薬などを冷やす必要があるとなると、命に係わる問題でもあるので深刻です。そこで冷蔵庫の一部だけを動かして消費電力を落とし、蓄電池で2週間程度使える製品なども、参考出品したところです。

 DC家電の具体的なところは、まだ明らかにできる段階にはありませんが、個人的な意見でいうと、LED照明などは直流で使えると大きな威力を発揮します。そのほかもエネルギー消費量の大きいところから順次考えていきたいと思っています。

 ありがとうございました。


【家電 Watch,藤本 健】
2015年07月26日

button_15.jpg  パナソニック、変換効率最高の太陽電池開発

時事通信 7月24日(金)6時0分配信

 パナソニック <6752> は23日、同社が開発した太陽電池パネルの変換効率が22.5%に達し、世界最高を更新したと発表した。変換効率は太陽光エネルギーを電気に変換する効率で、これまでの世界最高だった米サンパワーの記録を上回った。パナソニックは電極の材料の改良などで、変換効率を高めた。 

button_15.jpg  次世代iPhoneは太陽充電OK?

web R25 7月25日(土)

四六時中スマートファンをいじっているスマホ中毒のユーザーは少なくないが、そんな彼らにとって最大の敵が充電切れだ。ところがAppleが、太陽光で充電できる機能を開発中であることが判明し、期待の声が集まっている。

この情報は、Appleの特許情報を紹介するブログ「パテントリーアップル」で、現地時間の7月16日に公開された。ブログ記事によると、タッチパネルの表面に太陽電池パネルを敷き詰めることにより、内蔵のバッテリーを充電する仕組み。マウスやトラックパッド、キーボードなどにも応用できるという。

スマートフォンは、メモリー容量の拡大、画面の高画質化、アプリ機能の充実、音声ガイドなど、機能面での進化は顕著だが、バッテリーに関しては、寿命や持ち時間、充電時間など、ユーザーの不満は多い。しかし太陽電池が採用されれば、これらの問題は飛躍的に改善されることになる。

それゆえ、Appleの太陽充電機能開発について、ツイッターには、

「これ出来たらすごいけど、筐体を日光に当てたら熱暴走確実でしょ…」

「ソーラーパネル搭載は嬉しいけど、熱で壊れないか心配な面もある」

など、疑心暗鬼のコメントもあるものの、

「早く実現して欲しいなー」

「これ早く販売されないかなー」

「拍手…。組み込まれたら充電器要らなくなっちゃうのね」

と、多くのユーザーから期待の声があがっている。7月21日には折しも東京都が、太陽光パネルからの電気でスマートフォンなどの充電が手軽にできるソーラー充電スタンド「シティスタンド」を、この秋から設置することを表明。近い将来、「充電し忘れた!」「充電器忘れた!!」といううっかりミスが過去のものになる日もやってきそうだ。

(金子則男)

【関連リンク】

■Apple Invents a Way to use Added Solar Cells to Power Devices-Patently Apple

http://www.patentlyapple.com/patently-apple/2015/07/apple-invents-a-way-to-use-added-solar-cells-to-power-devices.html

■ツイッターの反応

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fwww.gizmodo.jp%2F2015%2F07%2Fiphone_679.html&vertical=default&f=tweets

■日本初となる「シティチャージ」を設置します-東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/07/20p7l300.htm

記事提供/『R25スマホ情報局』
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

button_15.jpg  25年間保証の“住宅用”太陽電池モジュール受注開始、パナソニック

SUUMOジャーナル 7月25日(土)

パナソニック(株)エコソリューションズ社は、25年間保証の太陽電池モジュール新製品を、2015年9月24日(木)より受注開始する。

同社は、太陽電池のインゴットから製品までの一貫生産による製品設計・生産の高品質化と、40年間蓄積した解析評価技術・ノウハウなどにより、高い「発電品質」を提供してきた。今回、「高信頼性追求」の結果として、25年に及ぶ無償保証を実現した。

新製品は、モジュールと架台の両方を改良した「PS(プッシュ&スライド)工法」で、設置したモジュール間の狭小化を図った。また、モジュール取り付け時の電動工具を不要にするなど、施工性を向上。これにより現行工法と比べて取り付け工数を削減し、取り付け時間の短縮と安定した施工品質を実現した。

また、従来からの高効率化技術に加え、同社独自のヘテロ接合の技術開発により、発電時のロスを低減し、モジュールの出力をアップ。より大きな年間発電量を期待することができる。価格は71,000円〜(税別・工事費別)。

■ニュースリンク先
http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/07/jn150723-1/jn150723-1.html

ニュースSUUMO
2015年07月24日

button_15.jpg  ソーラーパワーでスマホを充電  日本初、無料で使える「シティチャージ」

オーヴォ 7月22日(水)11時42分配信

 環境に優しい自然エネルギーとして、戸建てなどでも設置が進む太陽光パネル。この太陽光パネルが発電する電気を、公共の場で無料提供する仕組みが進められているという。スマホなどを充電できるソーラー充電スタンド「シティチャージ」がそれで、シャープが今秋、東京タワー付近と虎ノ門ヒルズに設置する予定だ。シティチャージは、太陽光パネル・蓄電池・LED照明と充電テーブルで構成されていて、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に蓄電し、その電気をスマホなどの充電や夜間のLED照明に使用するというもの。アメリカ・ニューヨークなどではすでに設置が広がっている。設置箇所は順次増やす予定。今後は、街中でスマホや携帯をちょっと充電、が当たり前の光景になるかもしれない。
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