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 LEDと有機EL照明の詳しい状況は下記のページもご覧下さい。
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2015年08月09日

button_15.jpg  パナソニック、無償保証期間を業界最長25年にした太陽電池モジュール「HIT」〜滋賀工場もメディア初公開

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Impress Watch 7月27日(月)

 パナソニックは、住宅用の「太陽電池モジュール HIT」の新モデルの受注を9月24日より順次開始する。施行時間が従来の約半分となった「PS工法」を採用した「P250α」(公称最大出力250W)「P120α」(同120W)、現行工法の「245α」(245W)、「120α」(同120W)の計4機種で、希望小売価格は順に、173,000円、71,000円、145,000円、71,000円(工事費、税別)。

 独自のヘテロ接合技術により、面積あたりの発電量が高く、日中の高温時の出力低下が少ない「HIT」太陽電池モジュールの新モデル。出力と機器の無償保証期間を従来より大幅に延長し、業界最長の25年としたほか、見た目も美しく、施行時間も短い「PS工法」を新たに導入した点が特徴。

 無償の保証期間25年(出力、機器において)は業界最大で、「インゴットから製品まで一環生産しているパナソニックだからこそ、実現した」という。同社では過酷な屋外環境に耐えうる信頼性と、高い発電性能を両立するために、「冷熱衝撃試験」や、「限界荷重試験」など20種類以上の独自試験を実施。約40年に渡る、解析評価技術やノウハウにより、高い発電品質を提供してきたとし、その結果として、25年に及ぶ無償保証を実現したとする。

 今回、新たに導入したPS工法は、電動工具などを使わずに施行できる新たな方法。モジュール間を狭くすることで、見た目も美しく、施工時間の短縮化、施工品質の安定化を実現したという。

 PS工法では架台フレームをスライドする固定金具を使い、モジュールの取り付けを差し込むだけで行なう。モジュールの固定に電動金具を使う必要はなく、軒カバーを使うことで、高さ調節も簡単にできるようになった。所要時間は、約2時間48分で、現行工法に比べて、時間は半減した。また、梱包材を省略することで、環境負荷の低減にもつながるという。

■ 最終確認は人の目で〜滋賀工場をメディア初公開

 新モデル発表に伴い、太陽電池モジュール「HIT」を生産している滋賀県の「ソーラーBU 滋賀工場」をメディアに初公開した。同工場は、1950年に三洋電機の乾電池式ランプケースの製造からスタートした歴史ある工場。生産能力の増強が決定しており、島根工場と滋賀工場合わせて150MWの増産を計画する。

 敷地内には、温度や日光量、設置場所などにより発電量の違いなどを検証する「HIT STATION」が設置される。

 モジュールの生産工程は、残念ながら撮影禁止だったが、印象的だったのは、各工程で人の目による最終確認を行なっていたこと。基本的な製造工程は、全て機械化されていたが、細部の細かいチェックは、人が行なっているという。

 また、実際に光を当てて行なう出力確認では、公称最大出力以上の製品しか出荷しないなど、パナソニックならではのこだわりが随所に見えた。


【家電 Watch,阿部 夏子】

button_15.jpg  カネカ、太陽電池セルで24.5%の変換効率達成

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時事通信 7月28日(火)20時0分配信

 カネカ <4118> は28日、6インチ角のシリコン太陽電池セルで世界最高水準となる24.5%の変換効率を達成したと発表した。モジュールベースでも23%前後の変換効率が見込めるという。 

button_15.jpg  Siナノ粒子で太陽電池の変換効率が改善

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EE Times Japan 7月31日(金)

 物質・材料研究機構(NIMS) 国際ナノアーキテクトニクス研究拠点の研究委員であるMrinal Dutta博士、及びグループリーダーを務める深田直樹氏を中心とする研究グループは2015年7月、直径が最大5nmのシリコンナノ粒子を用いて、シリコン系太陽電池のエネルギー変換効率を向上させる方法を開発したことを発表した。今回の実験では、これまで10%程度であった太陽電池のエネルギー変換効率を最大12.9%に高めることができたという。

 太陽電池は、主にシリコン系材料が用いられているが、さらなるコスト削減と変換効率の向上に向けて、さまざまなアプローチが行われている。Dutta氏らの研究グループでは、シリコンナノワイヤ内部に、pn接合を有するナノワイヤ型太陽電池の研究を行っている。

●特殊な材料や構造の必要なし

 今回の研究では、特殊な材料や構造を用いることなく、アルコール系の溶液中に分散している、表面が分子終端された最大粒径が5nmのシリコンナノ粒子をシリコン太陽電池表面に塗布するだけで、容易にシリコン系太陽電池のエネルギー変換効率を高められる方法を開発した。

●一般的なSi系太陽電池にも応用可能

 今回は、n型シリコンナノワイヤをp型シリコンマトリクスに埋め込んだナノワイヤ型太陽電池を用いて実験を行った。シリコンナノ結晶については、シリコン系の酸化物粒子であるシルセスキオキサンを酸化還元した。その後に、表面を1-オクタデセンで分子終端することで、アルコールに分散した形態で作製した。特に、シリコンナノ粒子表面を1-オクタデセンを用いた安定なC-H結合で終端したことにより、シリコンナノ粒子からシリコン太陽電池材料へのエネルギー移動を可能とした。加えて、ナノワイヤ構造との複合化により、効率の高いシリコン系太陽電池を実現することができたという。

 今回の実験で用いた方法は、シリコンナノワイヤ型太陽電池の他、一般的に使われているシリコン系太陽電池にも応用することが可能で、変換効率を容易に改善できる有用な方法の1つとみられている。

 研究グループでは今後、シリコンナノ結晶のサイズや表面を終端する分子種の最適化を行い、エネルギー変換効率のさらなる向上を目指す予定だ。なお、今回の研究成果は、2015年7月18日にACS NANO誌オンライン版へ掲載された。

button_15.jpg  シャープの4〜6月、5年連続の最終赤字に

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ZUU online 7月31日(金)

 シャープ <6753> は7月31日、2016年3月期第1四半期(2015年4〜6月期)の連結決算を発表した。最終損益は339億円の赤字で、4?6月期としては5年連続の最終赤字となった。
 
 最終損益の赤字幅は前年同期の17億円から拡大した。売上高は0.2%減の6183円だった。営業損益は287億円の赤字で前年同期の46億円の黒字から赤字転落した。経常損益は333億円の赤字(前の期は54億円の赤字)だった。
 
 携帯向けのカメラなどデバイスビジネスでは売上高が前年同期を上回ったものの、液晶テレビや携帯電話などのコンシューマーエレクトロニクス部門では売上高が約20%の減少。太陽電池の販売が減少したエネルギーソリューション部門の売上高は46.6%減となった。
 
 また、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった生産設備など計65億円の減損損失を計上した。

 16年通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は0.5%増の2兆8000億円、営業損益は800億円の黒字の見通し。前期の営業損益は480億円の赤字だった。経常損益と最終損益の見通しは、構造改革が具体化し合理的な算定が可能な時点で公表するとし、開示していない。(ZUU online 編集部)

button_15.jpg  シャープが液晶で「提携宣言」、どこと組む? 

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東洋経済オンライン 8月1日(土)

 「今の形を維持するよりもアライアンスを含め、広い可能性を考えなければいけない。5月時点で考えていたやり方ではしんどい。広い範囲でいろんな対応を考えていきたい」

 7月31日に開催された、シャープの2016年3月期第1四半期決算会見。高橋興三社長の言葉で目立ったのは、柱の液晶パネル事業をめぐる他社との提携の可能性についての言及だった。

 「これまで社長は他社との提携については明言していなかった。意外だった」と、シャープ社員も驚くように、高橋社長は柱の液晶事業についてあくまで自社単独で手掛けていくと社内外で強調。5月に新中期計画を発表した際も、「100%うちが資本を持てなければ、他社とのアライアンスはない」(高橋社長)とまで言い切っていた。

 しかし、第1四半期決算で明らかになったのは、その「単独路線」の継続が許されないほど、液晶事業をめぐる環境が悪化していたことだった。

■ 改善したのは電子デバイス分野のみ

 第1四半期決算は、売上高は6183億円(前年同期比0.2%減)とほぼ横ばいながら、営業損益は287億円の赤字(前年同期は46億円の黒字)に転落。通期計画の営業利益800億円に向け、不安が募る出足となった。

 特に問題なのは収益の中身だ。部門別の営業損益を見ると、前年同期比で大きく改善しているのは、カメラモジュールを中心とする電子デバイスのみ。カメラモジュールはアイフォーンなどスマホ向けの需要が好調で、前年同期の35億円の営業赤字から、28億円の黒字へ浮上した。

 しかし、他部門は軒並み採算が悪化。テレビが柱のデジタル情報家電は、173億円の営業赤字(前年同期は53億円の赤字)。太陽電池部門も39億円の赤字(前年同期は1億円の黒字)に転落。そして冒頭の液晶は、137億円の赤字(同21億円の黒字)に陥った。

 シャープにとって液晶は全社の牽引役。その苦戦が一因で2014年度に2200億円を超える最終損失を計上して経営危機に陥ったものの、再起を懸けた2015年度からの新中計では、「変わらぬ事業柱」として位置づけていた。

 しかし、その液晶は第1四半期で営業赤字に。第2四半期に入り、事業環境はさらに悪化しているという。「6月末までは、それほど下振れしていない。しかし、それ以降がまずいなというのを今感じている」(高橋社長)。会社側は特に主戦場である中国のスマホ向けが低迷していると説明、同国で一部操業を停止していると明かした。

■ 想定されていた液晶の苦戦

 シャープの液晶事業の苦戦は、業界ではすでに想定されていた。競合のジャパンディスプレイが、中国でファーウェイやオッポといった少数の大手スマホメーカー向けに、ハイエンド品を提供しているのに対し、シャープは中国スマホメーカーの顧客数を、2014年度の15社から2015年度中に25社にまで広げようとしている。その結果、「利益率の低い中小スマホメーカー向けにも供給しており、採算悪化につながっているのではないか」(液晶パネルメーカー関係者)という声が出ていた。

 シャープ側はスマホ向けの苦戦を、「第2四半期以降は、パソコン向けや車載向けなどでカバーしていく」と強調。6月末に月商比1.67カ月分(3月末時点では1.46カ月)にまで積みあがった在庫を、非スマホ分野でさばくと訴えたが、市場規模が比較的小さいパソコンや車載向けで、どこまで補えるかは不透明だ。

 今後の焦点は、高橋社長が言及する他社とのアライアンスだ。相手はいったいどこなのか。断り続けた台湾の鴻海精密工業などだろうか。

 シャープは今年10月にカンパニー制を導入し、液晶事業などの分社化への一歩を踏み出す。その後、同業や再生ファンドなど出資に応じてくれるパートナーが見つかれば、協力して投資を継続すると見られる。ただ、苦戦が続くシャープの液晶事業に対し、どの企業が出資に応じるかは不透明だ。

 シャープは7月27日から3500人規模の希望退職を募集中。また決算を発表した31日には、不採算の北米でのテレビ生産から撤退するとも発表するなど、痛みを伴う改革も進めている。その上で課題の液晶事業に最適なパートナーを見つけることができるか。再建に向けて、シャープの視界はなかなか晴れない。

許斐 健太

button_15.jpg  経営再建中のシャープの4〜6月期、赤字幅拡大

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エコノミックニュース 8月3日(月)7時11分配信

 経営再建中のシャープ <6753> は31日、2015年4〜6月期の連結決算を発表。それによれば、液晶テレビや携帯電話の販売が落ち込んだことなどが影響して、最終損益は339億円の赤字と4〜6月期としては5年連続で赤字となった。前年同期の17億円赤字から赤字幅が大幅に拡大することとなった。

 売上高は前年同期比0.2%ダウンの6183億円であり、本業のもうけを示す営業損益は前年同期の46億円黒字から一転して287億円の赤字となった。スマートフォン(多機能携帯電話)用の液晶の在庫処理をはかるために、工場稼働を計画的に落としたことや、液晶工場や太陽電池工場の一部減損処理や米州(北米・中南米)テレビ事業の撤退関連などの構造改革費などが全体の業績の足を引っ張る形となった。

 液晶テレビの国内販売は伸びたものの、欧州撤退とともに北アメリカでの大型販売が苦戦。さらには中国での市場低迷が影響したことなどにより、テレビ事業として4〜6月期は赤字幅が拡大した。そして液晶事業も前年同期の21億円の営業黒字から137億円の営業赤字となった。スマートフォン用の液晶は中国市場の成長鈍化と競争の激化により販売が落ち込みをみせているほか、在庫処理のための工場の稼働を計画的に落としたことも影響した。なお、スマートフォン用液晶の計画的な生産調整は9月まで続く予定。

 16年3月期の連結業績予想については、売上高で前年比0.5%アップの2兆8000億円、営業損益は前年同期の480億円の赤字に対して800億円の黒字、前期に2223億円の赤字を計上した純損益については未公開と、従来の予想のまま据え置いた。純損益については予想を開示していないものの、このままでは2年連続での最終赤字は避けられない見通しだ。

 そしてシャープは同日、追加の構造改革として米州のテレビの生産・販売から撤退するとの発表を行った。16年1月にメキシコのテレビ工場を中国のハイセンスに約29億円で売却し、さらにハイセンスが現地で販売するテレビにシャープブランドを供与する。(編集担当:滝川幸平)

button_15.jpg  韓国のハンファQセルズ 福島に太陽電池モジュール供給

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聯合ニュース 8月4日(火)23時6分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国財閥ハンファグループの太陽光関連企業、ハンファQセルズが、福島に大規模な太陽電池モジュールを供給する。ハンファグループが4日発表した。
 ハンファQセルズは先ごろ、大手商社の丸紅と、福島でのメガソーラープロジェクト(最大出力52.5メガワット)向け太陽電池モジュールを全量供給する契約を締結した。2017年6月までに19万枚余りのモジュールを供給する。
 ハンファQセルズは日本の太陽光市場で太陽電池モジュールのシェアが30%を超え、出荷量が首位を占める。昨年は、福島のゴルフ場跡地に建てられる発電所のモジュール供給契約を取り付けた。

button_15.jpg  インドネシアの小学校に太陽光独立電源装置を設置=パナソニック〔BW〕

【Panasonic パナソニック】太陽光発電システム システム容量3.49kW太陽電池モジュール 電装機器セット

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時事通信 8月7日(金)13時7分配信

 【ビジネスワイヤ】パナソニック <6752> は、インドネシアの小学校に太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を設置したと発表した。設置先は西部ジャワ州バンドン県バンジャルサリ村の山間部にあるマラバル公立第四小学校で、無電化解消による教育・給水環境の改善が目的。パワーサプライコンテナは、パナソニック製太陽電池モジュール「HIT240」12枚、長寿命サイクル用蓄電池24台(17.2kWh)を搭載し、約3kWの発電を行う。授業のない時間帯でも地域コミュニティーの活性化などに役立ててもらう。今回のプロジェクトは在インドネシア日本国大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」が活用され、引き渡し式は7月30日に行われた。〈BIZW〉
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。原文はwww.businesswire.comへ。

button_15.jpg  昭和シェル中間決算…最終利益35.7%減、太陽電池事業が不振

昭和シェルソーラー製独立型太陽光発電モジュール SJS40B-2P(最大出力39W) SJS40B-2P(多結晶太陽電池モジュール)

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レスポンス 8月7日(金)

昭和シェル石油は8月6日、2015年1-6月期(第2四半期累計)の連結決算を発表した。

それによると、売上高は1兆1484億円(前年同期比−25.4%)、営業利益は138億円(−17.7%)、経常利益は137億円(−20.6%)、四半期純利益は89億円(−35.7%)。純利益に株式など資産価値の変化を加味した総合的な利益指標である包括利益は118億円(−25.1%)だった。

主力の石油事業は、第2四半期にドバイ原油価格が上昇に転じ、安定的に推移している間、原価に先立って燃料油卸売価格が上昇するプラスのタイムラグ影響が一時的に発生。高マージンを確保し、増益となったが、太陽電池をはじめとしたエネルギーソリューション事業が17億円の営業赤字を計上するなど不振だった。

通期連結業績見通しは、前回予測を据え置いた。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》

button_15.jpg  【LED照明の市場動向やメーカー戦略、開発】「世界LED照明産業年鑑2015」 を発刊

日本ではもはや主流となる勢いのLED照明。シーリングライト、店舗照明、街路灯、車載、植物工場などアプリケーションも着実に広がってきました。産業・企業動向をアップデートした2015年版を8月17日に発刊予定です。

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■ A4版 : 173ページ
■ 定価 : 38,000円(税別)
■ 調査 : 分析工房 株式会社
■ 販売・編集 : グローバルネット 株式会社

調査報告書概要
エネルギー消費削減のためのキーテクノロジーとして、次世代照明への移行が急速に進展しています。それとともに標準化・安全規格などの課題も出てきました。本書はLED照明産業の動向やメーカー戦略、製品開発の状況などをまとめたものです。

目次

第1章 LED照明製品・部品・材料の動向と展望 
                            
1-1. LED照明製品動向と展望
 1-1-1 LED照明の構造・動作原理・製造プロセスの基礎・・・・・・・・・・・・・1
 1-1-2  LED照明製品と市場・開発の世界動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・5
 1-1-3 米国のLED照明産業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
 1-1-4 欧州のLED照明産業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
 1-1-5 アジアのLED照明産業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
 1-1-6 日本でのアプリケーション別のLED照明製品動向・・・・・・・・・・・・41
 1-1-7 自動車や交通関係向けのLED照明製品動向・・・・・・・・・・・・・・・59
1-2. 植物工場向けのLED照明の動向と展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
 1-1-2 LEDの基板材料の市場と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
 1-1-3 LED照明機器で求められる樹脂部材の特性とその動向 ・・・・・・・・・・31

第2章 LED照明製品の安全規格、工業規格、関連法令、部材評価の動向と展望 

2-1. LED照明機器の性能の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
2-2. LED照明機器の安全性の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

第3章 地域別・企業別のLED照明機器メーカの状況 

3-1. 日本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
 3-1-1 パナソニック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
 3-1-2 東芝ライテック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
 3-1-3 ローム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
 3-1-4 シャープ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
 3-1-5 三菱電機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
 3-1-6 岩崎電気・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
 3-1-7 スタンレー電気・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
 3-1-8 NECライティング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
 3-1-9 日立アプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
 3-1-10 大光電機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
 3-1-11 シチズン電子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
 3-1-12 豊田合成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
 3-1-13 日亜化学工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
 3-1-14 三菱ケミカルホールディングス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
 3-1-15 アイリスオーヤマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
3-2. 米国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
 3-2-1 General Electric(GE)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
 3-2-2 3M・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
 3-2-3 Cree・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
 3-2-4 XICATO・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
 3-2-5 Kicher Lighting・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143
 3-2-6 Acuity Brands・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
 3-2-7 Lighting Services・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
3-3. 欧州・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
 3-3-1 OSRAM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
 3-3-2 Havells-Sylvania Europe・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
 3-3-3 Philips・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
 3-3-4 Lemnis Lighting・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162
3-4. 韓国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164
 3-4-1 サムスン電子 (Samsung Electronics)・・・・・・・・・・・・・・・・・164
 3-4-2 ソウル・セミコンダクター (Seoul Semiconductor) ・・・・・・・・・・166
3-5. 台湾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
 3-5-1 億光電子(Everlight Electronics)・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
 3-5-2 晶元光電(Epistar Corporation)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172

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2015年08月08日

button_15.jpg  手のひらサイズでPM2.5計測 名大とパナ開発

朝日新聞デジタル 8月7日(金)

 名古屋大学太陽地球環境研究所の松見豊教授らの研究グループは5日、微小粒子状物質PM2・5の濃度を測る手のひらサイズ(5センチ四方)の計測器を開発した、と発表した。自治体の観測装置並みの高精度で、価格は約100分の1に。家庭用の空気清浄機への搭載が予定されている。

 空気に発光ダイオード(LED)の光を当てて光の散乱度合いを測り、空気中の粒子の大きさと個数を算出し、濃度(マイクログラム/立方メートル)を推定するもの。0・3マイクロメートルの粒子まで検知できる。同じ方式の計測では0・7マイクロメートル以下の粒子の濃度を正確に測れなかったが、センサー内部の形状を工夫して効率よく光を集め、精度を上げることに成功した。

 自治体が設置している大型の測定装置は安くても数百万〜数千万円かかるが、開発した小型計測器の生産費用は数千円程度。共同研究に携わったパナソニックが9月から、市販される空気清浄機に搭載する予定だという。

 松見教授は「計測器を街中の色々な所に置いて汚染物質を測定できるようになる。身近な発生源を明らかにして健康対策に役立ててほしい」と話す。(月舘彩子)
2015年08月07日

button_15.jpg  MBA講座:米グーグルも参戦! スマートインフラを巡る日米企業の攻防

BizCOLLEGE 7月15日(水)

省エネが新たなインフラビジネスに

 前回は、日本の電力供給サイドをエコにする必要性を説いた。その一方で、需要側もエコを進めなければならない。日本の電力消費は、3割強が家庭用、3割弱が工場用、そして4割がオフィス用などとなっている。資源エネルギー庁のデータによると、過去40年間で最も消費が伸びたのはオフィス用で、家庭用がそれに続く。工場用はむしろ下降傾向にある。家庭やオフィスビルは省エネの余地がたくさん残されているということになる。

 今日、省エネのために日本企業も努力を重ねている。

 例えば三井不動産「柏の葉スマートシティ」プロジェクトでは、オフィスビルや商業施設、マンションなど街全体で電気を融通し合い、ピーク時の電力調達を3割近く減らした実績などを残している。

 パナソニックも「家丸ごとパナソニック」を掲げて、ハイテクかつエコの住宅を開発している。2014年11月、藤沢の工場跡地に1千戸のスマートシティを始動させた。各戸は太陽光発電と蓄電池が配置され、ネットワーク化されているので売電・融通などだけでなく、電気自動車、電気自転車のシェアサービスを展開する。さらにセキュリティや健康管理、高齢者支援など、さまざまな見守りサービスも提供する。そしていずれ「フジサワモデル」を世界に輸出したいとしている。

 日立グループは鉄道を突破口にするという。「スマートシティの計画は必ず鉄道が含まれる。鉄道から、ビッグデータなど高度なITとインフラを組み合わせ、ビジネスを拡大していきたい」(日立製作所の中西宏明執行役会長兼CEO)と言い、日立が持つ発電システム、空調やエレベータ、医療機器、情報システムなどの事業を組み合わせ、効率的な社会インフラ全体の構築にビジネスを拡げようとしている。

 この種の戦略を描いて事業開発を進めているのは、パナソニックや日立、東芝など電機や住宅設備のメーカーだけでなく、大和ハウスや積水ハウスなどデベロッパー、あるいはトヨタやホンダのような車メーカーなど、それぞれ道筋は異なるがさまざまな企業である。

 そして実はあの米グーグル、米アップル、そして米テスラ・モーターズもこの市場を狙っている。

グーグルやアップルが狙うインフラ事業

 グーグルは2014年1月に創業4年の米ベンチャー・ネストを32億ドルで買収した。ネストはiPodの設計者が創業したベンチャーで、家庭内に設置されたサーモスタット端末や煙探知機をクラウドにつなげ、スマホでコントロールしたり、各家庭の行動パターンを学習したりして自動的に室温設定するなど、エコにつながる事業を展開している。

 グーグルはネストのシステムを発展させ、サーモスタットと連携した家電製品やサービスを開始したい企業向けに、ソフト提供プログラムを昨年6月発表した。ワールプールはそれを利用した洗濯機や乾燥機を既に開発している。例えば「家族が外出している」と判断するとゆっくりとした運転に切り替わり、消費電力を抑える機能を持っている。

 またダイムラークライスラーは、ベンツ車とネストの端末を連携させるサービスを始めた。例えば車が家から離れると電気がオフになり、近づくと適温にセットされるという。

 グーグルはさらに家庭用監視カメラの米ドロップカムを5.6億ドルで買収し、サービスの拡充へと動いている。

 実はアップルも似たような展開を計画している。そしてあのテスラも家庭用蓄電池を2015年5月に発売した。テスラ・モーターズも車との組み合わせだけでなく、「家庭内の場所取り」から将来への展開を探ろうとしている。会長兼CEOのイーロン・マスク氏も「テスラは自動車メーカーではなく、エネルギー革新企業である」と強調している。

 こうした事例から見えるのはまたぞろ、電機や自動車のデファクト競争のような「日本企業vs.世界ネット大手企業」の戦いの構図である。住の世界での戦いは、さてどちらに分があるのか。

 そのカギを握るのはやはり「複雑なハード」と「手間のかかるサービス」、そして「チームワーク」ではないかと考えている。

「3%のコストダウンは難しいが、3割はすぐできる」
 連載第2回や第3回で述べたように、「手間のかかるサービス」が組み合わされることが日本企業の勝機をもたらす条件と考えられた。

 日本の家電製品は世界に冠たる高性能を誇っている。ただし世界の人から見ればいらない機能も多い。とはいえ美味しい炊飯器やパン焼き器、空気清浄機能付きの空調システム、野菜が長持ちする冷蔵庫などは、新興国が追いつくには少し時間を稼ぐことができるだろう。欠点は高価なことだ!

 日本の住宅は、文化や嗜好性といった点は改善の余地があるが、諸外国の住宅を凌駕する高品質をもつ。ただし値段が高い!

 日本の電力は世界最高品質である。ただしこれも料金が高いのだ!

 ドイツでは電力自由化から15年間で実質11%ほど料金が下がったというが、日本では今までの過剰品質を考えると30%ダウンくらいのレベルを目指してほしいものだ。先の三井不動産のスマートシティに3割削減の実例もある。

 松下幸之助氏の有名な言葉に、「3%のコストダウンは難しいが、3割はすぐできる」がある。3%なら「電灯を間引く」類の節約レベルの話になるが、30%ならすべてを一から考え直さなければならない。だとすれば意外に簡単だ、と幸之助氏は言った。まして世界の人から見ると、不要な高機能の塊の日本の家電のこと。現在のあり方を根本から考え直して、さらに3割の省エネとコストダウンを目指してもらいたい。

住の総合サービス企業=LIXILが挑むチャレンジ

 日本の住宅価格も3割削減可能だ、という業界人がいる。プロ経営者の呼び声高い藤森義明CEO率いるLIXILグループである。

 住宅建設は消費者から工務店が受注すると、下請けに仕事が配分される。建設現場には下請け業者となる鳶工事店、材木店、水道工事店、左官店、畳店、電気店など35ものサブコントラクターが、入り乱れて作業する。別々のトラックで運ばれ、それぞれの職人が工事を進め、それが終わると次の工事業者に入れ替わるというスタイルである。

 住宅は高額商品で、消費者は金額を何とか抑えたい。工務店もそれに応えようと、下請け業者にシビアな値段を提示する。サブコンは価格競争に対して、生き残りに必死で叩き合いに応えようとする。しかもあくまで独力で生き残ろうとし、経営統合を嫌がる。本来なら構造的な業界再編が必要な時代にもかかわらず

 結果として、業界全体で夥しい数のプレーヤーたちが激しく叩き合い、競争するレッド・オーシャン市場になっている。そして競争が激しい割にサプライチェーン全体が不効率のままで、コストも高止まりしているのである。

 例えば、こんな不効率が起こる。施主と工務店との間では、今や3D・CADを使って設計が完了するが、それを部品展開してサブコンに発注する時は、紙ベースに落としてFAXで注文書を送る、などということが行われている。

 もし業界再編が進み、工事現場にその日必要な異なる種類の資材を1台のトラックにすべて過不足なく積んで届けることができれば、また職人が多様な設備を一人で取りつけられれば、住宅のコストが最大30%削減できるようになるという。

リスクをかけて成長狙うLIXILと効率を追うTOTO

「東日本大震災の後、エネルギーが国家的な課題になりました。技術的には建築の坪単価を30%引き上げると、ゼロ電力住宅ができる。自分で発電する電気だけで暮らせます。我々がトータルのジャスト・イン・タイムの納品をやれば2〜3割はコストが落ちる。ゼロ電力住宅を、コストを上げずに実現できます」(LIXILグループ会長の潮田 洋一郎氏)

 このようなサプライチェーンを革新する戦略構想のもとに、LIXILは多様な業態を統合し、それを海外にも広げるために積極果敢な買収攻勢を進めてきた。<図5-1>はLIXILと、かつての同業TOTOを同一縮尺で並べた財務諸表である。

 この比較図を一瞥して、LIXILはリスクをかけて成長を、TOTOは効率を追い求めているのがわかる。LIXILが「狩猟型」なのに対して、TOTOは「時間をかけてブランドを確立する」自前主義の「農耕型」と株式市場では評価されている。

 どちらの経営が良いとか悪いとかの話ではない。またLIXILの構想が現実のものになるかは、わからない。買収には、LIXILが蒙った買収先の不正事件なども含めて、多大なリスクが付きまとう。しかしこうした住をめぐるチャレンジに成功してもらわないと、日本の住宅はいつまでも窮屈なままなのだ。

「30%の革新」が国際競争力のカギ握る

 これからは「スマート端末(家電/車)×スマートハウス×スマートシティ×スマートインフラ」の戦いになるはずである。もしそれぞれの製品、家、街、インフラ・コストが30%エコノミーかつエコロジーになったら、日本の競争力はダントツになるはずである。

 かつて日本の家電が世界一の産業となって輸出を支えた。今日、日本は自動車で世界一となった。家電は十万円台、自動車は百万円台だが、家は千万円台の複雑製品である。もし家で日本が世界一になれば、世界への貢献を通じて、家は日本を支えるはずである。

 そしてもし製品―家―街―インフラの間に、それらを繋ぐ「手間のかかるサービス」が加われば、さらに日本の競争力が加わる。

 グーグルのネストは確かに情報の力で効率化できるかもしれないが、洗濯機や空調が壊れた時、誰が修理に来てくれるのだろうか。パナソニックのフジサワモデルなら、年配者家庭で電球の球が切れたときですら、交換に来てもらえる。セコムと組んだLIXILなら、体調が芳しくないのを見守りセンサーが感知して、薬と医師を乗せたビートカーが駆けつけてくれるように、いずれなるかもしれない。

 松下幸之助氏が言う「30%の革新」をオールジャパンで成し遂げたら、日本は世界に大きく貢献できるだろう。そのときこそ日本発「国丸ごと提案」が世界とWin-Winの関係を作るに違いない。

 前回の電力業界で述べたように、日本の電力システムを作ったのは、「電力の鬼」と呼ばれた松永安佐エ門という、一人の剛腕な産業人だった。今待望されているのは、オールジャパンの革新をリードできる経営人材である。

『出でよ! 21世紀の「電力の鬼」!! 』

 次回連載最終回は、人間がITネットワーク端末になる(!?)医療の世界の話をしよう。

(山根 節:若手ビジネスパーソンのためのMBA講座)

button_15.jpg  三重県桑名市でスマートタウンをまちびらき、大和ハウス工業

SUUMOジャーナル 7月24日(金)

大和ハウス工業(株)は、三重県桑名市陽だまりの丘において建築中の戸建分譲住宅地「SMA×ECO TOWN(スマ・エコ タウン)陽だまりの丘」第一期二次分譲住宅(8戸)販売開始に先立ち、2015年7月23日、まちびらきを行った。
同分譲地には、同社のスマートタウン第5弾として、66区画全ての住戸に家庭用リチウムイオン蓄電池(6.2kWh)をはじめ、オリジナルのエネルギーマネジメントシステム「D-HEMS 3」、太陽光発電システムを搭載する。また、街の太陽光発電所(約100kW)の収益を入居者の住宅のメンテナンス、およびタウンマネジメント等に活用する取り組みを行い、団地全体でネット・ゼロ・エネルギー・タウン(ZEH)の実現を目指す。

なお、同分譲地は、近鉄名古屋線「桑名駅」より三重交通バス「陽だまりの丘中央」バス停まで25分、バス停下車徒歩5分に立地。総戸数66戸。第一期二次の販売は2015年7月25日、第一期三次は2015年8月、第二期一次を2015年9月の予定としている。

【「スマ・エコ タウン陽だまりの丘」】
●所在地:三重県桑名市陽だまりの丘四丁目2201 番地
●交通:近鉄名古屋線「桑名駅」より三重交通バス「陽だまりの丘中央」バス停まで25分、バス停下車徒歩5分
●開発面積:16,648.44平米
●総戸数:66戸(竣工済13戸)
●延床面積:105.25平米(4LDK)〜119.08平米(5LDK)(第一期二次分譲住宅)
●販売価格:3,950万円〜4,250万円(第一期二次分譲住宅)
●売主・施工:大和ハウス工業(株)

■ニュースリンク先
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000522.000002296.html

button_15.jpg  日本気象協会が「太陽光発電量の経年変動解析サービス」を拡充

エコノミックニュース 6月11日(木)8時35分配信

 太陽光発電は、再生可能エネルギーとして普及・拡大が期待される一方、天候等による影響を受けやすい発電方式。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の見直しに伴い、太陽光発電システムの導入前にどの程度の発電量が期待できるのかを把握する必要性が一層高まっている。特にメガソーラー建設の事業採算性や事業実施リスクなどを評価するにあたっては、毎年平均的に期待される発電量だけでなく、年によってどの程度発電量が変動するかを把握することが非常に重要だという。

 これを受け、一般財団法人日本気象協会の環境・エネルギー事業部では、太陽エネルギー事業において提供中の「太陽光発電量の経年変動解析サービス」を拡充し、2014年までの最新データを用いたサービスを開始した。

 同協会では環境・エネルギー事業部が主体となり、2013年4月から「太陽光発電量の経年変動解析サービス」を提供してきた。今回新たに2011年から2014年までの4年分の解析データを加えることにより、近年の日射量の特性を踏まえた事業採算性やリスクの評価が可能となる。

 このサービスでは過去30年間(1985年から2014年まで)の日射量データを用いて、メガソーラー建設予定地点の太陽光発電量変動を解析し、報告書として提供。日射量と発電量の30年間平均値、最大値・最小値、標準偏差、出現頻度、超過確率など、リスク評価に不可欠な各種統計情報を把握することができる。

 具体的には30年間の月ごと、年ごとの日射量・発電量のグラフより、対象地点での日射量(発電量)の年単位・月単位の変動を視覚的に把握できる。また、30年平均値、最大値・最小値、標準偏差のグラフおよびデータより、対象地点での年変動の傾向を定量的に把握することができる。過去30年間における最大値・最小値、標準偏差は太陽光発電事業の長期的な採算性の評価を行う上で重要な指標となる。

 また、一定の日射量(発電量)以上となる確率を超過確率というが、超過確率を用いると、どの程度の確率で一定以上(以下)の日射量(発電量)となるのかがわかる。例えば20年に1回の低日射の年がどの程度の日射量になるのかを把握することができる。

 さらに、30年間の日射量(発電量)データから推定した月ごとの階級別出現頻度の解析結果より、対象地点で出現頻度が多い日射量(発電量)の値の範囲を把握することができる。(編集担当:慶尾六郎)

button_15.jpg  太陽光発電の動作状況をデータと映像で監視できる簡易遠隔監視システム

RBB TODAY 6月9日(火)

 ファインウッズは8日、太陽光発電システムを遠隔監視するシステムに、山洋電気・安川電機社製パワーコンディショナー(以下、パワコン)への追加対応を行い、月額700円でパワコンの簡易遠隔監視を可能としたシステムを7月から販売開始することを発表した。

 パワコンは太陽光発電で直流交流変換などを行う機器となり、太陽光発電を効率的に運営していく上で、パワコン動作状況の遠隔監視システム導入は重要となっている。同社の遠隔監視システムはサーバーを使用せずパワコンとPCが直接接続となるためサーバー費用がなく安価となっている。

 携帯電話回線を使用するため光やADSLなどの固定回線設置も不要となり、基本セットが19万8千円、月額700円で最大30台の監視ができて、さらに低コストである点を特徴としている。

 今夏投入される「追加485通信BOX」(1台5万円)を追加して使用することで、異なるメーカーのパワコンをまとめて監視でき、最大90台までの監視を可能としている。

 これまでは新電元工業・田淵電機製のパワコンに対応していたが、新たに山洋電気・安川電機製のパワコンにも対応した。

 また、本システムに、監視カメラ(IPカメラ)を組み込んで、太陽光発電所の映像監視も可能で、同一の機器と回線を使うことからランニングコストを抑えることも可能だ。
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