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2015年08月25日

button_15.jpg  パナソニック、インドネシアの電気がなかった小学校に「パワーサプライコンテナ」設置で電力供給

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佐藤仁 | 情報通信総合研究所 副主任研究員
2015年8月25日 0時1分

パナソニックは、インドネシアの西部ジャワ州バンドン県バンジャルサリ村のマラバル公立第四小学校に、山間部地域の教育環境改善を目的として、同社が開発した太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を設置した。

標高約1,500メートルに位置するバンジャルサリ村は、電力会社による電化が行われたエリアだが、このマラバル公立第四小学校は半径1〜2キロメートルほどの茶畑の中にあり、32年間、無電化状態が続いていた。「無電化状態」、つまり電気が通ってないことだ。そのため、学校では一般的なパソコンなどのITを活用した教育環境が十分に整っていなかった。

■電力のなかった小学校に「パワーサプライコンテナ」で電力供給

パナソニックは、在インドネシア日本国大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した官民連携プロジェクトを通じて、2015年7月に「パワーサプライコンテナ」をそのマラバル公立第四小学校に納入した。これによってLED照明や学校の電気設備やパソコン、プロジェクター、テレビなどの教育ツールに対する電源を供給することができるようになった。このような日本にいては当たり前に利用できる設備や環境を電気がないと利用できないものが非常に多いことに気が付く。我々の教育や生活がいかに電力に依拠しているかがわかる。

「パワーサプライコンテナ」は、パナソニック製の太陽光パネルや蓄電池を活用した独立電源パッケージで、授業のある時間帯は、「パワーサプライコンテナ」から教室の電気設備に電力を供給し、照明器具の点灯やパソコンやテレビを活用した視聴覚教材の提供ができるようになり教育環境の改善が期待されている。

また、授業の無い時間帯には、「パワーサプライコンテナ」の運用組合を通じて、学校内での電力多目的利用を行うことで、維持にかかる管理費を徴収し、地域コミュニティの活性化や地域の電力インフラ課題の改善に貢献できる。運用組合とは「パワーサプライコンテナ」を管理・運用する組織だ。メンテナンスやバッテリーの交換に必要な費用を「パワーサプライコンテナ」で発電した電力を売電することで捻出し継続的な運用を担っていく。

■世界中の無電化地域で求められる

今回、パナソニックがインドネシアで「パワーサプライコンテナ」を提供したのは、2回目だ。今後もパナソニックでは、無電化地域への安定した電力の供給や停電多発地域のバックアップ電源、災害時における緊急電源などの社会的課題の改善を行い、インドネシアだけでなく、電力インフラに課題がある新興諸国において、より豊かで快適な生活を実現していく予定だ。

インドネシアは経済が急成長しており、ジャカルタのような大都市では夜でも煌々と電気がついており、電力が不足するというエリアは少ない。一方で、ジャカルタと同じジャワ島でもまだ電力が行き届いておらず、学校での教育環境が十分でないところも存在している。そしてインドネシアだけでなく世界中には、まだ電力が行き届いてない地域がたくさんある。これからもまだまだ「パワーサプライコンテナ」を必要とされている地域は世界中で非常に多く、設置が期待されている。

そして『電気があることが当たり前の生活』がいかに恵まれているかが理解できる。

▲今回の「パワーサプライコンテナ」は安定した電力供給という品質を確保するため、量産型の製品として開発されており、さらに現地での専門工事作業が不要なため、一般の電気工事会社でも簡単・スピーディに設置ができるように設計されている。

▲2015年7月にプロジェクトのパートナーである、インドネシアのNGO団体のFEDUsと共同で引き渡し式を開催した。NGO団体のFEDUsは、マラバル公立第四小学校やバンジャルサリ村内にて電力供給の自立的運用が可能な運営管理組織の設立支援を行い、運用・管理・維持に関する研修や支援を実施することで、サスティナブルな電力供給運用を目指していく。

▲また、このマラバル公立第四小学校では、水道の供給も不安定だったが、このプロジェクトの中で、貯水槽とポンプを設置することで学校内の給水環境も改善された。電気と同じように『水道があることが当たり前の生活』もまた、いかに恵まれているかが理解できる。

佐藤仁
情報通信総合研究所 副主任研究員
2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあり、国際秩序をどう変化させたのかを研究している。修士(国際政治学)。近著では「情報通信アウトルック2014:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)、「情報通信アウトルック2013:ビッグデータが社会を変える」(NTT出版・共著)など。

2015年08月24日

button_15.jpg  電気代減、コンビニ競う、ローソンやファミマ、太陽光など導入

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[ 2015年8月15日 / 日本経済新聞 朝刊 ]
 コンビニエンスストア各社の間で、電力コスト削減への取り組みが一段と進みそうだ。セブン―イレブン・ジャパンは14日、関西の約1000店の電力調達先を10月から東京電力に切り替えると明らかにした。

 コンビニエンスストアは積極的な出店や商品開発で事業規模を拡大するため、競合チェーンを上回る収益力で店舗やシステムへの投資資金を稼ぐ必要がある。今後は電力の越境調達も駆使してコスト競争力を磨く動きが、コンビニチェーンの間に広がりそうだ。

 コンビニ各社は、これまでも発光ダイオード(LED)照明や太陽光発電パネルなどを導入してきた。

 ローソンやファミリーマートも太陽光発電パネルやLED照明を導入している。太陽光発電パネルはセブンが約7300店、ローソンが約2000店、ファミマは約1500店で設置している。LED照明は2004年にファミマがいち早く導入し、セブンやローソンも設置している。

 セブンはこれまでも、家庭用の低圧電力より料金体系の安い高圧電力を調達するため、店舗で変電設備の導入を進めるなど電力コストの抑制に工夫をこらしてきた。

 電力調達で、セブンは東電の全額出資子会社テプコカスタマーサービス(東京・江東)を通じて電力を購入する。大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県にある約1000店で関西電力より割安な電力を10月から利用する。
2015年08月22日

button_15.jpg  今夏、電力需給は安定 火力に故障リスク、原発不可欠

産経新聞 8月21日(金)

 今年の夏は猛暑が続いたが、電力需給は全国的に安定している。電力各社が火力発電をフル稼働させていることが大きい。ただ、火力は老朽化施設が多く、故障による緊急停止のリスクがある上、コストもかかる。太陽光発電などの再生エネルギーは天候に左右され、発電量は不安定だ。低コストで電力を安定供給できる原発の再稼働は欠かせない。(山口暢彦)

                   ◇

 原発を持つ電力9社は7月以降、供給力に占めるピーク時の電力需要の割合を示した「最大使用率」が、おおむね「安定的」とされる80%台で推移している。

 安定供給ができた一つの原因に、平成23年の東日本大震災後、家庭や企業で節電意識が定着したことがある。発光ダイオード(LED)照明の購入などが進み、電力中央研究所によると、東京、関西両電力管内の昨年7〜9月の電力使用量は震災前の22年7〜9月から1割ほど減った。

 電力各社は定期点検を先延ばしするなどして火力の稼働を増やしているため、発電に占める火力の割合は約9割になった。太陽光発電など再生エネルギー固定価格買い取り制度の対象となった出力は、今年4月末現在で約2400万キロワットと原発24基分に達した。

 しかし、火力は故障による停止がたびたび起きている。太陽光は日照がなければ発電できない。冬場は日が暮れた午後5時以降が電力需要のピークになることが多く「太陽光では対応できない」(電力関係者)。

 電気料金は、火力の燃料費が膨張し、震災前に比べて全国平均で家庭向けが約2割、企業向けが約3割上昇。太陽光は電気事業者による買い取り価格が電気料金に上乗せされている。火力は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)排出の問題も抱える。

 九州電力は、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働により、供給余力を示す予備率が3%から5・1%に改善する見通しだ。他社からの電力融通も不要になり、西日本全域の供給環境は改善するとみられる。このため、電力業界は、再稼働の全国への波及を求めている。

button_15.jpg  電力需給、猛暑でも安定 節電意識が浸透、再生エネ普及 火力に故障リスクも

SankeiBiz 8月21日(金)

 今夏は猛暑に見舞われたものの、安定した電力需給が全国で続いている。東日本大震災後に家庭や企業で節電意識が浸透する一方、電力各社が火力発電をフル稼働させ、太陽光発電など再生エネルギーの普及も進んできたからだ。ただ、火力は故障による緊急停止のリスクを抱え、天候に左右される太陽光も発電は不安定。真に需給が安定している状況とはいえず、一基でも多くの原発再稼働を求める声が産業界などで強い。

 原発を持つ電力9社は7月以降、供給力に占めるピーク時の電力需要の割合を示す最大使用率が、おおむね「安定的」とされる80%台で推移。「厳しい」とされる95%を実績ベースで超えた日はない。

 理由の一つは、節電意識の定着だ。発光ダイオード(LED)照明の活用などが進み、電力中央研究所によると、東京電力と関西電力管内の電力使用量は昨年7〜9月の時点でも、震災前の10年7〜9月と比べて1割ほど減った。

 一方、供給側の電力各社は定期点検の先延ばしなどで火力の稼働を増やしている。太陽光発電も普及が進み、再生エネルギー固定価格買い取り制度の対象となったのは4月末現在、出力ベースで原発24基分の約2400万キロワットに達した。

 ただ、火力は老朽化した設備が多く、故障による停止も頻繁に起きている。盆休み明けで本格的に稼働する工場なども多い中、緊急停止が重なれば需給は一気に逼迫(ひっぱく)する。また、太陽光は日照がなければ発電できず、冬場は日が暮れる午後5時以降に電力需要のピークになりやすいものの、対応できない。

 家庭や企業の負担増も見逃せない。火力のフル稼働で燃料費が膨張し、電気料金は震災前よりも全国平均で約2割、企業向けは約3割も上昇している。太陽光も、電気事業者が固定価格で買い取った太陽光の割高なコストも電気料金に上乗せされ、消費者の負担になっている。

 電力各社が急ぐのは、低コストで安定的に大量の発電ができる原発の再稼働だ。今月11日、全国に先駆けて川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働した九州電力は、供給余力を示す予備率が3%から5.1%に改善する見通し。他社からの電力融通が不要となり、西日本全域の供給環境も改善するとみられる。全国で原発の再稼働が進めば、同様の効果が広がりそうだ。
2015年08月19日

button_15.jpg  米テスラ、新株発行で5億ドル追加調達 イーロン・マスクCEO自社株購入へ

ZUU online 8月18日(火)12時44分配信

 アメリカの電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズは、5億ドルの新株を発行してを資金調達する計画を発表した。発表では、資金はストアやサービスセンターの拡充、低価格タイプの「モデル3」の開発、「ギガファクトリー」と呼ばれる巨大電池工場の建設、充電ステーション「スーパーチャージャー」ネットワークの整備などに使う予定だ。また同時に、イーロン・マスクCEOが自社株を2000万ドル、公募価格にて追加購入する考えも明らかにした。
2015年08月18日

button_15.jpg  急拡大する太陽光発電、その光と影 - 石井孝明 誤解だらけのエネルギー問題

ニューズウィーク日本版 8月17日(月)16時0分配信

 今年の7月、山梨県北杜市で、太陽光発電の開発の様子を取材した。北杜市は山梨県北部の八ヶ岳山系の南の斜面に位置し、自然が豊かで、避暑地・別荘地として知られる美しい場所だ。そして冬でも積雪が少なく、日照がよい。

 冒頭の写真は市内の光景だ。突如、森林が途切れ、太陽光発電の用地になっていた。事業者は住民に十分な説明をしなかったために、周辺住民の反対運動が起きていた。

 太陽光発電のために森林を切り開き、木を切り倒し、それを積んだトラックが町を行き来している。

 政府は、2012年から太陽光などの再エネを高値で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)を始めた。これにより大量の新規参入が見込まれるいっぽうで、開発と環境保護との整合性は詳細に検討されてこなかった。条例による規制は自治体が行えるが、山梨県と北杜市の動きは鈍い。

 NPOが集計したところ、現在、北杜市では推計で130件の発電所が動いており、さらに1000件以上の計画があるという。まだまだ開発が続く。認定された太陽光発電がすべて稼働した場合、面積で推計すると500ヘクタール以上となり、東京ドーム(建物まで入れて4.7ヘクタール)100個分以上になる可能性があるという。このままでは北杜市を太陽光パネルと電線が埋め尽くすことになる。

■電力不足を改善させた太陽光発電

 もちろん太陽光発電の増加は評価されるべき面がある。ここ数年、原発の停止による電力不足が問題になっていたが、今夏はそれが騒がれていない。FITによって、短期間に全国で大量の太陽光発電が建設されたためだ。

 2012年の7月の制度開始から今年4月までの再エネ導入量は1876万kW(うち、太陽光が1811万kW)。稼働率が違うとはいえ、原発一基が最新型で出力140万kWであることと比べれば、大変な量だ。

 これまで電力会社は電力需要のピークになる盛夏に合わせて設備を作ってきた。夏暑いときは、日照がよく太陽光の発電も増える。(図表1)は九州電力の電力需要だ。夏休みに入る企業がまだ少ない8月11日の電力需要予想(図の灰色線、青線が需要実績、緑線が九電の発電量)だが、電力を最も使う午後のそれが平らになっている。これまでは山の形になっていた。供給限界の赤線部分より余裕がある。

 夏のピークをなくすのは電力会社の経営の課題だった。夏の一時期のピークのために設備をつくっていたためだ。それが再エネで実現したのだ。

(図表1)九州電力の8月11日の電力需要予想(同日午前9時時点 九州電力ホームページより)

 また前述の北杜市で、太陽光が大量に開発されたのは、土地を貸す人がいるからだ。日本の各地で、農地や森林が余っている。経産省によれば、この3年の工事費、パネル代金などによって生まれた関連需要は全国で1兆5000億円を超えた。この資金で町づくり、地域振興の新しい取り組みが生まれている。

 いっぽう、このFITの補助金総額は、今年15年度(平成27年度)は1兆3222億円。制度が始まった2012年から急増している。(図表2)当初月額66円だった標準家庭の負担額は、15年度には474円と急増する見込みだ。太陽光発電の運転が始まったためで、経産省は、補助金は数年以内に3兆円程度になる可能性があるとの予想を出している。

(図表2)再エネ補助金の総額
 日本の電力市場の大きさは電力会社の合計で約16兆円、現在は料金値上げの影響で約20兆になる。その規模からすると数兆円単位の補助金はあまりに大きい。しかし、そこから利益を得る人も、再エネ拡大で満足する人もいる。問題の多い制度だが、決して失敗とも断定できないだろう。

■冷静にエネルギーを語る時期

 福島原発事故という大失敗の反省の中で生まれた再エネ振興政策も、評価されるべき面はあったものの、開発による環境破壊や補助金の金銭負担の問題が拡大しつつある。補助金の抑制や環境保護のルール作りが今ようやく、政府内で検討されている。

 再エネは一例だが、福島原発事故の後で、原子力政策、エネルギー政策は、議論を尽くしていない問題が多いように見受けられる。もちろん原発事故の反省は必要だ。安全なエネルギーを確保しようというのは国民的合意であろう。

 ところが「原発を使わない方法」だけに関心が集まりすぎて、他にも考えるべき重要な論点が、詳細に分析されなくなってしまった。原発事故からおよそ4年半が経過した。そろそろエネルギーをめぐる議論が冷静になってもいい。重要な物事への判断を適正にするには特別な方法などない。「私たちは間違うかもしれない」という意識を常に持ちながら、できる限り正確な情報を集め、冷静な熟議を重ねることだ。

石井孝明
2015年08月17日

button_15.jpg  三菱電機、京都府に体感型スマートハウス「三菱 ENEDIA ハウス京都」開設

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SUUMOジャーナル 6月12日(金)

三菱電機(株)は、2015年6月11日(木)、同社として西日本地区で初となる体感型スマートハウス「三菱 ENEDIA ハウス京都」を京都製作所内に開設した。

スマートハウス関連事業において、省エネかつ便利で快適な生活提案を充実させるとともに、同社スマートハウスソリューションのトータルブランド「ENEDIA」の認知度向上を図る。

同スマートハウスでは、EV(電気自動車)用パワーコンディショナ「SMART V2H」によるVehicle to Home(V2H)システムと、太陽光発電システム・HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の連携によるエネルギー自立生活を体感できる。また、リビング・ダイニング・キッチン・浴室などで、HEMSと換気・空調機器の連携運転による快適な室内空間も体感可能。

【「三菱 ENEDIA ハウス京都」概要】
●所在地:京都府長岡京市馬場図所1番地
●建築面積・構造:114.25平米(延床面積176.24平米)、地上3階建(3階はルーフガーデン)
●開設日:2015年6月11日
●設備機器概要:三菱HEMS、ルームエアコン、EV用パワーコンディショナ、換気扇群、ヒートポンプ式冷温水システム、エコキュート、IHクッキングヒーター、液晶テレビ、太陽光発電システム ほか

■ニュースリンク先
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2015/pdf/0610.pdf

button_15.jpg  日立、少ない日照量でも対応可能な太陽光発電用パワーコンディショナ発売

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ZUU online 6月29日(月)

 日立製作所 <6501> は29日、太陽光発電用パワーコンディショナ「HIVERTER-NP203i」の新製品として、中規模の太陽光発電システムに対応する300kWモデルを追加し、7月1日から販売開始すると発表した。

 300kWモデルは、日照量の変化に応じて電力の出力がピークとなるポイントで運転を行う日立独自のMPPT制御を採用するとともに、業界トップクラスという高い電力変換効率を有している。

 さらに、太陽光発電モジュールの出力電圧を昇圧するチョッパ回路を設けることにより、朝夕の時間帯や曇りの日などの日照量が少なく、出力電圧が低い領域でもインバータ動作を可能にすることで、より多くの電力を出力できる。

(ZUU online 編集部)

button_15.jpg  エネルギー自給自足化を推進するリフォーム商品開発、積水化学工業

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SUUMOジャーナル 7月3日(金)10時29分配信

積水化学工業(株)住宅カンパニーは、ファミエス事業(セキスイハイム・ツーユーホーム入居邸向けのリフォーム事業)の新商品『GREENSHIFT!』リフォームを開発、2015年7月11日(土)から発売する。
同商品では、太陽光発電システム(PV)と新たに開発した定置型リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket(イー・ポケット)」、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)「スマートハイム・ナビ」の3つの設備を基本とし、エネルギー自給自足のライフスタイルを提案する。

新商品に搭載する蓄電池はリフォームで需要の多い屋内設置、中でも2階の設置を可能にした(シャープ(株)と共同開発)。実大耐震実験で2階に設置しても地震時の揺れに安全なことを実証している。

また、PV・蓄電池の導入にはこれまでそれぞれにパワーコンディショナ(以下、パワコン)が必要だったが、今回の新商品はハイブリッドパワコンを採用することで、1台での対応が可能となった。これにより省スペース化とコストパフォーマンスを向上させ、特にPV搭載済邸に後付で蓄電池を設置する際の効率化を図った。さらに、停電時のPVからの充電を自動切り替えに進化させるとともに、非常時PV発電の自家消費(1.5kW)に加え、最大2kWの蓄電充電も可能とした。

■ニュースリンク先
https://www.sekisui.co.jp/news/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/07/02/150702.pdf

ニュースSUUMO

button_15.jpg  省エネ・節電をサポート、クラウド型「HEMS」商品を販売、Qセルズ

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SUUMOジャーナル 7月25日(土)

ハンファQセルズジャパン(株)(東京都港区、「Qセルズ」)は、住宅用太陽光発電システム・小型蓄電システムに加え、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)を商品ラインナップに追加し、このたび販売を開始した。
同商品は、NECが提供するクラウド型HEMS。ユーザーは外出先でも、手持ちの機器(パソコンやスマートフォン、タブレット端末など)から、インターネット経由で家庭の電力の状況や部屋ごとの電気使用状況などを確認することができる。

また、新築・中古住宅のどちらにも設置可能で、同社が現在販売する住宅用太陽光発電システムの全てのパワーコンディショナと組合せることができる。同じく同社が販売中のNEC製リチウムイオン電池搭載小型蓄電システムと組み合わせて利用することで、さらに効率的なエネルギー活用が期待でき、家庭の省エネ意識の醸成・節電をサポートする。

■ニュースリンク先
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000009490.html

ニュースSUUMO

button_15.jpg  田淵電機、ドコモM2Mを活用した太陽光発電の遠隔監視サービスを開始

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RBB TODAY 6月25日(木)

 田淵電機は24日、太陽光発電システム用の「産業用・遠隔監視サービス」を発表した。7月1日より提供を開始する。

 田淵電機のパワーエレクトロニクス事業ブランド「EneTelus(エネテラス)」三相パワーコンディショナ製品を使用した太陽光発電施設を、インターネット経由で遠隔監視できるサービス。遠隔地にある発電所設備を、発電事業者でもシステム販売会社でも、PCやスマホで常時確認できる。発電停止など万一のトラブル時は、監視画面上の警告表示とアラートメール機能で早期発見が可能。

 今回、メガソーラーが多く設置されている山間部・沿岸部で、広いカバーエリアを持つドコモサービスを採用。NTTドコモが提供する「docomoM2Mプラットフォーム」およびデータ通信回線(3G)を利用する。さらに、田淵電機が新たに発売する通信ゲートウェイボックスを使うことで、パワーコンディショナの稼働情報を集約した。将来的に、遠隔出力制御にも迅速な対応が可能とのこと。

 なお10月からは、田淵電機独自の「パワコン見守りサービス」を開始。メーカーがパワーコンディショナの監視を行い、発電稼働状態の定期確認や異常チェックが可能になるサービスを展開する予定だ。

button_15.jpg  「スマートホーム」のNest社 太陽光発電分野に進出

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Forbes JAPAN 5月8日(金)

「スマートホーム」テクノロジー分野で注目のNestが、太陽光エネルギー事業に参入した。Nestの家庭用サーモスタットは、居住者の生活パターンを学習。効率的に室温を調節し光熱費を節約。これまでに100〜200万台が売れたと推定される。Nestは電力会社とも連携し、その地域のピーク時の電力使用量を管理するなどの取り組みも行っている。

今回、Nestが新たに進出したのが太陽光発電事業だ。2014年にグーグルが32億ドルで買収したNestは4月下旬、太陽光発電大手のSolarCityとの提携を発表。同社のソーラーパネルを設置する1万件の顧客に対し、Nestのサーモスタットを無償で提供すると発表した。

SolarCityのパネルはNestのプラットフォーム「Works with Nest」を通じ、各家庭のサーモスタット情報を取得。家庭ごとの電力需要に合わせた発電を行うことが可能になる。

両社が描くプランはとても興味深い。それは、従来の太陽光発電をライフスタイルに密接に連携したものにする試みだ。

今回の連携により、Nestが収集した住居のデータ(室温や在宅の有無)をソーラーパネルに送信し、効率的な発電が可能になる。Works with Nestに接続した他のデバイスとも連携が可能で、洗濯機などの消費電力の大きな家電製品との連動も行なえる。

例えば、曇り空の場合はSolarCityとNestのシステムが連動して、家庭での電力消費を自動的に制御する。また、太陽光発電がピークとなる晴れた日中には、エアコンを太陽光発電で運転し、日没後は運転を停止するといった調節を自動化することも可能だ。

「エネルギー消費のコントロールは、エネルギーを生産することと同じ位重要なことだ」とNestでプロダクト部門のディレクターを務めるBen Bixby氏は電話インタビューで答えてくれた。

SolarCityとNestのソフトウェア連携は、今年の夏頃に完成するという。

SolarCityはテスラ・モーターズのイーロン・マスクが会長を務め、2012年には株式公開を行っている。顧客数は、2014年末時点で約19万件に上る。Nest側は今回のSolarCityとの取組みがうまくいけば、さらに他の太陽光発電事業者との提携を増やしたい考えだ。

「今回の取組みで、家の屋根からのデータと、室内のデータの連携が実現する。“スマートホーム”の実現をどんどん進めていきたい」とNestの担当者は取材に答えた。

文=アーロン・ティリー(Forbes)/翻訳編集=上田裕資(Forbes JAPAN)
2015年08月15日

button_15.jpg  風力×太陽光×蓄電池 ハイブリッド新発電システム発売

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沖縄タイムス 8月14日(金)

 再生可能エネルギー関連のシステム開発を手掛ける平仲(豊見城市、平仲信明社長)は、風力と太陽光発電、蓄電池などを組み合わせたハイブリッド発電システム「新風(みーかじ)」の本格販売に乗り出す。風力発電に垂直軸の風車を採用し、台風などの強風にも対応できる点が特徴。電力網に接続しない「独立型」で、蓄電池は災害時に非常用電源として活用できる。琉球大学と共同研究にも取り組み、電力インフラが未整備なアジアなど、海外展開も目指すとしている。
 風車の羽根(ブレード)は本土メーカー約10社が共同開発した製品。一般的な発電用風車が横軸で大型なのに対し、縦軸でコンパクトな設計で風速2・5メートル〜60メートルまで広範に対応。永久磁石を使い、効率的に発電できる。太陽光パネル、蓄電池はパナソニック製で、販売代理店・三平商会(東京)の協力を得た。
 システムは平時、LEDライトをつけて街路灯として使用するほか、倉庫に設置すれば防災用にもなる。防犯カメラのオプションもある。発電能力は風力300ワット、太陽光265ワット、非常時に5日分の使用量が蓄えられる蓄電池がセットで約300万円を見込んでいる。
 平仲社長、琉球大学工学部の千住智信教授、三平商会の青山真一技術顧問が13日、県庁で会見し、システムを実演。平仲社長は「街灯設置に比べ、初期費用や維持費を抑えられ、設置場所や電気の使用量によってオーダーメードできる。将来は家庭用も販売したい」と強調。千住教授も「海外の大学とのネットワークも活用しシステムの応用について研究していきたい」と話した。
2015年08月09日

button_15.jpg  シャープ経営不振、それでも太陽電池にしがみつきたい理由とは

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HARBOR BUSINESS Online 7月19日(日)

 先月、主翼全面に太陽光パネルを搭載し、自然エネルギーのみで世界を航行する太陽光飛行機「ソーラーインパルス2」が名古屋空港に寄航したニュースを覚えている方も多いだろう。日本ではなかなか普及しないものの、この太陽光を使った発電の世界市場は、2020年には16兆円以上になるという。そして、この太陽光市場に挑み、苦しみ続ける日本企業がある。それが、シャープだ。

⇒【資料】2011年からのシェア動向

 1963年から太陽電池事業を展開し、世界の太陽電池業界をリードしてきた。

 そのシャープが今、経営危機に瀕している。業界のトップランナーだったはずのシャープが、なぜ、そのような事態に陥ってしまっただろうか? 今回はその原因を、太陽光パネル事業を中心に解説していきたいと思う。

◆なぜシャープは太陽光に固執するのか

 去る5月に行われたシャープの記者会見。業績不振にあえぐシャープは資本金の減額や大幅な増資、人員整理などにより業務の効率化を図るなどの業務改善策を発表した。しかしそこには、現状で双子の赤字を生み続ける液晶、そして太陽光に関する事業整理はなく、会見の出席者からは疑問の声が多く上がった。

 では、なぜこれらの赤字事業にシャープは固執し続けるのだろうか? それはシャープが以前行った、液晶パネル生産設備過剰投資へのツケが回ってきているためだ。

 シャープは2012年頃までのいわゆる地デジ特需に湧き、かの有名な亀山工場を含めた自社の生産設備に対し、過剰なまでの投資と増産を行なった。しかしその後、国内需要の低下とアジアメーカーの台頭により、急激な赤字を抱え込んだ。そこで、液晶パネルの生産設備をほぼ流用できる太陽光パネル生産にそれらの設備を流用し、過剰投資による赤字補填を狙ったのだ。

 そういった事情や、液晶のシャープというブランドイメージを維持するため、他の国内メーカーが共同で株式会社ジャパンディスプレイを立ち上げ、効率化を行う中、シャープはその流れには乗らなかった。その結果、赤字続きの液晶部門を補填するための太陽電池部門を維持せざるをえなくなったシャープは泥沼にはまっていくことになったわけだ。

 シャープとしては泥沼にはまりつつも、世界シェアのランキングでいまトップ10に入っている太陽光事業を伸ばすことにより、他分野でのシェア奪還と業績回復を狙いたいという意向があるのだろう。しかし、その太陽光事業も液晶同様、海外製品に奪われつつあるのが現状だ。

 たしかに2013年は、2012年から日本国内でスタートした固定価格買い取り制度による出荷数の急伸で世界三位まで上昇していたものの、これは国内需要の一時的な上昇による結果であり、恒久的なものではなかった。案の定、その後の落ち込みで世界シェアは中国勢に再度追われ、7位に低下してしまっている。

◆躍進する中国、塗り変わりつつある情勢

 ここで最新の世界シェアを見てみよう。2011年から急激に出荷台数を伸ばし2014年に一位となった「Trina Solor」をはじめ、急伸する国内市場に支えられた中国メーカーは世界シェアのランキングの6位圏内をすべて独占している。そもそも中国はスマートフォンやパソコンのように、仕様の確定した製品を大量に安価で市場に供給する能力が高いのは周知の事実であるが、太陽光パネルにもそれは当てはまったようだ。

 60点の製品を半額で提供する中国製造業の性質にマッチングした形ともいえるが、いずれにしても中国の太陽光パネルは驚異的なスピードで出荷台数を伸ばし続けており、高付加価値化を得意とするいわゆる日本的製品では商品力が弱いと言わざるをえないようだ。

◆迷走を続けるシャープの経営体質

 5月の記者会見時でも明言されなかったように、シャープは太陽光市場から手を引くつもりはないようだ。しかし、これらの状況に対して、シャープはいまだに具体的な対策を打ち出せていない。

 すでに大量生産・大量供給の市場が完成した分野において、消費も弱ければ人件費も高い日本が、真逆のバックボーンを持つ中国を相手に戦うのは、あまりにも分が悪いのではないだろうか。

 長らくシャープが使っていた「目の付けどころがシャープでしょ。」というキャッチコピーは、2010年に「目指してる、未来がちがう。」に変わった。オンリーワンの未来を目指すのは、素晴らしいことだ。しかし今のままでは、想像した未来とは違った未来が待っているような気がしてならない。

<文・図版/村野裕哉>

【村野裕哉】

PowerMacとWindows98で育った平成生まれのガジェッター。趣味の旅客機を眺めつつHTML/CSS/Javaなどを中途半端にかじって育つ。ブログなどでレビュー記事を執筆中。twitter : @anaji_murano

ハーバー・ビジネス・オンライン

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ITmedia ニュース 7月21日(火)

 米Appleが、iPhoneやiPadなどのタッチパネルに応用できる「太陽電池組み込みタッチパネル」の特許を取ったことが分かった。

 その内容を解説しているPatently Appleによると、タッチパネル表面に敷き詰めたソーラーパネルによってディスプレイから環境光を取り入れ、内蔵バッテリーを充電する仕組みという。それだけでなく、発電した電力を活用し、ワイヤレス通信によって外部機器にタッチ入力指示を送ることもできるそうだ。

 この特許技術はiPhone/iPadに限らずトラックパッドやマウス、キーボードやトラックパッドにも応用でき、さまざまな方法でユーザーのタッチ入力をワイヤレスで収集できるとしている。もちろん、この技術が搭載されればモバイル端末のバッテリー寿命問題も解決できそうだ。
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