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2013年12月07日

button_15.jpg  エコに輝く五重塔=ライトアップLEDに―京都

 国宝の東寺・五重塔(京都市)のライトアップが6日、発光ダイオード(LED)照明に切り替えられた。「金色に輝く五重塔」のイメージはそのままだが、LEDは光が拡散しないため、輪郭がはっきり見えるようになった。

 LEDは暖色を作りにくいため、オレンジのフィルターをつけるなどの工夫をした。導入により、消費電力は約51%減り、排出される二酸化炭素(CO2)は年間約6.6トン削減されるという。

(時事通信 12月6日)
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OLED Lighting Industry Worldwide Annual Report 2012
世界の有機EL照明産業を地域別にブレークダウン!

★調査報告書概要

有機ELテレビも商品化され、有機EL照明市場の拡大が期待される。本産業年鑑は、他に先駆けて事業参入を目指す、有機EL照明パネル・照明器具・材料・製造装置などの主要メーカの動向をまとめた。国家戦略に基づくR&Dプロジェクトの概要や企業の提携・協力体制など今必要な情報が満載。

★調査報告書の特徴

世界的視野で有機EL照明産業の動向、有機EL照明機器メ−カや材料・装置メーカの事業の状況を網羅! 急展開する有機EL照明業界の動向を追跡!

【調査・編集】 分析工房 株式会社
【販 売】グローバルネット株式会社
【体 裁】モノクロ印刷、A4版 
【頁 数】120ページ
【定 価】 38,000円+税

2012el2.jpg

★目次
第1章 有機EL照明産業の現状と展望
  1-1. 世界の有機EL照明産業の現状と展望
    1-1-1 有機EL照明の概要
    1-1-2 有機EL照明の特長と課題
    1-1-3 有機EL照明のアプリケーション
    1-1-4 世界の有機EL照明製品の市場規模予測と分析
  1-2. 日本と世界各国での開発と投資動向
    1-2-1 日本政府と自治体の支援プロジェクトの動向
    1-2-2 米国政府の支援プロジェクトの動向
1-2-3 欧州政府の支援プロジェクトの動向
  1-3. 有機EL照明パネル用材料の動向と課題
    1-3-1 有機材料の動向
  1-3-2 基板材料の動向
  1-3-3 電極材料の動向
  1-3-4 材料コストを下げる方策
  1-4.  製造技術と市場動向、製造工場の投資規模と回収
    1-4-1 製造技術の動向
    1-4-2 製造コストを下げる方策とコスト予測
 1-4-3 欧州での有機EL照明の製品動向
1-5.  製品性能と設計、光取り出し技術、安全性
    1-5-1 パネルの製品性能の目標
    1-5-2 光取り出し技術
 1-5-3 安全性
  1-6.  日本での有機EL産業の発展のための考察

第2章 地域別・メーカ別の有機EL照明機器・ライセンス企業の状況
  2-1. 日本
    2-1-1 パナソニック
    2-1-2 Lumiotec
    2-1-3 ローム
    2-1-4 カネカ
    2-1-5 出光興産
    2-1-6 産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター
    2-1-7 大日本印刷
    2-1-8 凸版印刷
    2-1-9 コニカミノルタ
    2-1-10 NECライティング
  2-2. 米国
    2-2-1 GE
    2-2-2 Universal Display
    2-2-3  Cambrios
    2-2-4  Plextronics
    2-2-5  PPG industries
  2-3. 欧州
    2-3-1 OSRAM
    2-3-2 Novaled
    2-3-3 Philips
    2-3-4 Cambridge Display Technology
    2-3-5 Fraunhofer
    2-3-6 Holst Centre
    2-3-7 PPML
    2-3-8 VTT Technical Research Centre
    2-3-9  KYOCERA Display Europe
    2-3-10 PolyPhotnix
  2-4. 韓国・中国
    2-4-1 LG化学
    2-4-2 南京第一有機エレクトロニクス
    2-4-3  VISIONOX

第3章 地域別・メーカ別の有機EL照明材料企業の状況
  3-1. 日本
    3-1-1 新日鐵化学
    3-1-2 住友化学
    3-1-3 保土谷化学
    3-1-4 三菱化学
    3-1-5 昭和電工
    3-1-6 富士フイルム
  3-2. 欧州
    3-2-1 BASF105
    3-2-2 Agfa-Gevaert
   
第4章 地域別・メーカ別の有機EL照明製造装置企業の状況
  4-1. 日本
    4-1-1 アルバック
    4-1-2 キャノントッキ
    4-1-3 大日本スクリーン製造
  4-2. 米国
    4-2-1 Applied Materials
  4-3. 欧州
    4-3-1 AIXTRON
    4-3-2 OLED Technologies and Solutions BV
    4-3-3 VON ARDENNE
    4-3-4 Sim4tec
    4-3-5 FLUXiM・・


詳細・お申込みについては、
http://www.global-net.co.jp/publication/ledel/371-el2013.html をご参照下さい。

2013年05月28日

button_15.jpg  日立造船と内海造船は、尾道市の遊休地にメガソーラー建設

Hitz日立造船と内海造船は、広島県尾道市にそれぞれが保有する遊休地を活用したメガソーラー発電所の建設に着手する。
 
日立造船は、同社因島工場に隣接する保有遊休地に1.5MWのメガソーラーを、内海造船は、同社旧田熊工場跡地に1.0MWのメガソーラー建設予定。2カ所とも日立造船がEPC(設計・調達・建設)を担当し、完成後の運営はそれぞれが行う。発電した電力は、全て電力会社に売電する予定。
 
日立造船のメガソーラーの敷地面積は約28,000平方メートル。年間発電量は約171.8万kWh(一般家庭約470世帯分の年間電力消費量に相当)。CO2排出削減量は年間約587t-CO2。
 
内海造船のメガソーラーの敷地面積は約21,000平方メートル。年間発電量は約131.7万kWh(一般家庭約360世帯分の年間電力消費量に相当)。CO2排出削減量は年間約465t-CO2。
 
日立造船は、平成28年度までの長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」でグリーンエネルギーを事業ドメインの1つに掲げており、太陽光発電や太陽熱発電、洋上・陸上風力発電、バイオマス発電などに積極的に取組んでいる。同メガソーラーを建設・運営することで、メガソーラー事業の拡大を図るとともに、再生可能エネルギー普及やCO2の削減に貢献していきたい考えだ。
 
2013年05月23日

button_15.jpg  積水ハウス、宮城県で全棟ゼロエネルギー住宅の販売開始

積水ハウスは、被災地の復興に寄与する取り組みとして、まちの省エネ・創エネ仕様と防災機能を高めたスマートタウン「スマートコモンステージ美田園(宮城県名取市)」の販売を開始した。
 
全40区画に建築する住宅は、今年4月に販売開始したゼロエネルギー住宅「グリーンファースト ゼロ」。全40世帯で発電する電力量は年間163MWhで、余剰電力は電力会社に売電し、供給電力量は年間143MWh(一般家庭の約40世帯分)。まちの発電所として、電力問題の解消に貢献するとともに、年間で約160t(スギの木約1万1,500本相当)のCO2排出量削減にも貢献する。
 
同住宅は、アルゴンガス封入複層ガラス、高断熱サッシを採用した断熱対策や高効率エアコン、LED照明などの省エネ設備を採用し、日射・通風配慮設計などのパッシブ技術を取り入れることで、快適性を維持しつつ、標準搭載したHEMSによる管理でエネルギー消費量を削減する。
 
また、太陽電池や燃料電池による創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指している。これらの高い省エネ性能と創エネにより、1世帯当たりで年間約29万円の光熱費削減が可能になる見込み。
 
なお、同住宅は経済産業省が実施している「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」の基準に準じた性能を満たしており、1戸当たり最高で350万円の補助を受けることができる。
 
同社は「安全・安心」「健康・快適」「エネルギー」「見守り」の4つのキーワードを軸に、全国12か所で「スマートコモンシティ」を展開中。環境に配慮しながらエネルギーの自立を図り、安心で豊かなコミュニティを育む持続可能なまちづくりを進めている。
 

button_15.jpg  鹿島、自社施設で国内トップレベルのCO2排出量を62%削減

鹿島は、技術研究所本館研究棟(東京都調布市)において、汎用技術を用いて運用にかかるエネルギー効率を高め、2012年度の年間CO2排出量62%削減を達成したと発表した。この削減率は、日本において最高レベルとなっており、先般、第51回空気調和・衛生工学会賞を受賞し、第三者からも高い評価を受けている。
 
技術研究所本館研究棟はRC造で地上5階、地下1階、延床面積は8,914平方メートル。2011年11月から運用を開始した。計画にあたっては、地域環境を重視したランドスケープ計画、オフィス機能や知識創造環境を一から見直した合理的な内装・設備計画、明るさ感を演出したタスク・アンビエント照明、ダクトレス空調システムなどの新技術を採用。さらには既存躯体の利用や生物多様性の事前調査等、環境や省エネに最大限配慮した建物となっている。また運用段階においても、設計施工の担当者、利用者ならびに建物管理者など全員参加による最適運用をはかり、最高レベルの省エネを達成した。
 
照明、空調などの新技術のほか、太陽光発電、共用部にはLED照明を導入し、ローコストで高水準の省エネを実現した。利用者参加型の運用プログラムとしては、グループのワークスタイルを意識したレイアウト選別、省エネを啓蒙するCO2見える化システムを採用した。
 
同社では、経済産業省の掲げる2030年の新築ビルにおいて、省エネを進めてトータルのエネルギー使用量ゼロを目指す「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」化の実現に先駆けて、独自の目標として2020年に同社設計施工の新築ビルでZEB第1号を実現する目標を掲げ、研究開発を進めている。
 
今回の実証結果から国内トップレベルの省エネ効果が確認できたことにより、今後の施設計画の際、本採用技術を積極的に提案していく。また、さらに技術開発を進め、トップレベルのZEB化建築の実現・普及に向けて取り組んでいく考えだ。
 

 

button_15.jpg  25年度のエコリース補助事業者が採択 省エネ機器リース料の3%を補助

環境省は、家庭や中小企業等に対して、低炭素機器をリースで導入した際に補助金を交付する「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る指定リース事業者として、オリックス、NTTファイナンスなど118事業者を採択し公表した。
 
本事業では、リースによる低炭素機器を導入は、一定の要件を満たし、同省から指定を受けたリース事業者が行う。補助金申請もこの指定リース事業者が行う。今回採択されたのは、その業務を担う指定リース事業者。
 
本事業は、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的に、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助を受けることができる補助金制度。
 
低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭、中小企業を中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって低炭素機器の普及を図る。予算額は18億円(平成24年度予算事業)。本事業は、国会での平成25年度予算の成立が前提となるため、今後内容の変更等がある場合がある。
 
なお、本事業では、平成24年6月25日から節電効果が特に高い製品群については補助率が5%に引き上げられた。また、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%となっている。
 

 
2013年05月22日

button_15.jpg  世界2位の太陽電池市場になった日本は、持続的な成長を続けられるか


 2013年の太陽電池の地域別導入量で、日本は中国に次ぐ世界2位の市場になるとの予測が、複数の調査会社から発表になっている。この「日本急成長説」は、2012年7月に日本で固定価格買い取り制度が始まり、数GW以上の大規模プロジェクトの設備認定が急増したことが背景にある。
 
 確かにメガソーラーを含む大型システムは、規模が大きいことから、市場規模の拡大に貢献しやすい。しかし、現在の高い買い取り価格のために、持続的な成長ではなく、一時的なブームで終わるのではないかとの懸念もある。投資が目的の場合、買い取り価格のみで市場が動くため、制度開始から3年間と決められた「プレミア価格」が終了すれば、ブームが去る可能性はあるだろう。
 
 そこで今回は、持続的な成長に必要な政府の支援制度について考察してみたい。ここからは、過去のデータが豊富な住宅用のデータを参照しながら、議論を進めていく。私が住む米国カリフォルニア州の太陽光発電導入補助プログラム「California Solar Initiative (CSI)」と日本の制度を比較することで、興味深い結果が導き出されるだろう。
 
 カリフォルニア州のCSIは、制度開始から10年以内に太陽電池市場を拡大し、太陽電池産業を補助金に頼らない自立した産業に育てることが目的である。長期的な視野を持ち、透明性の高い制度になっている。例えば、詳細データがほぼリアルタイムで公開されており、消費者には、どの業者が、どのくらいの価格でシステムを売っているのかが一目瞭然である。
 
 日本の太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が公開したデータによると、2012年に1GW近い90万kW以上の住宅用システムに補助金を支給した。それに対してCSIでは、その1/7以下の約13万kWの住宅用システムが設置されている。
 
 日本の方がはるかに多くの住宅用システムを導入しているが、成長率やコスト低下率を見ると、状況が変わってくる。2010〜2012年の四半期平均成長率(CQGR:compounded quarterly growth rate)を比較すると、日本が4.8%に対して、カリフォルニア州は7.1%だった。システム設置コストの低下率は、日本がCQGRで2.8%に対して、カリフォルニア州は同3.5%だった。
 
 両者のデータを比較する際に、最も興味深かったのが、補助金の削減トレンドだった。カリフォルニア州では、市場の拡大につれて補助金支給額が下がるため、四半期ごとに緩やかに支給額が下がっている。これに対して、日本は年度ごとに金額が決まるため、支給額の低下は階段状になっている。
 
 カリフォルニア州はCQGR14%で補助金額が下がっているのに比べて、日本は半分以下の同6%である。ちなみに2012年第4四半期において、カリフォルニア州は平均0.23米ドル/Wを支給したのに対して、日本は35円/Wだった。
 
 補助金の支給額を設置コストと比べると、カリフォルニア州は2010年第1四半期の補助金は設置コストの15%だった。2012年第4四半期には4%まで下がっている。これに対して日本は、同時期に11%から8%になっている。設置コストとの比較では、カリフォルニア州の2倍の補助金を支給していることになる。
  
 ここで、米国の太陽光発電市場に精通している読者は、「米国には、連邦政府からの30%の税額控除という援助があるではないか」と思うだろう。しかし日本でも、住宅用にはこの補助金に加え、余剰電力買い取り制度がある。
 
 カリフォルニア州のデータから分かるのは、需要の拡大とコストの低下に適応し、なおかつ長期的で透明化された制度がもたらす市場への利点である。カリフォルニア州では、10年計画で市場拡大と太陽光発電産業の自立を目指し、補助金の削減と消滅が明確化されている。
 
 一方、日本では、年度ごとに補助金の金額が決められ、さらに、需要が拡大しようが、コストが暴落しようが、1年を通して同額の補助金が支給される。来年のことは、来年近くにならないと分からない。これは、住宅用の補助金だけでなく、産業用の固定価格買い取り制度にもいえることだ。
 
 2013年度はまだ始まったばかりだが、日本は2014年度以降の複数年の支援政策の体制、または有無のシグナルを早く出すべきだ。導入量がある量になったら、補助をやめるといった方針を示すのでもいいだろう。
 
 こうした情報に基づき、太陽光発電産業の関係者は「ポスト補助金市場」に向けて、コスト削減や技術革新、新規ビジネスモデルの開発に計画的に励むことができる。消費者も投資計画を立てやすくなる。そうなれば、安定した持続可能な市場を形成でき、長期的な投資を呼び込むことができる。
 
(以上、Tech-On!でのJunko Movellan氏記事より)
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日本の年度ごとに補助金制度と持続性が必要なエネルギー政策のミスマッチを改善しないと、投資が膨らまないとの見方が、このように米国からもあるのですね。米国は電力コストが安いので、単純に日本と比較すると、投資回収は非常に不利に思うので、米国側から批判されるのもおかしな感じがします。

button_15.jpg  Microchip、LED照明やスマート・エナジー向けにアナログ・リッチな8ビット・マイコン


 米Microchip Technology社は2013年5月14日(現地時間)に、同社の8ビット・マイクロコントローラ「PIC16F75X」ファミリーの新製品として「PIC16F573」を発表した。PIC16F573は「PIC12F572」の後継製品という位置づけで、PIC12F572の持つ主要な機能をすべてを搭載している。
 
 具体的にはコンパレータやPWMへの入力信号を生成するCOG(Complementary Output Generator)や3MHzのGB積を持つオペアンプ、スロープ補償回路などが継承した機能にあたる。加えて3.5Kバイトのフラッシュ・メモリや128バイトのSRAM、10ビットのA-D変換器、9ビットのD-A変換器、Capture Compare PWM、高精度コンパレータ、50mA出力が可能な2つのI/Oなどが搭載される。こうしたアナログ回路を組み合わせることで、LED照明やスマート・エナジー・アプリケーションを低価格で構築できると同社は説明する。
 
 すでに、16ピンで大きさが4mm×4mmのQFNパッケージに封止したPIC16F753のサンプル出荷は開始している。パッケージはこのほかに、14ピンのPDIP/SOIC/TSSOPを用意する。チップ単価は1万個発注時に0.60米ドルから。量産開始は2013年7月を予定している。
 
(以上、Tech-On!記事より)
2013年05月21日

button_15.jpg  SIIがオフィスビルと住宅へのLED照明などの省エネ機器の導入を補助

環境共創イニシアチブ(SII)は、建物において、省エネを推進することでトータルのエネルギー使用量ゼロを目指すネット・ゼロ・エネルギー化に向けて、オフィスビル等と住宅を対象に、省エネ関連機器の導入を補助する支援事業の概要を発表した。2つの事業において、補助を行う事業の募集を開始する。
 
■ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
 
本事業では、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、商業施設等を対象に、ZEBに資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援する。公募期間は5月27日〜6月27日(17:00必着)。8月上旬に採択を決定する。事業期間は交付決定日から平成26年1月31日。本事業の公募説明会を、5月28日から6月6日まで、東京、大阪、沖縄、札幌など、全国10会場で開催する。
 
本事業の概要は以下の通り。対象事業者は建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等。対象建物は既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物。補助対象となる2つの事業の内容は次の通り。但し、エネルギー削減率などの要件を満たした事業が対象となる。
 
(1)ZEB実現に寄与するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。対象設備は空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS(ビルエネルギー管理システム)装置等で構成するシステム・機器。補助対象経費の原則1/3以内。上限は5億円(1事業あたりの総事業費補助金)。但し、ZEB実現の技術等から総合的に判断し、補助率の上限を引き上げて採択することがある。
 
(2)ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する場合、その経費の一部を補助する。対象設備は計測・計量装置(センサー・メーター類)、監視装置、データ保存・分析診断装置、制御装置(バルブ・ダンパ類)等。補助対象経費の原則1/3以内。上限は2億円(1事業あたりの総事業費補助金)。
 
事業期間は原則単年度事業。ただし、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。
 
■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業
 
2030年の住宅のZEH化を目指すために、その施策の1つとして実施する。高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅を導入する者に補助金を交付する。
 
公募期間は5月21日〜6月21日。事前相談期間は5月21日〜6月4日。8月上旬に予約者を決定する。事業期間は予約者決定通知日以降の着工〜平成26年1月15日。既築の場合は、11月15日まで。本事業の公募説明会を、5月23日から5月31日まで、東京、大阪、札幌、福岡など全国7会場で実施する。
 
本事業の概要は以下の通り。申請者の資格は、住宅の建築主(新築の場合)・所有者(既築の場合)。但し、法に基づいて、「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下であること等の要件を満たす事業が対象となる。
 
補助対象となる費用は、断熱材等及び空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備等の設備・機械装置・建築材料等の購入費用と、それに伴う工事費。太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外。補助率は補助対象経費の1/2以内で、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする。
 
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なお、SIIは、経済産業省が実施した、平成25年度「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(革新的省エネ技術導入促進事業)」及び「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募において、環境共生住宅推進協議会とともに補助事業者に決定しており、2者による共同事業としてこれらの事業を実施する。
 

button_15.jpg  空調設備、照明設備、電気自動車、太陽光発電導入など、新国内クレジット制度の条件等発表

経済産業省・環境省・農林水産省は、温室効果ガスの排出削減及び吸収源対策の推進を目的とした新制度「J-クレジット制度」の方法論及び約款を策定し公表した。この中で、空調設備、照明設備、電気自動車、太陽光発電・風力発電設備等導入についての適用条件や排出量の算定方法などが示された。
 
「J-クレジット制度」は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するもの。同制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。
 
今回、「省エネルギー等」「再生可能エネルギー」「工業プロセス」「農業」「廃棄物」「森林」の6分野における方法論が示された。
 
このうち「省エネルギー等」では、ボイラー、ヒートポンプ、空調設備、照明設備、電気自動車、冷凍・冷蔵設備の導入、自家用発電機の更新など、「再生可能エネルギー」では、太陽光発電設備、水力発電設備、風力発電設備の導入、再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備・発電設備の導入などに対して、適用条件や排出削減量・排出量の算定方法、モニタリング方法などが公表された。
 
三省は、2013年度から「国内クレジット制度」及び「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を統合した新しいクレジット制度「J-クレジット制度」を開始することを目指し、新しいクレジット制度準備委員会において、制度の運営に必要な規程類について検討を行ってきた。
 

button_15.jpg  宇部興産、バイオマス燃料や省エネ製品材料など環境事業で1200億円を目指す

UBEグループ(宇部興産及びグループ会社)は、2013〜2015年度3カ年の中期経営計画「Change&Challenge −更なる成長に向けて−」を発表し、基本方針の一つとして「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げた。
 
この中で、海外事業所も含めたCO2排出量の削減目標を検討し、グループ全体としての取り組みを深めていくとともに、生物多様性保全についても、同グループの事業活動が生物多様性に及ぼす影響を体系的に把握していく方針を示した。
 
また、「再生可能エネルギー関連材料、技術、事業」「省エネ、環境負荷低減に貢献する材料、技術」「環境改善・保全に貢献する製品、技術」などの資源・エネルギー・地球環境に貢献する製品の拡販、あるいは技術開発や事業化の促進を図り、前中期経営計画で設定した「環境貢献型事業の売上高を2015年度に1,200億円へと拡大する」という目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととした。
 
同時に、非化学部門における収益基盤の更なる強化を図る目的で、PKS(パーム椰子殻)を含むバイオマス燃料に現在実証中の当社独自の炭化技術等を応用し、自社および他社向けのバイオマス燃料供給事業を早期に立ち上げる。さらに、遊休地を活用したメガソーラー事業で長期安定的な収益基盤を一層強化する。
 
同グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、前中期経営計画では、2015年度目標として、エネルギー起源のCO2排出量15%削減、エネルギー起源+非エネルギー起源(廃棄物を除く)のCO2排出量20%削減の目標を掲げ、省エネ、燃料転換、廃棄物利用等により温室効果ガスの削減に取り組んできた。CO2排出量については、同社製品が使用されている最終製品による温室効果ガス削減への貢献度とサプライチェーン全体でのCO2排出量の把握に努めている。
 
2013年05月17日

button_15.jpg  東急電鉄、電車の回生ブレーキや駅構内のLED化などを推進

東急電鉄は、2013年度の鉄軌道事業設備投資計画で、安全対策とサービス向上の取り組みに368億円、輸送力増強への取り組みに120億円の総額488億円の設備投資を行うと発表した。このうち環境対策としては、東横線の車両18両を節電や環境に配慮した新型車両5000系に新するとともに、各駅の構内照明のLED化を積極的に推進し、今年度は、二子玉川駅や溝の口駅などで実施する。
 
同社は、車両への電力回生ブレーキの導入率を2001年度から100%を継続するなど、節電や環境への配慮と混雑緩和・快適性向上の両立に取り組んでいる。(電力回生ブレーキは、ブレーキ作動時に発生した電気エネルギーを、架線を通じて他の電車に送り、再び利用することができるブレーキ機能)
 
今回更新される5000系車両は、機器を多重化することにより、一部機器に故障が発生しても列車運行への影響を最小限に抑えた車両。また、従来の主力車両であった8000系に比べて使用電力を約40%削減できる。今年度の更新により、東急線全車両の約53%が環境配慮型車両になる予定。
 
同社は、この他、駅・高架橋・トンネルなどの耐震補強工事、東横線中目黒駅・学芸大学駅のホームドア設置、全駅バリアフリールートの確保、祐天寺駅での特急・通勤特急・急行列車の通過線整備、不要となった東横線旧渋谷駅と渋谷高架橋などの撤去工事などを行う。

 
タグ:Led 照明
2013年05月15日

button_15.jpg  パナソニックがソーラーランタンを商品化 世界の無電化地域へ供給

パナソニックは、世界において、電気のない暮らしをしている無電化地域で活用できる「チャージ機能付ソーラーランタン」を開発し、今秋から発売すると発表した。このランタンは、日中に太陽電池で発電したエネルギーを充電池に蓄電し、夜間の灯りや携帯電話など小型機器充電用の電源として活用できるもの。

アジアやアフリカなどの無電化地域でのマーケティング活動を経て、今秋から発売する予定。開発品は、6月に横浜で開催される第5回アフリカ開発会議併催の公式サイドイベント(5月30日〜6月3日)に参考出展し、同会議に参画する多様なステークホルダーに商品提案を行う。



同社では、店頭での販売に加え、政府・国際機関の支援プログラムの活用やNPO・NGO等とのタイアップなどを進めることで、現地の人に広く使ってもらい、社会開発にも貢献できるように取り組んでいく。また、本商品を皮切りに、無電化地域にくらす人々の生活向上に向けてBOP(Base of the Pyramid:途上国の低所得者層)市場の開拓を進め、マーケティング・商品開発をグローバルで推進していく考えだ。



世界の無電化地域の人口は約13.2億人、無電化率は全世界人口の約20%(5人に1人)といわれている。無電化地域の多くでは照明として灯油ランプが使われているが、明るさが不十分なだけではなく、煙による健康被害や火事の危険にさらされている。また、通信手段として携帯電話の普及が進んでいるが、十分な充電インフラが整っていないという課題もある。

今回の「チャージ機能付ソーラーランタン」は、クリーンで安心な“灯り”と“電源”を安定して供給したいという想いから開発。商品化に向けては、携帯電話等への充電機能を備えた上で、明るさ、充電時間、駆動時間など無電化地域での生活照明として遜色ない仕様を実現する予定。

同社では、2006年にウガンダの大臣から、「無電化地域の煙による健康被害等を太陽電池で救ってほしい」という手紙を受け取ったことをきっかけに、ソーラーランタンを開発。その後、アフリカとアジアでNGOや国連機関と連携しながら、ソーラーランタンの寄贈・販売を進めてきた。また、現地にニーズを聞きながら、よりよい商品の開発に取り組んできた。

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世界ではまだまだこのようなプロジェクトの必要性はあるようですね。
欧州の照明の企業は早くからこのようなプロジェクトを行って来ましたが、日本メーカも頑張って欲しいです。

2013年04月17日

button_15.jpg  世界の照明機器の市場規模予測と分析

2012年の照明機器全体の世界市場規模は1076億ドル(約9.4兆円)であったと推定される(換算レートを1ドル=93円として)。このうち北米市場が約240億ドル、EU市場が約210億ドル、日本市場が約75億ドル、中国市場が約160億ドル、インド市場が約50億ドルである。

今後の予測としては、4年後の2016年には省エネの推進のための照明のLED化や白熱電球の廃止により世界市場は現在の約1.3倍の約1400億ドル(約12.7兆円)に成長し、このうち北米市場が約260億ドル、EU市場が約220億ドル、日本市場が約80億ドル、中国市場が最も成長して約250億ドル、インド市場が約70億ドルになると予測する。

2012年ではこのうち410億ドル程度を白熱電球・蛍光灯管・電球型蛍光灯、LED電球・LED光源のような照明光源デバイスが占めた。このような光源市場も2016年には480億ドルと現在の約1.2倍になると予測する。

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2012年12月07日

button_15.jpg  LEDシーリングライトの新製品8機種を発売:シャープ

シャープはこのほど、通常点灯時に比べ最大約68%の省エネを実現するラウンドスクエアデザインのLEDシーリングライト8機種を発売した。新製品は、外光を検知して自動で余分な明るさを抑え、電力を削減する「エコセンサ」技術と、目の順応特性を考慮し徐々に明るさを抑える「エコ調光」技術で、通常点灯時に比べ最大約68%の省エネ効果が図れる。また、LEDを効率よく配置した独自のモジュール設計と、それに合わせた電源回路設計を行うことで、固有エネルギー消費効率でも従来機比約37%アップを実現した。さらに、「調色・調光機能」を搭載し、ィ部屋の雰囲気や用途に合わせて、寒色から暖色まで光の色と明るさを選べる。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/121102-a.html

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