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2015年07月07日

button_15.jpg  新型火力、10年で実用化=温暖化対策で前倒し―経産省

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時事通信 7月6日(月)17時0分配信

 経済産業省は6日、次世代の火力発電技術に関する産官学協議会を開き、実用化に向けた行程表案を示した。二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力については、燃料電池と組み合わせて発電効率を上げる「石炭ガス化燃料電池複合発電」(IGFC)などを、今後10年程度で順次実用化する。地球温暖化対策の一環で、従来計画から前倒しする。
2015年05月19日

button_15.jpg  <トヨタ>燃料電池の白金反応調査 新研究手法を開発

毎日新聞 5月18日(月)20時55分配信

 ◇ファインセラミックスセンターと共同開発

 トヨタ自動車は18日、燃料電池(FC)に使われる白金の反応を調べる新たな研究手法を開発したと発表した。水素と酸素の化学反応で電気を発生させるFCには触媒の白金が不可欠だが、使用するにつれて白金が劣化し、発電効率が下がるのが課題になっている。新たな手法で研究の精度を高めることで、白金の使用量削減や長寿命化を図って燃料電池車(FCV)の製造コスト低減などにつなげられる可能性がある。

 新素材の研究開発に取り組む一般財団法人・ファインセラミックスセンター(名古屋市)と共同開発した。

 白金は発電に伴って粒子が大きくなり発電性能が落ちるが、劣化の経緯は詳しく解明できていない。新手法では、燃料電池の反応を再現する極小の部品を作ることに成功。化学反応に伴って粒子が接近してくっつく様子を顕微鏡でじかに観察できるようになった。

 トヨタは「劣化の原因解明はこれからの課題だが、研究の成果次第では高価な白金の使用を大幅に減らせる可能性もある」と説明している。【竹地広憲】
2015年05月10日

button_15.jpg  トヨタとマツダが提携拡大へ、燃料電池車とエンジン技術=関係筋

ロイター 2015/5/9 16:55 ロイター

[東京 9日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>とマツダ<7261.T>は、環境技術における提携分野を拡大する方向で検討している。複数の関係筋が9日、ロイターに明らかにした。マツダはこれまでトヨタからハイブリッド車(HV)技術の提供を受けてきたが、新たに燃料電池車(FCV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの技術にも提携を広げる。トヨタにはエンジン車の低燃費技術を供与する。

両社がそれぞれ強みとする最先端の環境技術を相互に活用することで、開発費用の負担を軽減。開発スピードの迅速化を図る。世界各国で環境規制が厳しくなる中、激化する開発競争で優位に立ちたい考えだ。

複数の関係筋によると、トヨタはマツダに対し、次世代エコカーの本命とされる水素を燃料として走るFCVや、家庭の電源から充電できるPHVの関連技術などを提供。

マツダはトヨタに「スカイアクティブ」と呼ぶ高出力で低燃費が実現できるディーゼルエンジンやガソリンエンジン技術などの供与を検討している。

マツダは水面下で独自にFCVの研究開発を進めていたが、企業規模の小さいマツダ単独で対応するのは難しいと判断。世界で初めてFCVの量販車を送り出したトヨタと組むことで開発負担を減らし、次世代車での競争で勝ち残りを目指す。

トヨタは従来型エンジン車の性能で先行するマツダの「スカイアクティブ」技術により、ガソリン・ディーゼル車の商品競争力を強化する。

両社は技術・生産分野ですでに提携している。マツダは2013年にトヨタから「プリウス」などに使われているHV技術の供与を受けて「アクセラ」のHVを発売。マツダのメキシコ工場では、今秋発売するトヨタの米国向けブランド「サイオン」の小型車「iA」を生産することが決まっており、iAはエンジンも含めて「マツダ2(日本名デミオ)」がベースになっている。

FCVをめぐっては、トヨタが昨年12月に量販車「ミライ」の販売を開始。同社は独BMW<BMWG.DE>とも共同開発を進めているほか、関連技術の一部特許を期限付で無償開放するなどFCVでの陣営づくりを図っている。ホンダ<7267.T>も米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>とFCVの共同開発で提携している。

一方、マツダは2001年には大臣認定を取得してFCVとして日本初の公道走行試験を実施するなど長年開発に取り組む一方、ガソリンやディーゼルエンジン技術の開発に経営資源を集中してきた経緯がある。

スカイアクティブ技術の進化にも、電動化技術は不可欠になっている。提携関係を深めることで、両社はともに世界で強化の動きが広がっている環境規制に対応した車種展開を強化する。

トヨタとマツダ両社の広報担当者は、提携拡大について「何も決まっていない」としている。

(白木真紀 編集:田巻一彦)
2015年04月27日

button_15.jpg  “究極のエコカー” 燃料電池車の化けの皮 ガソリン車より燃費悪く、多くのCO2排出

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Business Journal 4月27日(月)

 2012年の世界の石油消費量は42億2050万トンであった(省エネセンター資料)。一方、運輸部門のエネルギー消費量は石油換算で25億700万トンである。これはほとんど石油と考えられるから、世界の交通は石油の59.4%を使っていることになる。

 運輸部門には、自動車のほかに鉄道、船舶、航空機がある。これらが消費するエネルギーのおよそ90%を自動車が占める。したがって、自動車は世界の石油生産量の53%近く、つまりおよそ半分を燃やしてしまうことになる。自動車の石油依存度はきわめて高い。石油有事となれば、まず自動車交通がダメになるわけだ。そして、20年にはもっと依存度が高まると考えられる。

 12年の世界の自動車保有台数は、およそ11億1500万台だ。これが20年にはおよそ15億台になるといわれており、現在の1.3倍にあたる。もし、石油の生産量が増えず、燃費も改善されないとすると、自動車は世界の石油のおよそ70%を使ってしまうことになるが、石油は自動車以外でも使うので、自動車だけで70%も使うわけにはいかない。自動車以外の分野の代替エネルギー化を進めるか、石油生産を増大させ自動車の石油依存度を12年レベルにする必要がある。

 そのために必要な増産量はおよそ7億2000万トン。12年の世界の生産量を5年間で17%引き上げなければならない。これはサウジアラビアがあと1.24国必要なことを示している。ご存じのように、サウジアラビアは世界最大の石油生産国である。それがあと1国以上必要だということは、きわめて憂慮すべき事態だ。ちなみに、05年から12年までの7年間の石油生産の伸びは6.8%である。

●水素自動車は燃費が悪い?

 このように、石油に代わるエネルギーの早急な開発と生産が求められる。そこで水素が注目を集めている。しかし、自動車を水素で走らせれば石油依存度も大幅に低下でき、世界の石油不足も解決できると単純に考えてはいけない。

 4月17日付当サイト記事『“面倒くさい”燃料電池車、「環境にやさしい」はまやかし?燃費もガソリン車以下?』でも説明したように、水素は掘っても出てこない。石油、天然ガス、石炭等を改質するか、水を電気分解して作るしかない。

 石油等の化石燃料から作るには、電力などのエネルギーを使って、水素と結合している炭素を剥がす必要がある。その行程で炭素は酸素と結びついて二酸化炭素(CO2)になる。やはり二酸化炭素は出る。一方、水を電気分解するには電気が必要だ。その電気を火力で発電すれば、やはり二酸化炭素は出てしまう。

 このように、燃料電池車は走行中には二酸化炭素も排ガスも出さないが、燃料の水素の製造段階で二酸化炭素を排出する。これは電気自動車も同じだが、電気自動車の走行距離当たりの二酸化炭素排出量は、燃料電池車のおよそ5.5分の1である。ではガソリン自動車はどうだろうか。

 ガソリンが1L(リッター)燃えると、2320gの二酸化炭素が出る。例えば、10km/Lの燃費とすると、二酸化炭素排出量は走行距離10km当たり2320g、1km当たり232gである。

 この燃費で1カ月に1000km、年間1万2000km走ると、2784kg(2.784トン)の二酸化炭素を出すことになる。この値が日本の自動車オーナーの平均的な二酸化炭素排出量ではないだろうか。ちなみに、EUの15年の規制値は、同じ条件であれば1.44トンであり、20年には1.14トンに削減される。

 さて、燃料電池車の平均的な水素消費量、いわゆる燃費は100km/kgだ。つまり、水素1kgで100kmほど走れる。この水素を水の電気分解で作ると25.5kgの二酸化炭素を排出する(経産省の燃料電池車実証試験データー)。1km当たりでは255gとなる。

 こうしてみると、燃料電池車は10km/Lのガソリン車よりも燃費が悪いことになる。平均的な燃料電池車の燃費をガソリン車に置き換えてみると、リッター9.1kmとなる。これが究極のエコカーの実態だというわけにもいかないので、関係者は必死に対策を練っている。果たして解決はできるのか。

 そこで神奈川・横浜で行われるメディア対象の燃料電池車・MIRAI(トヨタ自動車)の試乗会に出かけてみることにした。次回はその様子をお伝えしよう。

舘内端/自動車評論家、日本EVクラブ代表
2015年04月24日

button_15.jpg  新日鐵住金 チタン箔が燃料電池車に採用

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2015年04月17日 化学工業日報

 新日鐵住金は16日、新開発したチタン箔がトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に採用されたと発表した。燃料電池内の基幹部品における腐食環境に対し、優れた耐食性を発揮する特殊圧延チタン箔を開発したもので、ミライの燃料電池部品(燃料電池スタック内のセルを構成する部品)に採用されたもの。

button_15.jpg  環境省 水素SC技術実証 地産地消モデル確立

2015年04月20日 化学工業日報

 環境省は今年度から、低炭素水素サプライチェーンの実証事業を開始する。地域の産業特性や立地企業の技術力を生かし、水素製造から輸送・貯蔵、燃料電池での利用までの統合的システムを構築。サプライチェーン各段階のCO2削減効果も検証し、水素利用の先進的な地産地消モデルを創出する。2015年度の新規事業として20億円の予算を確保。トヨタ自動車、エア・ウォーター、トクヤマ、昭和電工の4件を採択した。4〜5年計画で一連の技術を実証する。
2015年04月13日

button_15.jpg  トヨタ、「TOYOTA MIRAI ショールーム」を東京都港区にオープン

carview! 4月13日(月)

トヨタは、燃料電池自動車(FCV)やFCVの燃料である水素についての情報発信施設「TOYOTA MIRAI ショールーム」を、4月17日(金)に東京都港区にオープンする。

「TOYOTA MIRAI ショールーム」は、FCVや水素を身近なものと感じてもらうことを目的に、「イワタニ水素ステーション芝公園」に併設したショールームとなっている。

ショールーム内では、FCV「MIRAI」を展示し、映像などを使って車両や水素の特長などを紹介するという。

『TOYOTA MIRAI ショールーム』
□所在地:東京都港区芝公園4-6-15 イワタニ水素ステーション芝公園内
□オープン日:2015年4月17日(金)
□営業時間:9時〜17時
□休館日:毎週火曜日

株式会社カービュー

button_15.jpg  東京タワーふもとに水素ステーション、1時間に6台満タンに…トヨタ MIRAI 展示場を併設

レスポンス 4月13日(月)

岩谷産業は、東京都心では初となる燃料電池自動車(FCV)や燃料電池バス向け水素燃料供給ステーション「イワタニ水素ステーション芝公園」が完成し、4月13日に開所式を実施した。トヨタ自動車によるショールーム「TOYOTA MIRAI ショールーム」も併設する。

今回開所した水素ステーションは、都心に位置するステーションとして景観にも配慮するとともに、純水素型燃料電池による電力供給も実証する。

水素ステーションは液化水素オフサイト供給で、供給能力は1時間当たり6台の満充填が可能。充填圧力は70MPa。

新設した水素ステーションは、東京タワー南側に近接。1962年に創業した現・トヨタ東京カローラ発祥の地として、トヨタグループにとっても歴史的な土地に立地する。トヨタ自動車はショールーム「TOYOTA MIRAI ショールーム」をステーションに併設し、燃料電池自動車『MIRAI(ミライ)』を展示、映像などを使って車両や水素などの特長を紹介する。

岩谷産業は、水素ステーションを2015年度末までに東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏を中心に20か所設置する計画。中でも、今回開設した「イワタニ水素ステーション 芝公園」は、都心に建設される初めての水素ステーションであるとともに、水素社会の実現に向けた情報発信基地として活用していく。

《レスポンス 編集部》
2015年04月07日

button_15.jpg  東芝、水素事業の売上高を2020年度1000億円に

2015年 04月 6日
[東京 6日 ロイター] - 東芝 は6日、水素関連事業で2020年度に売上高1000億円を目指す計画を発表した。再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を製造する装置や、水素ステーション、水素発電や燃料電池など、同社の水素関連の技術を生かした機器の開発・販売を強化する。

現行、東芝の水素関連事業は、水素と酸素から電気と熱を作る「エネファーム」事業が中心で、2014年度の売上高は150―200億円。

15年度上期から、水の電気分解装置から貯蔵、燃料電池をすべて一体化した「自律型水素エネルギー供給システム(商品名:H2One)」の販売を強化。自治体、駅・コンビニ、事業所の非常用電源や給湯システム、燃料電池車の水素供給、離島の自給自足用電源などへの活用を促していく。

同日、同社の府中事業所(東京都府中市)内に、水素エネルギーの開発と実証実験を行う「水素エネルギー研究開発センター」を開設。太陽光発電で高効率に水素を発生する装置を置き、水素社会で役立つ機器の開発を進める。

(村井令二)
2015年03月19日

button_15.jpg  水素、燃料電池で直接利用、東芝子会社、照明など、山口で実験

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[ 2015年3月10日 / 日経産業新聞 ]

 東芝子会社の東芝燃料電池システムは9日、水素を直接燃料に使う次世代型の燃料電池の実証実験を山口県周南市で今月21日から始めると発表した。従来の家庭用燃料電池は都市ガスなどから水素を取り出す際に二酸化炭素(CO2)が発生するのに対し、水素をそのまま燃料とするためCO2が発生しない。2017年までの実証実験で発電効率を現在の50%超から55%以上に引き上げ実用化を目指す。

 実証実験は岩谷産業とトクヤマが出資する山口リキッドハイドロジェン(大阪市)が、全体のとりまとめ役となり東芝など3社と実施する。水素は岩谷産業が供給する。まず動物園と卸売市場に出力700ワットの燃料電池を1台ずつ設置し照明や空調の電力に使う。他の施設にも順次導入する予定だ。次世代型は起動から1〜2分で発電する。

 東芝は再生可能エネルギー普及の一環として水素を使った発電に力を入れている。川崎市では太陽光発電でつくった電力で水を水素に分解、タンクにためておき非常時にその水素で発電する実証実験を進めている。
2015年02月25日

button_15.jpg  神戸製鋼、国際水素・燃料電池展に出展…水素ステーション向け部品など紹介

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レスポンス 2月24日(火)16時15分配信

神戸製鋼所は、2月25日〜2月27日に東京ビッグサイトで開催される「第11回国際水素・燃料電池展」にグループとして出展する。

水素精製装置などの供給側から、水素ステーション向け高圧水素圧縮機パッケージ、熱交換器、水素ステーションエンジニアリング、試験装置を含め同社グループによる水素社会への取り組みを幅広く紹介する。

神戸製鋼の高圧水素圧縮機、コンパクト熱交換器を核とした水素ステーションの施工実績、3D-CADによる設計例を映像デモ展示、非定常計算による充填シミュレーション検討結果を展示する。

また、80MPa級無給油圧縮機・プレクール用冷凍機・コントロールパネルなどを1パッケージに納めた「ALL in one コンパクトパッケージ HyAC ミニ」も紹介する。

《レスポンス 編集部》
2015年02月22日

button_15.jpg  2020年、ゼロエネルギー住宅普及のカギを握る燃料電池

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エコノミックニュース 2月3日(火)

 東京五輪大会の開催が決定してから「2020年」という文字を見聞きする機会が増えたが、2020年は東京五輪だけでなく、日本の住宅や日本人の暮らしにとっても大きな飛躍の年になりそうだ。

 現在、日本で消費されるエネルギーの約3分の1は家庭部門が占める。2010年に策定した「エネルギー基本計画」の中で、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の実現を目指す」と掲げている。2013年に閣議決定された「日本再興戦略」の重要な柱の一つ「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」の中でも、2020年は「省エネ基準の義務化」の目標年として設定されている。

 ZEHとは、1年間のエネルギー消費量が正味(ネット)でゼロである住宅のことだ。住宅の断熱性能を高め、LEDなどの省エネ設備で、まず消費エネルギー量を削減し、さらに太陽光発電などによる創エネで差し引き「ゼロ」にするという仕組みだ。

 太陽光発電などの再生可能エネルギーの買取制度など、家庭の省エネ・創エネを促す制度を政府や自治体が導入したこと、さらには東日本大震災の発生以降、電力需給逼迫に対する懸念と関心が全国的に高まったことなどを背景に、ZEHの導入は加速し、追い風が吹いている。

 ZEHを実現するためには、消費エネルギー量に見合うエネルギーを創り出すことが必要となる。そこで注目されているのが家庭用燃料電池「エネファーム」だ。

 「エネファーム」はガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電するシステムで、発電時の排熱は無駄なく給湯に利用することができる上、自宅で発電をするため、送電ロスがほぼないのが特長で、日本が世界に先行する技術が詰め込まれている。

 東京ガス <9531> は、2015年1月9日までの累計販売台数が4万台となったと発表したが、普及には、新築時にエンドユーザーと直に接する住宅メーカーが大きな役割を担う。各住宅メーカーもこぞってエネファームの導入に乗りだしているが、中でも導入実績で圧倒的に他を凌ぐのが、積水ハウス <1928> だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53%に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。

 また、同社のゼロエネルギー住宅「グリーンファースト ゼロ」は、太陽光発電と「エネファーム」によるダブル発電を推奨し、電気とガスのエネルギーのベストミックスにより「エネルギーゼロ」を実現するという明快なメッセージを打ち出している。ZEHで求められる基準をクリアするためには、太陽光発電だけで必要な発電量を確保すると屋根形状も単調なものになりがちで、屋根面積が小さな都市部の住宅や3階建では、大容量の太陽光発電の設置は困難だ。同社は「エネファーム」を組み合わせて発電量を確保することで、様々な敷地、プランへの対応力や「家らしい」外観デザインにもこだわった。また、燃料電池は夜間も発電でき、電気とガスの両方を活用することは、災害時への備えの観点からも有効だ。

 「グリーンファースト ゼロ」は、政府目標を先取りし、住宅業界初のZEHの普及を目指す住宅商品として、平成26年度「省エネ大賞」審査委員会特別賞を受賞した。既に新築住宅の約60%を占め、2014年度65%、2015年度70%を目標に掲げてZEHのさらなる普及を目指している。

 太陽光発電や「エネファーム」、これらを制御するHEMSなど、その必要性や将来性には大きな魅力を感じていても、その導入費用に二の足を踏んでしまう人も少なくないだろう。しかし、ZEHには普及を後押しするための補助金があったり、光熱費などのランニングコストの抑制で恩恵を受けることができる。また、世界に先駆けて2020年の快適な生活を先取りできるのがメリットと言える。

 2020年、東京五輪の開催により、日本は否応なしに世界の人々から大きな注目を浴びることになる。日本の伝統文化やポップカルチャー、日本食などはもちろんのこと、未曾有の震災経験から学んだ日本人のエネルギーに対する意識や取り組みも注目されるに違いない。世界的に広がりを見せる低炭素社会の実現に向けて、日本がそのトップランナーでありたいものだ。(編集担当:藤原伊織)
2015年02月21日

button_15.jpg  トヨタ「MIRAI」が約1カ月で約1500台を受注し、2017年には3000台まで増産へ

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clicccar 1月29日(木)

首相官邸での納車式をはじめ、お膝元の愛知県、豊田市にも自治体で初めて燃料電池車(FCV)「MIRAI」の納車を終えたトヨタ。

既報のとおり、最新の受注台数は発売から約1カ月にあたる1月14日時点で約1,500台。こちらも既報のとおり、受注の内訳は、官公庁や法人が約6割、個人が約4割、地域別では、水素ステーションがある、もしくは建設中、建設予定のある東京都、神奈川県、愛知県、福岡県が中心なのは当然でしょう。

しかし、官公庁や法人への納車が優先されているという噂も聞きますが、世界初の「市販」FCVが何年も待たされるのでは、新しもの好きの個人ユーザーの心が離れてしまいますし、官公庁や大企業ばかりでは、従来のリース販売とあまり「実感」としては変わらない気もします。

新聞などの一部報道にあった増産の話題も正式発表されました。

発売時の昨年12月15日の日本での発売以降、2015年末までの約1年間は、当初の計画どおり約700台で進めているそうですが、2016年は2,000台程度、さらに2017年には3,000台程度にまで拡大するそうです。

国内での1カ月の受注台数が約1,500台に達している点はもちろん、2015年の秋からは米国・欧州で販売を開始することを踏まえ、ニーズに応じた供給体制を整備する、というのが発表の内容です。

加藤副社長は発表会で、生産立ち上がり期は「丁寧に作っていく」と明言していましたが、これだけ受注台数が増えると増産体制を敷くことは不可避になったといえます。

また「増産後の日本、米国、欧州での販売計画は、各国での水素ステーション整備の進展、エネルギー政策、車両購入補助策や環境規制などの行政施策、市場からの需要動向などを見極めながら検討を進める」としています。

塚田勝弘
2015年01月27日

button_15.jpg  水素分解の酵素、メカニズムを解明 燃料電池に応用期待

神戸新聞NEXT 1月27日(火)

 水素生成への応用が期待される酵素「ヒドロゲナーゼ」が水素分子を分解するメカニズムの一端を、独マックスプランク研究所の西川幸志博士研究員(32)=現兵庫県立大リーディング大学院専任教員=らのグループが初めて解明した。次世代のエコ燃料とされる水素の効率的な生成につながる可能性があり、26日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

 水素は燃焼のする際に水しか排出せず、環境への影響が小さい。昨年末、市販が始まった燃料電池車も水素を燃料としている。

 ヒドロゲナーゼは微生物が持つ酵素で、高い効率で水素を分解、合成する。反応時に水素がいかにふるまうか−の解明が実用化への鍵となるが、空気中に酸素が0・1%でもあれば働きが抑えられ、反応途中の観察は困難だった。

 同研究所の緒方英明グループリーダーや西川専任教員らは、無酸素状態でヒドロゲナーゼの高純度結晶化に成功。ドイツの放射光施設を用いて、水素分子がプラスとマイナスのイオンに分かれ、酵素の中核部分に結合する様子を1億分の8・9ミリという超高精度でとらえた。

 水素生成などの触媒には現在、プラチナの化合物が用いられるが、希少で高価。西川専任教員は「ヒドロゲナーゼと同様の働きをする安価な人工触媒の開発において、設計図になり得る成果だろう」と説明している。(武藤邦生)
2015年01月05日

button_15.jpg  燃料電池LRT、運行検討…トヨタに協力要請へ

読売新聞 2014年12月29日(月)

 名古屋市が、燃料電池を動力にした次世代型路面電車(LRT※)の運行を検討していることがわかった。

 名古屋駅を起点に、繁華街の栄地区や名古屋城などを周遊するルートで、2027年に開業予定のリニア中央新幹線の乗降客が市内を巡りやすいようにするのが狙い。市は、燃料電池車の販売を開始したトヨタ自動車に対し、新年にも共同開発の協力を正式に要請し、16年度までに実現性可否の結論を出す方針だ。

 市は今年9月に策定した交通施策プランにLRT導入を検討することを盛り込み、リニア開業を機にした交通システムの見直しを進めている。燃料電池は、水素と空気中の酸素を反応させて電気を起こし、排出するのは水だけ。市幹部は「実現すれば、リニア時代の名古屋を象徴する乗り物となる」と話す。

 運行実現の結論を出すにあたり、今後、採算性や需要予測、市営地下鉄とのすみ分けを検討する。

 トヨタ幹部は「トヨタには燃料電池でバスを走らせる技術もあり、名古屋市に協力できることも多い」と話している。

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