蛍光灯や電池など、水銀環境汚染防止法が成立、条約批准へ

読売新聞 6月12日(金)

　蛍光灯や電池などで水銀を一定量使った製品の製造などを原則禁止する「水銀環境汚染防止法」が１２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　大気中への水銀排出を規制する改正大気汚染防止法も成立し、政府は、「水銀に関する水俣条約」の年内批准に向け、政令などの整備を急ぐ。

　水銀環境汚染防止法では、水銀を含んだ製品の製造や輸出入を規制したほか、規定量を下回る場合でも、メーカーに対し、水銀の含有状況を製品などに表示させる努力義務を課した。

　水銀被害の防止を目指す同条約は２０１３年１０月、約１４０か国・地域の代表らが参加して熊本市で開かれた外交会議で採択。５０か国が批准してから９０日後に発効する予定で、これまでに１２か国が批准している。

積水ハウス関東工場 環境技術の実験住宅を集約

SankeiBiz 6月8日(月)

　積水ハウスは関東工場（茨城県古河市）で、環境技術の実証実験住宅で構成する「積水ハウス　エコ・ファーストパーク」の運営を開始した。過去４０年で倍増したといわれる家庭部門のエネルギー使用量を低減するため、国内３カ所に分散していたモデルハウスを１カ所に集約。同社の環境戦略をアピールし、建築や造園など住まいを学ぶ学生や親子などに向けた学習の場としても活用する。

　家庭部門のエネルギー消費量の増加に伴い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も大幅に増えており、効率的な削減対策は喫緊の課題となっている。

　今回、関東工場に移築したのが、２０１０年の横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で公開した「観環居」で「木の家」と名付けた。

　快適で寿命の長い住まいを実現するため、メンテナンス情報を蓄積した家歴システムなどを導入している点が売り物だ。

　０６年に東京都国立市に建設した「サステナブルデザインラボラトリー」も移築、「風の家」とした。光や風をコントロールできる縁側空間を設置することで、エアコンに頼りすぎず快適に過ごせる暮らしを提唱。また、光や風を制御することで季節に応じた快適な暮らしを楽しめるように、階段を中心とした竪穴空間である「通気天窓（そらまど）」を導入した。

　一方、０８年の北海道洞爺湖サミットの際に公開し、すでに同工場に移築済みのゼロエミッションハウス「あしたの家」では「自給自足」をキーワードに掲げている。

　省エネ機器や太陽光発電による創エネ、蓄電システムなどにより、エネルギーを自給。また、食糧もまかなえるように屋外には菜園ガーデンを設置し、屋内ではＬＥＤ（発光ダイオード）ランプによる野菜工場を設けた。水は２人家族なら１０日分をまかなえる。

　一方、建物だけではなく、工場で稼働している「資源循環センター」などと連携しながら、環境に対する総合力を訴求している点もエコ・ファーストパークの売り物だ。

　積水ハウスは造園緑化事業を行う際、園芸品種・外来種を多用するのではなく、生態系に配慮し地域に根差した樹木を活用している。この「５本の樹」計画を反映させたのが「生きものの庭」。鳥の隠れ家になる常緑の高木や、水生植物が茂る水場を設けトンボが産卵する環境を形成するなど、人と自然が共生する里山の仕組みを生かした。

　資源循環センターは「資源の泉」と命名。現場で回収した廃棄物はセンターで８０品目に分別し自社もしくは、業者に委託して１００％リサイクルしており、こうした取り組みも見てもらう。

　積水ハウスの和田勇会長は５月に行われた開所式で、「住宅の環境に対する取り組みに積極的に携わってきた。これまでの活動を集約させたことで、啓蒙（けいもう）活動に一段と力を入れていきたい」と述べた。（伊藤俊祐）

ソニーが環境計画発表 ２０２０年度までに消費電力３０％削減へ

産経新聞 6月4日(木)19時32分配信

　ソニーは４日、来年度から２０２０年度までの５年間で、製品の年間消費電力を１３年度比で平均３０％削減するなどとしたグループの環境中期目標を発表した。テレビや大型の音響機器など、消費電力が比較的大きい商品を中心に改善することで達成を目指す。このほか、米映画事業などを通して、全世界の５億人以上に環境への配慮を訴える啓発活動の目標も設定した。

　消費電力については、１５年度までに０８年度比３０％減を掲げていたが、１４年度で前倒し達成。テレビのバックライトとして使われるＬＥＤ（発光ダイオード）について、輝度を上げることで数を半減させるなどして消費電力を減らした。２０年度までに、さらに消費電力の水準を切り下げる目標を設定した。

　米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどが行うエンタテインメント事業での啓発活動は、今回新たに目標人数を設定して取り組む。具体的な活動はこれから決めるが、これまでは「アメイジング・スパイダーマン２」などの映画制作での環境配慮をデモビデオとして公開したり、身近な環境問題を題材とするテレビ番組をつくった。２０年度までの累計で５億人以上を啓発する。

　このほか、事業所から排出される温室効果ガスを２０年度までに１５年度比５％削減する目標も打ち出した。グループで太陽光発電などの再生可能エネルギー導入を進めるほか、取引先に対しても、環境負荷低減をはかるという。

　加藤滋業務執行役員は４日、「技術開発によるブレイクスルーで、製品の性能向上と環境配慮を両立させていく」と強調した。

環境負荷ゼロのオフィスとは／富山

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チューリップテレビ 1月29日(木)

　太陽光発電と省エネ設備で電力を自給自足し、環境負荷を抑えたビルが富山市に完成しました。
　富山市池多に完成したのは、産業用コンピュータの販売を手がけるP・Fオートメーションの新社屋です。
　延べ床面積およそ1300平方メートル、鉄骨2階建ての新社屋では、ビルと駐車場に280枚の太陽光パネルを設置して自家発電を行うほか、館内は全てLED照明とし、窓は断熱効果が高い二重ガラスを採用するなど省エネ設計になっています。
　このビルは、経済産業省のゼロエネルギー化事業の補助金を利用して建てられ、設計業者によりますと、通常のオフィスビルに比べて消費電力はおよそ6割削減でき、残る4割を太陽光の自家発電でまかなうため、実質的な消費エネルギーはなくなるということです。
　P・Fオートメーションでは「人と環境への配慮からエネルギーを最適に利用できるオフィスを目指した」としていて、来月2日から営業を始める予定です。

日中省エネ・環境総合フォーラム 2年ぶりに北京で再開

フジテレビ系（FNN） 12月28日(日)

日本と中国が環境分野の協力について話し合うフォーラムが、関係の冷え込みで中断して以来、28日、2年ぶりに北京で再開した。
会場では、ノーベル物理学賞を受賞した天野教授が特別講演を行った。
名古屋大学の天野教授は、「日本の大学の研究開発力と、中国企業の生産力の協力関係が、より発展すれば、世界への省エネルギーの貢献が、ますます加速することができる」と述べた。
天野教授は講演で、LED(発光ダイオード)分野での日中の協力の必要性を訴えた。
天野教授は、「緊張して半分も話せなかった」と述べた。
フォーラムでは、中国の大気汚染の改善など、41件の協力事業について、合意文書が交わされた。
フォーラムは、尖閣国有化に中国が反発し、中断していたが、11月の日中首脳会談を受け、開催が実現したものの、中国側は閣僚クラスの出席を見送り、日本からは高木経産副大臣が出席した。

グリーンランドはこれまでに考えられている以上に海面上昇に大きな影響を与えている可能性が高い

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Published: May 18, 2014.
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based on release from University of California - Irvine

グリーンランドの氷床はこれまでに考えられている以上に、暖流の影響に対して脆弱であることが UC IrvineとNASAの地球科学者による共同研究の結果から判明した。そして研究チームはこの研究成果をNature Geoscienceを通じて発表した。

研究チームは、グリーンランドの氷床の数十マイルの下にこれまでには知られてこなかった渓谷があることを発見した。これらの岩盤渓谷は海水面の下にあるということは、大西洋の暖流によりグリーンランドの陸地にある氷河はその下から予想以上に大量の海水によって浸食を受けているということになる。

グリーンランドの亜大陸部の氷床は既に暖流の流れを受けて融解が加速している。しかし、これらでのモデルでは、融解が一定限度まで進み、海水面に接している氷河が全て融けてしまった場合には、融解の速度は減少することを予想していた。

「これまでのモデルは正しくなかったことがことになるのです。グリーンランドの氷床の融解速度は、融解が内陸部に達しても遅延することなしに、より内陸部まで融解が進行する可能性があることが判ったのです」とこの論文のリードオーサーであるUCIのMathieu Morlighemは述べている。

南極では年間1590億トンの氷が喪失している、リード大

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Published: May 19, 2014.
Japanese text by Lance Gordon and Calvin Greene
based on release from University of Leeds

南極における3年間に渡る調査活動の結果、南極では年間あたり1590億トンの氷が喪失していることが判った。この新しい調査結果は、これまでの推定喪失値の2倍となる。

平均すると南極西部では134ギガトン、南極東部では3ギガトン、南極半島部では23ギガトンの氷が2010〜2013年の調査期間を通じて年平均で喪失していたこととなり、南極全体では年平均で159ギガトンが喪失していたことになる。

また、南極西部の氷の喪失率は、 今回の調査に使用されたCryoSat-2観測衛星が打ち上げられる前の2005〜2010年の比較では、年間当たりの喪失率は31％増加するなど、南極西部の氷の喪失率は、毎年増加傾向にあることも判った。

研究チームでは、南極西部の氷の喪失は特にAmundsen Coastで顕著なものとなっており、モデルによるシミュレーション結果と合わせるとこの領域の氷床は、崩壊に向けた前段階にあることが判るとまとめている。

炭素を大量に含む数千年前の化石化した土壌を発見、ウィスコンシン大

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Published: May 26, 2014.
Japanese text by Lance Gordon and Calvin Greene
based on release from University of Wisconsin-Madison

数千年前に地表に存在し、現在は地中の奥底に埋もれてしまった土壌に大量の炭素が含まれていることが判った。炭素が大量に含まれている太古の地表近くにあった土壌が発見されたことは、地球の炭素循環（carbon cycle）を解明する上での重要な手がかりとなるだろう。

学術専門誌「Nature Geoscience」を通じて発表されたこの新しい研究成果は、地中深くにある土壌は、有機起源の炭素を長期的に保管することができる貯蔵庫としての役割を果たしていること、また、これらの炭素は、地表の浸食、農業、非森林化といった人間活動によって大気中に再放出されることで地球温暖化を促進させる可能性があることも意味するものとなるだろう。

「これまでだれも調査をしてこなかった所に大量の炭素があることが判った」とこの論文のリードオーサーとなるUniversity of Wisconsin-MadisonのErika Marin-Spiottaは述べる。「これまで地中の深くには炭素はほとんど存在していないと考えられてきた。しかし、こうした研究成果はせいぜい、地表から30センチの深さを調査してきたに過ぎない。我々の新しい研究成果は、我々は土壌に存在する炭素の総量を過小評価してきたということを示唆するものとなるだろう。」

Marin-Spiottaの研究チームは、カンザス州ネブラスカにある、15000〜13500年前に形成されたいわゆる「Brady soil」と呼ばれている土壌の調査を行った。この地層は、氷河期が終了したことによって生じたその後10000年間の砂埃の蓄積により現在の地表から0.5〜6メートルの深さに生まれてしまっていた。

非森林化の進行により中央アフリカの温度上昇はより激化する、KUルーベン

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Published: April 15, 2014.
Japanese text by Lance Gordon and Calvin Greene

based on release from KU Leuven

非森林化の進行によりコンゴ盆地では、2050年までに摂氏0.7度の追加的な温度上昇が起きことが、University of Leuven, Belgiumの研究チームの調べにより明らかとなった。

爆発的な人口増加と非効率的な農業方式により中央アフリカでは現在、熱帯雨林の大規模な破壊が進行している。University of Leuvenの研究チームはこうした状況がこの地域の長期的な気温上昇にどのような影響を与えるかについて研究を行った。洗練されたコンピューターモデルを使うことにより、研究チームは、コンゴ盆地の2050年までの温度上昇をシミュレートした。

その結果、中央アフリカでは2050年までに、地球全体の温室効果ガス増加の影響を受けて現在よりも1.4度の温度上昇が生じることが判った。そしてこの内、0.7度はこの地域の非森林化によって追加効果となって現れることが判った。

この研究成果は、非森林化と地球温暖化の間には強力な地域的な相関関係が生じることを示している。また、今回の研究では、中央アフリカの特定の地域では、非森林化の進行による温度の追加上昇は1.25度にも達することも判った。こうした極端な温度上昇が生じた場合、この地域の動植物の生存に深刻な影響を及ぼし、場合によっては絶滅が生じる恐れがある。

＜話題＞「エコプロダクツ2013」開催で関連銘柄に刺激となる可能性も

　「エコプロダクツ2013」が12−14日まで東京ビッグサイトで開催される。環境問題に関心が高まるなか、今年のエコプロダクツ展のテーマは「『今』つくる地球の『未来』」。環境問題解決を目指したビジネス創出や技術開発、持続可能な社会や地域づくり、自然と共生できる暮らし方について、「今」を問い直し、行動していくことが大切としている。出展数は750社・団体で昨年の711から増加する見込みで、関連銘柄に刺激となる可能性もありそう。

　東芝<6502>は、同グループが今年度から導入している環境経営コンセプト「T‐COMPASS（ティーコンパス）」をもとに、環境課題を東西南北に見立て、北が「資源消費量の最小化」、東が「エネルギー・気候変動への対応」、西が「水資源利用の最小化」、南が「化学物質リスクの最小化」というテーマごとに、各環境課題の解決に貢献する技術や製品を展示する。「エネルギー・気候変動への対応」では、HEMSやBEMSなどスマートコミュニティの中核となる技術・製品をはじめ、家庭用燃料電池、LED照明、エレベーター、エスカレーター、二酸化炭素分離回収活用システムなどを展示。「水資源利用の最小化」では、ドラム式洗濯乾燥機をはじめ、循環加温ヒートポンプ、小水力発電、オゾン発生装置など、水資源の有効活用に向けた取り組みを展示する。

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　積水化学<4204>では、保有する微粒子制御技術・多孔膜構造制御技術・フィルム界面制御技術を駆使し、従来の高温焼成を不要としたフィルム型色素増感太陽電池を展示。熱エネルギーの代わりに高速衝突エネルギーによる微粒子結着メカニズムを利用することで、従来の高温焼成セラミック形成プロセスが不要とし、室温でのフィルム化に成功した。耐熱性の低い汎用フィルムや粘着テープのような材料にも成膜が可能で、さまざまなフィルム基板を用いた色素増感太陽電池が製造することができ、幅広い用途が期待される。同社では、色素増感太陽電池の製品化に向け、社内外を問わずさまざまな用途展開に関し事業パートナーを募り、窓や壁をはじめとした内外装建材、簡易設置性を生かした壁面設置などの用途開拓を進め、15年の市場参入を目指すとしている。

（モーニングスター12月10日）

中国、気候変動への対応が不足＝国家発展改革委

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［北京　９日　ロイター］ -中国の国家発展改革委員会は９日、気候変動に対する国内の備えが不足しているとの報告書をまとめた。事前の計画が不十分で、国民の意識も薄いと指摘している。

報告書は、同国が異常気象に見舞われており、１９９０年代以降、自然災害で年平均２０００人以上が亡くなっていると指摘。自然災害は今後もさらに悪化すると予想している。

報告書は「わが国は、多くの人口、複雑な気候条件を抱える途上国であり、環境面はぜい弱だ」と指摘。「気候変動は、食料、水資源、環境・エネルギー保障、人々の生活・繁栄にすでに深刻な打撃を与えている」としたうえで「気候変動への対応は非常に困難な課題だが、社会の知識と対応能力が全般的に不足している」と分析している。

（ロイター 12月9日）

中国で再生可能エネルギー推進、大気汚染は東部にも

　新たなデータにおいて、中国が汚染度の高い資源よりも再生可能のクリーンなエネルギーを積極的に増やしていることが明らかになった。しかし、中国東部の住民にとっては転換のペースは十分ではない。大気汚染問題は北部で取り上げられることが多いが、今や東部でも石炭火力発電所の排ガスで空気はどんよりとかすみ、住民は息を詰まらせている。

　国家エネルギー局（NEA）によると、今年1〜10月に新たに設置された発電容量のうち、再生可能エネルギーは57％を占めている。中でも水力発電が大きく増えた。NEAは4日にウェブサイトで、再生可能エネルギーによる発電容量は前年比20％増となった、と明らかにした。新規発電容量全体のうち、火力は43％にとどまった。

　中でも水力が大きな伸びを示し、新規発電容量は22ギガワット（GW）と全体の3分の1弱を占めた。それに比べると風力や太陽光の新規発電容量はずっと少なかった。

　大気汚染には自動車の排ガスや建設工事が巻き起こす粉じんなど、複数の要因が挙げられるが、専門家は、中国都市圏にとっては石炭火力発電所からの排ガスが大きな問題だ、と指摘する。

　経済に活気があり、産業が高度に進んだ東海岸部ほど、この専門家の指摘がぴったり当てはまる場所はない。この地域には巨大な発電容量があるにもかかわらず、北部ほど大気汚染問題は取り上げられていない。風が煙霧を海に押し流していることもその一因だ。しかし、今週に限っては東部も北部も変わらないように見えた。濁った空気が東部の都市を覆い、上海市内の建物の輪郭はぼやけていた。大気汚染監視器の数値は一気に上昇した。

　中国東海岸の富裕な都市では、通常ならかなり澄み渡った空を見ることができるが、今週に限っては東海岸全域によどんだ空気が広がっている。週末までに正常に戻る見通しも立っていない。

　南京は5日に大気汚染を理由に学校を閉鎖、杭州は緊急措置を発表した。上海の当局は5日、濃霧を理由に児童に教室内にとどまるよう命じると同時に、空港サービスを一時的に停止した。上海市内の保護者は5日遅くまで、翌日に学校が臨時休校になるか否かの通知を待っていた。

　上海にある米国領事館の監視局は5日午後の時点で市内の大気を「有害」と判断していた。日没前後には大気質指数は300を超え、夜には400を超えた。24時間にわたって数値はずっと「有害」の範囲内にあった。領事館の報道官はコメントを控えた。

　上海の領事館は12年5月に監視局を立ち上げたが、これほど微粒子による汚染数値が上昇することはめったにない。大気汚染は北京でも大きな問題となっている。北京では700を超えたこともある。

　上海市の住民でマッキンゼーのパートナーでもあるゴードン・オー氏は今週、大気汚染を受けて上海市の政策決定者の意識に「何らかの自己満足」が忍び込んできたのではないか、との懸念が頭をもたげてきた、と述べた。

　中国は公害対策を国家的な優先課題にあげている。

　上海市政府は10月下旬、大気の浄化を「最優先する」と約束した。大気汚染を食い止める新たな戦略、上海大気浄化行動計画を発表、自動車、発電所、各産業に対する規制を強化して12〜17年の5年間に粒子状物質を20％削減するという目標を掲げた。

（ウォール・ストリート・ジャーナル 12月6日）

国内最大規模、24施設に 浜松市のエネパーク

　浜松市は6日、県内で初めて経済産業省の認定を受けた、「次世代ダイバーシティ(多様性)エネルギーパーク」の対象施設に、新たに6施設を追加したと発表した。これまでの官民施設と合わせて計24施設を数え、国内市町村では最大規模になった。今後は観光客向けのモデルコースなどを設けて、産業観光に活用する方針。

　市は、日本トップクラスの日照時間と自然環境に恵まれた市域全体を一つの「エネルギーパーク」に見立て、メガソーラー(大規模太陽光発電施設)やダム水力発電、風力発電、オフィスのビル太陽熱利用施設などの再生可能エネルギー関連施設を対象とし、企業などと連携して次世代エネルギーの普及や啓発活動に努めている。

　今回新たに登録されたのは、引佐北部中跡地を利用して整備した「浜松・いなさ太陽光発電所」(北区)のほか、エネルギー体験施設の「サーラプラザ浜松」(東区)とエネジンの「Harete!(ハレテ)」(西区)など、中、東、西、北区内の企業施設やエネルギー体験施設など。

　市は本年度からエネルギーパーク対象施設を巡る市民向け見学会を行い、環境学習にも取り組んでいる。新エネルギー推進事業本部は「官民で協力して浜松の特長である多様なエネルギー環境を全国に発信し、エネルギー産業に対する関心を広げたい」としている。

（＠S［アットエス］ by 静岡新聞 12月7日）

＜ＣＯＰ１９＞合意 自主目標を１５年３月末までに提出

　【ワルシャワ阿部周一】ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は２３日、２０２０年以降の温室効果ガス削減目標について、各国が自主的に決める方式にした上で、早ければ１５年３月末までに国連に提出するよう求めた合意文書を採択した。

　京都議定書は先進国だけに削減義務を課し、交渉で各国の目標を決めていた。地球温暖化対策の２０年以降の新枠組みは、途上国を含めた全ての国が参加し、各国の自主目標が十分意欲的かどうかを多国間でチェックする仕組みに変わる見通しだ。

　削減目標の提出時期は、各国の自主目標をチェックする期間の長さにかかわる。先進国と途上国との間で意見の隔たりが大きかったが、途上国の目標作りを先進国が資金・技術両面で支援するよう求める項目が加えられ、了承された。

　合意文書によると、すべての国は自主的に２０年以降の削減目標を決定し、１５年末にパリで開催されるＣＯＰ２１より「十分早い時期」に国連に提出。準備できる国は、１５年３月末までに提出する。

　２０年以降の目標年は欧州連合（ＥＵ）などが３０年を主張しているが未定。「２０年までに０５年比３・８％減」の新目標を発表したばかりの日本も、約１年４カ月後に２０年以降の目標提出が求められる。

　また、温暖化で被害増加が見込まれるスーパー台風や洪水などの異常気象や、海面上昇などの徐々に現れる変化に伴う「損失と被害」に対処するため、ＣＯＰの下に「ワルシャワ国際メカニズム」と呼ぶ新たな機関を設置し、途上国支援を強化する。執行委員会が、科学的情報の収集や既存の途上国救援機関との連携などを図る。

　一方、先進国全体で途上国の温暖化対策支援として約束した「２０年までに年１０００億ドル」の長期資金について中間目標を示すよう途上国側が求めていた問題では、金額を入れた中間目標は盛り込まれなかった。

　温暖化対策の新たな枠組みについては、２０年に開始するために、１５年末までに具体的なルールの合意を目指している。

（毎日新聞 11月24日）

＜インドネシア＞ジャカルタ湾のムール貝、水銀汚染が深刻に

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】工場排水などによる水質汚染が深刻なインドネシアのジャカルタ湾で、養殖のムール貝（ムラサキイガイ）が国際的な環境基準を大幅に上回る水銀に汚染されていることが地元大学の調査などで明らかになった。同湾は１９７０年代から汚染が問題化し、既に政府は湾内で取れる魚介類を販売禁止としているが、罰則はなく野放し状態。専門家は政府に早急な対策と実態調査を求めている。

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　調査を実施したのはボゴール農科大水産海洋学部の研究班。２０１２年５〜７月に湾内５カ所で採取した養殖ムール貝に含まれる水銀など重金属の量を調べた。海岸に近いほど数値が高く、沖合１キロで取れたムール貝を乾燥させたものから９．３６２ｐｐｍの水銀を検出。

　水銀に関する国際的な基準は、いずれも水分を含んだ状態の貝で調べるため、毎日新聞が同湾の平均的なムール貝の水分量を補って計算すると、２．２７５ｐｐｍとなり、世界保健機関（ＷＨＯ）などが設置した国際機関「コーデックス委員会」の魚介類摂取に関する基準値（０．５ｐｐｍ）の約４．５倍、日本の基準値（０．４ｐｐｍ）の約５．６倍に達した。

　カドミウム、鉛など他の重金属も基準を上回る量が確認された。調査した同大のエティ・リアニ主任調査員（海洋学）は「現状を放置すれば、２０年以内に水俣病に似た公害病が発生する恐れがある」と指摘。「政府は全てのムール貝を買い上げるなどの措置を早急に取るべきだ」と訴える。

　沿岸と湾に流れ込む河川沿いでは化学や電気、薬品、自動車など約２６００の工場が操業。有害物質を除去する排水ポンプを設置している工場は約５％との調査結果もある。

　一方、国立インドネシア科学院海洋調査センターのザイナル・アリフィン所長は「湾には化学物質を含む生活排水も大量に流れ込む。ムール貝を新鮮に見せるための化学薬品も使われている」と、複合的な汚染の可能性にも言及する。

　ムール貝の養殖は地元漁民の主要な収入源で、生産や加工、販売に関わる住民は数万人に上る。１１年の生産量は約２万４０００トン。肉や魚より安価で、貴重なたんぱく源として貧困層を中心に大量に消費されている。トウガラシと炒める料理が一般的で、食堂の人気メニューの一つだ。

　ジャカルタ湾の重金属汚染は７０年代に表面化。無処理の工場排水が原因で、海水や魚介類から国際基準を大幅に上回る水銀などの重金属が検出された。現地調査した地元の環境保護団体は８３年に「水俣病に酷似した症状の小児患者が確認された」と発表。日本の水俣病学者らも調査に参加したが、汚染と疾病の因果関係を断定するには至らなかった。

　インドネシア政府はその後、企業に排水管理を義務付け罰則も設けたが、監視が不十分で効果は限定的。法律で漁民に湾内の魚介類の販売も禁じたが、野放しの状態だ。ジャカルタ特別州の担当者は「住民の多くがムール貝産業を中心に生計を立てており、取り締まり強化は難しい」と話す。

（毎日新聞 11月12日）