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2014年03月01日

button_15.jpg  東芝、LNG参入の衝撃 重電は総合力の勝負に

日本経済新聞 2014/3/1 7:00

 日本企業が米国で計画する液化天然ガス(LNG)の生産事業について、米政府は申請のあった3カ所4事業すべての対日輸出を承認した。なかでも異彩を放つのが東芝だ。2019年にも割安なシェールガスでつくる米国産LNGを日本に持ち込む。電力自由化を控え、競争力を高めたい顧客に高効率ガスタービンとセットで売り込む戦略だ。

■ 燃料込みで発電設備を提案

 東芝は昨年9月、米フリーポートLNG社と天然ガスの液化加工契約を交わした。テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを20年間にわたり引き取る。

 天然ガスを液化し、専用の輸送船で遠隔地に運ぶLNGは、事業化に巨額の投資が必要だ。売り手のメジャー(国際石油資本)と、買い手の電力・ガス会社、その間を取り持つ商社など限られたプレーヤーだけが関与する世界だった。

 電機メーカーがLNGを扱うのは事実上初めて。しかも220万トンの引き取り量は、中国電力や東邦ガスの輸入量に次ぐ大きさだ。東芝は日本有数の“エネルギー会社”に躍り出る。

 「東芝がなぜ」(石油元売り幹部)。エネルギー業界に広がる疑問について、東芝電力システム社企画部の大久保修部長は「狙いは燃料込みでの複合発電設備の提案。エネルギーの販売でもうけることは考えていない」と説明する。

 背景にあるのは電力システム改革だ。16年にも予定する電力小売りの全面自由化を控え、電力会社は一段のコスト低減を迫られている。競争を勝ち抜くには発電効率の高い設備と、より安い燃料が欠かせない。

 ガス発電の場合、発電原価の8割は燃料費とされる。シェールガスでつくるLNGは、電力会社が東南アジアや中東から輸入するLNGと比べ、現状では3割程度安い。最新型ガスタービンと組み合わせれば燃料費を大きく軽減できる。

 割安なシェールガスへの関心は高く、エネルギー各社が参入の機会をうかがっている。しかし、米政府にとっても天然ガスは戦略物資だ。無制限に輸出を認めるとは考えにくい。「4事業で当面、対日輸出の許可は打ち止め」(商社関係者)との見方は根強い。その中でLNGを扱ったことのない東芝が輸出枠を手にしたことに驚きが広がる。

 東芝向けのLNG生産設備はフリーポート社が建設する3番目の設備だ。1番目の設備は中部電力、大阪ガス向けだ。各設備の生産能力は年440万トン。東芝はこれを韓国SKグループと半分ずつ分ける。大久保部長は「あるメジャーがフリーポート社との交渉から離脱した後にうまく入ることができた」と語る。

■ 電力会社との関係に変化迫る

 他社を出し抜く鮮やかな手際は、疑念も生んでいる。石油開発会社の幹部は「本当に220万トンもの量を売り切ることができるのか」と首をかしげる。フリーポートでのLNG生産が始まる19年前後は、米国に加えて、アジアやオーストラリアなどでも新規プロジェクトが生産を始め、「需給が緩む」(ガス会社幹部)見通しだ。

 ただ、電力自由化は地域独占の下で、電力会社とのぬくぬくとした関係を享受してきた重電メーカーにも変化を迫っている。

 中部電が一昨年発注した西名古屋火力発電所。受注したのは当初、有力視された三菱重工業ではなく、東芝と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の連合だった。東芝連合の提示額が三菱重工を大きく下回ったとうわさされる。

 電力会社はもはや重電メーカーを競わせることをためらわない。重電ビジネスは発電効率を引き上げる技術力に加え、価格や燃料供給を含む総合力の勝負になりつつある。

(編集委員 松尾博文)

日経産業新聞2014年2月27日付

button_15.jpg  大ガスと中部電、米LNGプロジェクトに出資

2014/2/27 20:39

 大阪ガスと中部電力は27日、2018年に日本に輸出する予定の米テキサス州の液化天然ガス(LNG)プロジェクトに開発資金として600億円ずつ拠出すると発表した。14年後半にも着工する液化設備や輸出基地の建設に充てる。設備の建設や運営に直接関わることでプロジェクトの確実性を高め、LNGの安定調達につなげる。

 出資先のプロジェクト名は「フリーポートLNGプロジェクト」。大ガスと中部電は、シェールガスなどの天然ガスを液化して日本などに年合計440万トンのLNGを輸送する計画を持つ。13年5月には日系企業で初めて米政府の輸出許可を取得。14年後半には設備の建設許可も出るとの見方がある。

 大ガスと中部電はプロジェクト運営会社のフリーポートLNGデベロップメント(ヒューストン)の子会社で、LNG基地の建設主体となるFLNGリクイファクションが持つ権利の25%をそれぞれ取得。4年の建設期間中に合計1200億円を払い込む。技術者も数人ずつ派遣して開発ノウハウを取り込む。

 米国の政治状況によっては日本へのLNG輸出が撤回される可能性もある。大ガスと中部電は独立行政法人の日本貿易保険が提供する海外投資保険を使って投資リスクを回避したい考え。大ガスは昨年末、米国のシェールガス鉱区の開発に失敗して約290億円の特別損失を計上した経緯がある。

button_15.jpg  ジャパンマリンユナイテッド、シェールガス向け輸送船2隻受注

2014/2/28 21:04

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU、東京・港)は28日、北米産シェールガス輸入に使う液化天然ガス(LNG)輸送船2隻を東京ガス子会社と商船三井、日本郵船から受注したと発表した。東京ガスが2017年からの輸入をめざすコーブポイントプロジェクトで使用する。北米産シェールガス向けに日本の造船会社がLNG船を受注するのは初めてという。

 受注額は非公表だが、400億円程度とみられる。17年の引き渡しを予定する。東京エルエヌジータンカー(東京・港)が商船三井、日本郵船と共同保有し、20年間の用船契約を結んだ。

 IHIとJMUが共同開発した角形タンクを採用。タンクの大部分が船体内部に収まり、風の抵抗などを抑えられ、燃費を改善できる。

 北米産シェールガスの輸入では日本勢が参画する複数の大型案件が進んでおり、30隻程度のLNG船が必要となる見通し。JMUによると、その他の案件も含めた北米産シェールガス向け需要は今後最大で200隻を見込めるという。

 LNG船の価格は200億円程度と大型石油タンカーの2倍とされ、収益性が高い。現状では韓国勢が受注競争で先行するが、日本勢は燃費性能や輸送効率で勝っており巻き返しを狙う。

button_15.jpg  GE、環境関連技術の開発に1兆円追加投資

2014/2/25 9:31

 【ニューヨーク=小川義也】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は24日、環境関連の革新的な技術の開発に向け、2020年までに100億ドル(約1兆円)を追加投資する方針を発表した。05年に始めた「エコマジネーション」と呼ぶ成長戦略の一環。従来の投資分を含めると総額は250億ドルに達する見通し。

 新たに投資するのは、シェールガスなどの開発で広く使われる「水圧破砕法」と呼ぶ掘削手法に関連し、水の使用量を大幅に減らす技術の開発など。環境への負荷が問題視されている水圧破砕法を巡っては、ノルウェーの石油大手スタトイルと共同で、水の代わりに二酸化炭素(CO2)を使う手法の経済性を検証する。

 油田などで焼却処分される随伴ガスを回収して圧縮天然ガス(CNG)として利用する手法や、風力発電のコストやタービンの発電効率を高める技術の開発などにも取り組む。

 エコマジネーションは、エコロジー(環境)、エコノミー(経済)、イマジネーション(想像力)を組み合わせた造語。これまでの投資から生まれた環境にやさしい製品やサービスの売上高は累計で1600億ドルに達している。

2013年12月20日

button_15.jpg  シェールガス開発、中国のエネルギー不足を解決―中国メディア

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2013年12月18日、人民日報によると、中華エネルギー基金委員会は16日にワシントンで、「中国エネルギー焦点:天然ガス2013」と題する報告を発表した。同報告によると、中国のシェールガスの埋蔵量は豊富であり、開発に成功した場合、中国は現在のエネルギー不足の局面を打破することになる。

同報告は中国エネルギー専門家の天然ガス発展の予想をまとめ、中国の天然ガスの消費・生産・輸入・価格などの問題について分析した。

同委員会の何志平(ホー・ジーピン)秘書長は、「中国の非在来型天然ガスは依然として開始段階にあり、多くの課題を解決する必要がある。これには国有企業による川上の作業の独占、開発・掘削権の複雑な審査、ガス価格システム、電気料金などの要素が含まれる」と指摘した。

同報告によると、中国の天然ガスの消費量は2015年に2420億立方メートルに達するが、天然ガスが中国のエネルギー構造に占める比率が15%を上回る可能性は低く、石炭が依然として主要エネルギーになる。中国の非在来型天然ガスの生産量は、2030年に2400−2800億立方メートルというピーク値に達する。同報告は、国有企業が川上の天然ガス開発を主導する局面を変え、多くの市場競争者を受け入れることで、中国石油・ガス業界の長期的な発展を促すことが極めて重要だと主張した。また同報告は、中国の天然ガス価格改革は、電気料金改革と同時に推進すべきだとした。

同委員会は、国際連合経済社会理事会の特別諮問非政府組織で、世界のエネルギー協力と文化交流に尽力している。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

(Record China 12月20日)


2013年12月04日

button_15.jpg  シェールガス探鉱の第三弾入札延期の公算―中国

業界の注目が高いシェールガス探鉱権の第三弾入札のタイムスケジュールはまだ明らかになっておらず、年内は実施されない可能性が高いことが分かった。毎日経済新聞網が伝えた。

また、シェールガスの第三弾探鉱権を落札した企業は、来年第一四半期にも最初の大量採取ができそうだ。

これまでの情報によれば、第三弾入札は四川、重慶、湖北の3地区を対象に年末に始動するとされていた。しかし現在まで、続報は明らかになっていない。

第二弾の探鉱権を落札した企業は現在探査を進めており、着実な成果が見られるという。来年には30億元を投資し、40〜60のガス田からの採取が可能になりそうだ。

第二弾探鉱権入札に関する最大の成果は、要件を満たす民間企業に入札が開放されたことだが、国土資源部や関連部門は今後、多くの外資の参入も推進していく考えだ。

現在、BP、シェル、コノコフィリップスなどグローバルメジャーが中国企業との提携によって中国でのシェールガス探査に参入している。BP中国総裁の陳黎明氏は「米国で3年前にシェールガス革命が起こったのは、多くの中小企業による競争のメカニズムが働いたからだ。中国ではこういう状況は考えられない。外資にプロジェクトを開放するなど、競争を促すことが必要だ」と語った。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 12月4日)
2013年12月01日

button_15.jpg  東電、シェール専用タンク 富津火力内に2基新設

 東京電力は29日、千葉県富津市の富津火力発電所(出力計504万キロワット)に新設する液化天然ガス(LNG)タンク2基について、平成29年から輸入する北米産の新型天然ガス「シェールガス」専用とする方針を固めた。

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 原子力発電所の停止で火力発電用燃料費が膨らむ中、安価なシェールガスを増やし、コスト削減を徹底する。

 東電は、原発再稼働が見込めない中、29年から米国産シェールガスを調達するなどLNGの輸入量を増やすため、富津にタンク2基を増設するなど10年間で総額約400億円を投じる計画。

 シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のLNGより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

 現在、東電が調達するLNGの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

 東電は当初、シェールガスと既存のLNGの成分を調整しながら、同一のタンクで貯蔵することも検討した。しかし、今後のシェールガスの輸入増を見据え、新設する2基については「シェールガス」専用とする方針を固めた。

 北米産シェールガスの価格は、東電が現在購入している原油価格連動のLNGに比べ約6分の1。東電は今後10年間で、調達するLNGの半分に相当する約1千万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。

 また、シェールガスと既存のLNGを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事に着手するが、資金難の中、他社と組むことも検討する。 

(産経新聞 11月30日)
2013年11月28日

button_15.jpg  沸き立つ“シェールバブル” 米国の採掘現場はいま…

 世界にエネルギー革命を起こしている「シェールガス」。世界の天然ガスの採掘年数は、従来の60年とされていた想定から4倍強の250年以上に拡大している。発祥地の米国は、天然ガスの輸入国から輸出国になることが確実だ。現代版ゴールドラッシュに沸く、米のシェールガス現場を訪ね、その背景を探った。

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 米国北東部、アパラチア山脈の麓。ウェストバージニア州のマウンズビル市に入ると、幹線道路沿いに巨大なタンク群が現れた。天然ガスの分留設備だ。石炭が採掘されることから、元から化学関連産業の工場も立地していたが、近年、ガス関連産業の工場として使われる例が増えたという。

 さらに進むと、道路沿いの空き地に「トレーラーハウス」と呼ばれるプレハブ住宅群も。掘削作業員用の宿舎として“整備”されたものだ。掘削需要の増大で、作業員が増加。住宅不足を招き、家賃は3倍強に跳ね上がっている。

 周辺では瞬く間に9つのホテルも新設された。シェールが出るまでは「わずかな金属加工工場と、州の刑務所があるぐらい」(州政府幹部)だったマウンズビル市は今、“シェールバブル”で沸き立っている。行政区の首脳は「シェールは地区を変えた。新しい成長産業が生まれたことは幸運だ」と手放しで喜んだ。それもそのはず。州全体の石油ガス業界の雇用は10%増加し、平均賃金も約19%上昇している。幹部は「経済メリットははかりしれない」と話す。

 山中に通じる道路の入り口に「ガスター アクセスロード」との看板があった。「ガスター」は、この鉱区でシェールガスを掘削している会社。掘削現場まで通じる道路として、同社が自己負担で整備した。

 ウェストバージニア州は8割が山林に囲まれるなど「山岳州」とも呼ばれる。豊満なシェールも人里離れた山の中にあることが多い。州政府関係者は「田舎では輸送用道路の建設費負担に応じられないことが多く、それも課題。ここではガスターが造ってくれた」と話した。


 舗装のないデコボコ道を登ること約20分。シカも姿をみせる山道を登り切ると、山すそを削った「平地」が現れた。水色の巨大ポンプのような装置が5台並ぶ。「これがシェールですよ」「えっ?」。ポンプのようなものは、シェールガスを掘削済みの井戸だった。地下2千〜3千メートルから噴き出るガスが吸い上げられ、ともに出る水、オイルを分離し、全米につながるパイプラインに送り込まれるという。

 井戸は高さ2メートルもあるかないか。見た目もシンプルで、説明されなければ、まさかこれが“宝”を生み出す設備とは思えない。今もシェールのくみ上げが続いていると聞き、思わず目をこらしたが、当たり前のことながらガスはパイプの中。それに、そもそも気体が見えるはずもなかった。

 「ここからはあと20〜30年ガスが出る」。現場にいた恰幅(かっぷく)のいい陽気な中年男性が話した。噴出量を尋ねると、「知らない」とあっさり。開発しているのに知らないこともあるのかと思えば、この鉱区の地主だという。実は、ここにも米でシェールガス革命が起こった理由が隠されていた。日本エネルギー経済研究所などによると、米のシェールガス革命には米ならではの3つの要因が影響したという。

 1つ目は、国土に縦横無尽に張り巡らされたガスパイプライン。産出したガスは、すぐ各地に送ることができる。産地と消費地がリアルタイムにつながっており、市場が形成されやすかった。2つ目は、エネルギー事業者の層の厚さ。テキサスでの油田開発に代表されるよう、米では資源開発事業者が集積しており、産業の層の厚さがシェール革命を起こした。

 そして3つ目は、地下資源も地主の所有となることだ。シェールの開発では、地主がマージンを得る仕組みがつくられる。大半の国では地下資源は地主に帰属しないとされているなか、事業者だけでなく、地主も利益を得る仕組みが開発を促進させているという。

 訪問した場所も、地番がなく人は誰も住んでいない山地だったというが、今は“宝の山”に変身。先ほどの男性がご機嫌な様子だったのもうなずける。現代版ゴールドラッシュは、あらゆるところに波及しているようだ。

 さて、本題のシェール掘削現場。井戸のある場所から少し離れたところに、クレーンのような掘削機材が1本、たてられていた。想像より相当小規模で、作業員もわずか数人しか見えない。資源開発の風景としてテレビでよく見る炎など、どこにも上がっていない。巨大資本の石油メジャーの開発と違い、独立系の中小事業者が多いこともあるのだという。一発当てれば大きい資源開発。その構図だけは変わっていないようだ。(内山智彦)

(SankeiBiz11月28日)
2013年08月06日

button_15.jpg  シェールガス大国めざす中国 「野望」阻む課題山積

 中国政府はシェールガス開発の5カ年計画を公表し、15年に65億立方メートル、20年に600億〜1000億立方メートルに引き上げる意欲的な生産目標を掲げた。
 
 中国石油天然気(ペトロチャイナ)や中国石油化工集団(シノペック)など国有石油会社が四川省などで試験生産に着手し、政府が実施した鉱区入札には70社以上が参加した。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルなど欧米メジャー(国際石油資本)も中国の石油大手と組んで次々参入している。
 
 だが専門家は中国のシェールガス生産が軌道に乗るのは「相当時間がかかる」(日本エネルギー経済研究所の橋本裕研究主幹)との見方で一致する。政府が掲げる15年に65億立方メートルの生産目標は中国の天然ガス消費量の数%にすぎない。それでも石油天然ガス・金属鉱物資源機構の竹原美佳主任研究員は「目標の達成は無理。うまくいって40〜50億立方メートル」と断言する。
 
 なぜ中国の生産が伸びないのか。日本の政府系機関のトップは海外の国際会議で同席した中国の資源関係者から、「中国のシェールガスはそんなに魅力的ではない。資源量は机上の数字にすぎない。問題は地質が楽観できないことだ」と聞かされた。
 
 竹原氏によると、中国のシェールガスの主要産地の一つと期待される四川省は地質の博物館と言われるほど構造が複雑だ。ガスの層も米国に比べてはるかに深い場所にある。
 
 シェールガスの採掘には岩盤層に高圧の水を注入し、できた割れ目からしみ出るガスを抜き取る技術が必要だが、「米国の技術がそのまま通用するわけではない。水に混ぜる物質の割合や圧力など中国の事情にあった技術が足りない」(竹原氏)。こうした技術の育成にも時間が必要だ。
 
 地上も平たんな土地が広がる米国と異なり、四川省は険しい山が続く。加えて、「長い石油・天然ガス生産の歴史がある米国では国内に網の目のようにつながるパイプラインがあるが、中国では掘り出したガスを運ぶインフラが整っていない」(橋本氏)。
 
 岩盤層に圧入する大量の水の確保も課題だ。これらの条件を考えると、中国のシェールガス生産は従来型の天然ガスに比べはるかに割高になってしまう。さらに企業の投資意欲をそぐ要因となっているのが、政府によるガスの価格統制だ。国産ガスの卸販売価格は低く抑えられ、コスト高のシェールガス開発は後回しにならざるをえない。
 
■開発が軌道に乗るのは2020年以降
 
 政府は6月、国産天然ガスと、パイプライン経由で輸入するガスの産業向け価格を15%引き上げた。四川省ではシェールガスを運ぶパイプラインの建設も始まった。中国政府が、ペトロチャイナの親会社である中国石油天然気集団(CNPC)に技術上の困難を克服し、開発を急ぐよう求めたとの報道もある。
 
 それでも開発が軌道に乗るのは20年以降になりそうだ。中国にとってエネルギー確保は経済成長の生命線だ。1次エネルギー消費の7割を占める石炭の比率を下げ、増大するエネルギー需要に応えるには天然ガスへのシフトが欠かせない。
 
 すでに中国はアジア最大のガス消費国だ。国際エネルギー機関(IEA)の見通しによると、30年の需要は10年に比べて約3倍に増える。天然ガスの輸入比率はすでに30%。今後も増える輸入をどれだけ抑えられるかを、シェールガスが左右する。
 
 米中両国政府が7月にワシントンで開いた戦略・経済対話で、シェールガスが話題となった。中国はシェールガスを使った米国産液化天然ガス(LNG)の輸入に関心を示し、中国国内のシェールガス開発に米国企業が投資するよう求めたという。
 
 そこにはエネルギーの安定確保と同時に、シェールガスの開発ノウハウ獲得への思惑が見え隠れする。中国の石油大手は北米のシェールガス開発への投資も活発化させている。しばらく足踏みが続くとはいえ、中国はシェールガス大国への野望をあきらめたわけではない。
 
(以上、8月5日の日本経済新聞の記事から)
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