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2016年01月08日

button_15.jpg  パナ、米でスマートシティ事業に参入 太陽光発電、LED活用…年内開業目指す

産経新聞 1月6日

 パナソニックは6日、米国でのスマートシティ(環境配慮型都市)事業に参入すると発表した。コロラド州デンバー市のデンバー国際空港周辺で計画されているプロジェクトに中核企業として参加。太陽光発電システムのほか、発光ダイオード(LED)を使い、カメラやセンサーを搭載した街路灯などを提供する。

 米ラスベガスで6日(日本時間7日)開幕する家電見本市「CES」に先立って発表した。投資額は数十億円を見込んでおり、2016年内の開業を目指す。

 パナソニックは平成26年4月、神奈川県藤沢市で国内最大級のスマートシティを開業。中国やマレーシアなどのプロジェクトにも参画している。コロラド州のプロジェクト参加を機に、米国での事業拡大を狙う。

 米ラスベガスで5日(日本時間6日)に行われた記者会見で、ジョゼフ・テーラー常務役員は「これまでのスマートシティ開発の経験を生かしてプロジェクトに取り組む」と述べた。

 また、パナソニックの榎戸康二常務は記者会見で、インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック向けに、大規模なデータ保存システムを初めて納入したことを明らかにした。長期保存が必要なデータのために数百枚の光ディスクを使ったシステムを同社のデータセンターに設置する。

 使用した光ディスクは一度データを書き込むと上書きができない特性を持ち、長期保存に優れている。消費電力が少なく、コスト削減にもつながるという。企業などに今後、システムを売り込んでいく考えで、目標に掲げる平成30年度の連結売上高10兆円の実現に向け、BtoB(企業間取引)事業拡大につなげる。
2015年10月24日

button_15.jpg  【カンボジア】三菱重工とミネベア、スマートシティ構想で協業

NNA 10月23日(金)8時30分配信

 三菱重工業とミネベアは22日、ミネベアがカンボジアの首都プノンペンで進める無線制御技術を用いた「プノンペンスマートシティ構想」で、情報通信技術(ICT)を活用した道路交通ソリューション技術で協業する内容の覚書(MOU)を結んだと発表した。
 ミネベアは現在、プノンペン市内や北西部シエムレアプ州の世界遺産アンコールワット周辺など5カ所に約9,000本の高効率LED(発光ダイオード)街路灯を設置、これらを遠隔制御の無線ネットワークで結んで自動で調光制御し、電力使用量の削減を実現する計画を進めている。LED街路灯の設置工事は「来年初めに着工し、3年内の完工を見込んでいる」(ミネベア広報室)。
 日本の環境省の「二国間制度(JCM)を利用したプロジェクト設備補助事業」の対象として採択が内定した事業で、ミネベアは街路灯を通信基地として機能させ、プノンペンのスマートシティ化に取り組む考え。
 三菱重工は構想実現に向け、これまで培った道路交通に関する技術を提供、ミネベアと連携しながら共同で技術開発を行う。三菱重工広報部広報グループは、「覚書の締結は協業関係の入口」とし、「ミネベアの街路灯に当社の交通監視システムを取り入れることで、交通データを収集。データを基に自動料金収受システム(ETC)の導入など新たな事業機会を模索していく」との方針を示した。
 三菱重工は道路交通システム分野で、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を中心に海外展開を活発化させている。
 ミネベアはベアリングなどの機械加工事業や、スマートフォンなど向けバックライトやモーターなどの電子機器事業を手掛け、無線通信や照明・センサーの分野にも進出。ミネベア(カンボジア)は2011年4月、プノンペン経済特区(SEZ)の工場でモーター生産を開始。日系では同国最大規模の従業員約7,000人を抱える。
2015年08月07日

button_15.jpg  MBA講座:米グーグルも参戦! スマートインフラを巡る日米企業の攻防

BizCOLLEGE 7月15日(水)

省エネが新たなインフラビジネスに

 前回は、日本の電力供給サイドをエコにする必要性を説いた。その一方で、需要側もエコを進めなければならない。日本の電力消費は、3割強が家庭用、3割弱が工場用、そして4割がオフィス用などとなっている。資源エネルギー庁のデータによると、過去40年間で最も消費が伸びたのはオフィス用で、家庭用がそれに続く。工場用はむしろ下降傾向にある。家庭やオフィスビルは省エネの余地がたくさん残されているということになる。

 今日、省エネのために日本企業も努力を重ねている。

 例えば三井不動産「柏の葉スマートシティ」プロジェクトでは、オフィスビルや商業施設、マンションなど街全体で電気を融通し合い、ピーク時の電力調達を3割近く減らした実績などを残している。

 パナソニックも「家丸ごとパナソニック」を掲げて、ハイテクかつエコの住宅を開発している。2014年11月、藤沢の工場跡地に1千戸のスマートシティを始動させた。各戸は太陽光発電と蓄電池が配置され、ネットワーク化されているので売電・融通などだけでなく、電気自動車、電気自転車のシェアサービスを展開する。さらにセキュリティや健康管理、高齢者支援など、さまざまな見守りサービスも提供する。そしていずれ「フジサワモデル」を世界に輸出したいとしている。

 日立グループは鉄道を突破口にするという。「スマートシティの計画は必ず鉄道が含まれる。鉄道から、ビッグデータなど高度なITとインフラを組み合わせ、ビジネスを拡大していきたい」(日立製作所の中西宏明執行役会長兼CEO)と言い、日立が持つ発電システム、空調やエレベータ、医療機器、情報システムなどの事業を組み合わせ、効率的な社会インフラ全体の構築にビジネスを拡げようとしている。

 この種の戦略を描いて事業開発を進めているのは、パナソニックや日立、東芝など電機や住宅設備のメーカーだけでなく、大和ハウスや積水ハウスなどデベロッパー、あるいはトヨタやホンダのような車メーカーなど、それぞれ道筋は異なるがさまざまな企業である。

 そして実はあの米グーグル、米アップル、そして米テスラ・モーターズもこの市場を狙っている。

グーグルやアップルが狙うインフラ事業

 グーグルは2014年1月に創業4年の米ベンチャー・ネストを32億ドルで買収した。ネストはiPodの設計者が創業したベンチャーで、家庭内に設置されたサーモスタット端末や煙探知機をクラウドにつなげ、スマホでコントロールしたり、各家庭の行動パターンを学習したりして自動的に室温設定するなど、エコにつながる事業を展開している。

 グーグルはネストのシステムを発展させ、サーモスタットと連携した家電製品やサービスを開始したい企業向けに、ソフト提供プログラムを昨年6月発表した。ワールプールはそれを利用した洗濯機や乾燥機を既に開発している。例えば「家族が外出している」と判断するとゆっくりとした運転に切り替わり、消費電力を抑える機能を持っている。

 またダイムラークライスラーは、ベンツ車とネストの端末を連携させるサービスを始めた。例えば車が家から離れると電気がオフになり、近づくと適温にセットされるという。

 グーグルはさらに家庭用監視カメラの米ドロップカムを5.6億ドルで買収し、サービスの拡充へと動いている。

 実はアップルも似たような展開を計画している。そしてあのテスラも家庭用蓄電池を2015年5月に発売した。テスラ・モーターズも車との組み合わせだけでなく、「家庭内の場所取り」から将来への展開を探ろうとしている。会長兼CEOのイーロン・マスク氏も「テスラは自動車メーカーではなく、エネルギー革新企業である」と強調している。

 こうした事例から見えるのはまたぞろ、電機や自動車のデファクト競争のような「日本企業vs.世界ネット大手企業」の戦いの構図である。住の世界での戦いは、さてどちらに分があるのか。

 そのカギを握るのはやはり「複雑なハード」と「手間のかかるサービス」、そして「チームワーク」ではないかと考えている。

「3%のコストダウンは難しいが、3割はすぐできる」
 連載第2回や第3回で述べたように、「手間のかかるサービス」が組み合わされることが日本企業の勝機をもたらす条件と考えられた。

 日本の家電製品は世界に冠たる高性能を誇っている。ただし世界の人から見ればいらない機能も多い。とはいえ美味しい炊飯器やパン焼き器、空気清浄機能付きの空調システム、野菜が長持ちする冷蔵庫などは、新興国が追いつくには少し時間を稼ぐことができるだろう。欠点は高価なことだ!

 日本の住宅は、文化や嗜好性といった点は改善の余地があるが、諸外国の住宅を凌駕する高品質をもつ。ただし値段が高い!

 日本の電力は世界最高品質である。ただしこれも料金が高いのだ!

 ドイツでは電力自由化から15年間で実質11%ほど料金が下がったというが、日本では今までの過剰品質を考えると30%ダウンくらいのレベルを目指してほしいものだ。先の三井不動産のスマートシティに3割削減の実例もある。

 松下幸之助氏の有名な言葉に、「3%のコストダウンは難しいが、3割はすぐできる」がある。3%なら「電灯を間引く」類の節約レベルの話になるが、30%ならすべてを一から考え直さなければならない。だとすれば意外に簡単だ、と幸之助氏は言った。まして世界の人から見ると、不要な高機能の塊の日本の家電のこと。現在のあり方を根本から考え直して、さらに3割の省エネとコストダウンを目指してもらいたい。

住の総合サービス企業=LIXILが挑むチャレンジ

 日本の住宅価格も3割削減可能だ、という業界人がいる。プロ経営者の呼び声高い藤森義明CEO率いるLIXILグループである。

 住宅建設は消費者から工務店が受注すると、下請けに仕事が配分される。建設現場には下請け業者となる鳶工事店、材木店、水道工事店、左官店、畳店、電気店など35ものサブコントラクターが、入り乱れて作業する。別々のトラックで運ばれ、それぞれの職人が工事を進め、それが終わると次の工事業者に入れ替わるというスタイルである。

 住宅は高額商品で、消費者は金額を何とか抑えたい。工務店もそれに応えようと、下請け業者にシビアな値段を提示する。サブコンは価格競争に対して、生き残りに必死で叩き合いに応えようとする。しかもあくまで独力で生き残ろうとし、経営統合を嫌がる。本来なら構造的な業界再編が必要な時代にもかかわらず

 結果として、業界全体で夥しい数のプレーヤーたちが激しく叩き合い、競争するレッド・オーシャン市場になっている。そして競争が激しい割にサプライチェーン全体が不効率のままで、コストも高止まりしているのである。

 例えば、こんな不効率が起こる。施主と工務店との間では、今や3D・CADを使って設計が完了するが、それを部品展開してサブコンに発注する時は、紙ベースに落としてFAXで注文書を送る、などということが行われている。

 もし業界再編が進み、工事現場にその日必要な異なる種類の資材を1台のトラックにすべて過不足なく積んで届けることができれば、また職人が多様な設備を一人で取りつけられれば、住宅のコストが最大30%削減できるようになるという。

リスクをかけて成長狙うLIXILと効率を追うTOTO

「東日本大震災の後、エネルギーが国家的な課題になりました。技術的には建築の坪単価を30%引き上げると、ゼロ電力住宅ができる。自分で発電する電気だけで暮らせます。我々がトータルのジャスト・イン・タイムの納品をやれば2〜3割はコストが落ちる。ゼロ電力住宅を、コストを上げずに実現できます」(LIXILグループ会長の潮田 洋一郎氏)

 このようなサプライチェーンを革新する戦略構想のもとに、LIXILは多様な業態を統合し、それを海外にも広げるために積極果敢な買収攻勢を進めてきた。<図5-1>はLIXILと、かつての同業TOTOを同一縮尺で並べた財務諸表である。

 この比較図を一瞥して、LIXILはリスクをかけて成長を、TOTOは効率を追い求めているのがわかる。LIXILが「狩猟型」なのに対して、TOTOは「時間をかけてブランドを確立する」自前主義の「農耕型」と株式市場では評価されている。

 どちらの経営が良いとか悪いとかの話ではない。またLIXILの構想が現実のものになるかは、わからない。買収には、LIXILが蒙った買収先の不正事件なども含めて、多大なリスクが付きまとう。しかしこうした住をめぐるチャレンジに成功してもらわないと、日本の住宅はいつまでも窮屈なままなのだ。

「30%の革新」が国際競争力のカギ握る

 これからは「スマート端末(家電/車)×スマートハウス×スマートシティ×スマートインフラ」の戦いになるはずである。もしそれぞれの製品、家、街、インフラ・コストが30%エコノミーかつエコロジーになったら、日本の競争力はダントツになるはずである。

 かつて日本の家電が世界一の産業となって輸出を支えた。今日、日本は自動車で世界一となった。家電は十万円台、自動車は百万円台だが、家は千万円台の複雑製品である。もし家で日本が世界一になれば、世界への貢献を通じて、家は日本を支えるはずである。

 そしてもし製品―家―街―インフラの間に、それらを繋ぐ「手間のかかるサービス」が加われば、さらに日本の競争力が加わる。

 グーグルのネストは確かに情報の力で効率化できるかもしれないが、洗濯機や空調が壊れた時、誰が修理に来てくれるのだろうか。パナソニックのフジサワモデルなら、年配者家庭で電球の球が切れたときですら、交換に来てもらえる。セコムと組んだLIXILなら、体調が芳しくないのを見守りセンサーが感知して、薬と医師を乗せたビートカーが駆けつけてくれるように、いずれなるかもしれない。

 松下幸之助氏が言う「30%の革新」をオールジャパンで成し遂げたら、日本は世界に大きく貢献できるだろう。そのときこそ日本発「国丸ごと提案」が世界とWin-Winの関係を作るに違いない。

 前回の電力業界で述べたように、日本の電力システムを作ったのは、「電力の鬼」と呼ばれた松永安佐エ門という、一人の剛腕な産業人だった。今待望されているのは、オールジャパンの革新をリードできる経営人材である。

『出でよ! 21世紀の「電力の鬼」!! 』

 次回連載最終回は、人間がITネットワーク端末になる(!?)医療の世界の話をしよう。

(山根 節:若手ビジネスパーソンのためのMBA講座)

button_15.jpg  三重県桑名市でスマートタウンをまちびらき、大和ハウス工業

SUUMOジャーナル 7月24日(金)

大和ハウス工業(株)は、三重県桑名市陽だまりの丘において建築中の戸建分譲住宅地「SMA×ECO TOWN(スマ・エコ タウン)陽だまりの丘」第一期二次分譲住宅(8戸)販売開始に先立ち、2015年7月23日、まちびらきを行った。
同分譲地には、同社のスマートタウン第5弾として、66区画全ての住戸に家庭用リチウムイオン蓄電池(6.2kWh)をはじめ、オリジナルのエネルギーマネジメントシステム「D-HEMS 3」、太陽光発電システムを搭載する。また、街の太陽光発電所(約100kW)の収益を入居者の住宅のメンテナンス、およびタウンマネジメント等に活用する取り組みを行い、団地全体でネット・ゼロ・エネルギー・タウン(ZEH)の実現を目指す。

なお、同分譲地は、近鉄名古屋線「桑名駅」より三重交通バス「陽だまりの丘中央」バス停まで25分、バス停下車徒歩5分に立地。総戸数66戸。第一期二次の販売は2015年7月25日、第一期三次は2015年8月、第二期一次を2015年9月の予定としている。

【「スマ・エコ タウン陽だまりの丘」】
●所在地:三重県桑名市陽だまりの丘四丁目2201 番地
●交通:近鉄名古屋線「桑名駅」より三重交通バス「陽だまりの丘中央」バス停まで25分、バス停下車徒歩5分
●開発面積:16,648.44平米
●総戸数:66戸(竣工済13戸)
●延床面積:105.25平米(4LDK)〜119.08平米(5LDK)(第一期二次分譲住宅)
●販売価格:3,950万円〜4,250万円(第一期二次分譲住宅)
●売主・施工:大和ハウス工業(株)

■ニュースリンク先
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000522.000002296.html

button_15.jpg  世界規模で拡大するスマートシティ市場。日本的スマートシティの理想型とは

エコノミックニュース 6月13日(土)

 地元で生産したものを地元で消費する「地産地消」の考え方は、何も農業や漁業に限ったことではない。エネルギーに対しても今、「地産地消」の意識が高まりつつある。

 太陽光発電など再生可能エネルギー設備の発展と普及にともなって、エネルギーを的確にマネジメントするスマートハウスやスマートシティの市場が世界規模で膨らんでいる。日経BPクリーンテック研究所の市場予測によると、世界のスマートシティ市場は2030年には230兆円にまで達し、累積3880兆円にのぼる巨大市場になるとみられており、先進各国ではスマートシティやスマートタウンを最重要国家戦略の一つに位置付けて推進している国も少なくない。日本でも2011年の東日本大震災以降、節電や省エネ意識の高まり、さらには防災などの側面から分散電源や蓄電池などへの関心も広がっていることなどを背景に、全国各地でスマートシティの構想が進んでいる。

 地方自治体も住宅メーカーなどと連携して、スマートシティに対して積極的な取り組みを始めている。例えば、江の島や湘南海岸などの観光地で知られる藤沢市は、パナソニック <6752> と共同で、約1000世帯、3000人が暮らす低炭素型住宅街のプロジェクトを2010年から立ち上げており、14年11月には「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(SST)」の第一期分譲を開始しているし、今年3月には大和ハウス工業 <1925> が愛知県の豊田市から約7000平方メートルの用地を譲り受け、「SMA×ECO TOWN 豊田柿本」を開発することを発表している。21棟の戸建住宅と2棟の集合住宅の建設が予定されており、住宅のみならず、タウン内の調整池にも太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を設置し、発電・蓄電機器とメーター類も設置して、スマートステーションを構成するという。また、16年4月からの電力小売の全面自由化をにらんだ取り組みとして、戸建住宅のうち3棟に新電力による一括受電と電力融通の仕組みを導入していることでも注目されている。

 また、興味深いところでは埼玉県の「埼玉エコタウンプロジェクト」がある。この取り組みの最大の特長は、多くのスマートシティが新規開拓市場であるのに対し、既存街区を住民目線でエコタウンに変えていくところにある。2012年に2つのモデル市と3つのイニシアティブ・プロジェクトからスタートしたこの「埼玉エコタウンプロジェクト」は順調に進んでおり、今年6月からは新たに小規模な既存住宅街区をエコタウンに変えていく「ミニエコタウン事業」が開始されている。

 「ミニエコタウン事業」の協働事業者には、木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム他3社が選ばれ、同社がこれまで埼玉県内で販売施工した、分譲地計214戸を「ミニエコタウン」のモデル街区とし、住民への創エネ、省エネ、蓄エネの働きかけ及び施工、取り組み効果の検証を行なっていくという。

 埼玉県では、このエネルギーの地産地消モデルを同県だけでなく全国に発信いていくことを目標に掲げているが、その狙い通りに既存街区を住民目線でエコシティに変えていく活動が全国的に広がれば、日本のスマートシティ化も大きく加速するかもしれない。また、新しく作るばかりでなく、今あるもの、先祖から受け継いだ家や土地を有効に活用することも大きなエコ活動であり、日本的なスマートシティの一つの理想型ともいえるのではないだろうか。(編集担当:藤原伊織)

button_15.jpg  〔ふるさと短信〕再生エネ地産地消へ調査=高知県

時事通信 7月31日(金)11時1分配信

 高知県は、再生可能エネルギーを地域で有効活用するための調査に着手する方針だ。エネルギーの「地産地消」を進めることで、太陽光など自然エネルギーの導入を促す狙い。民間コンサルタント会社への委託料として、2015年度6月補正予算案に約900万円を計上した。7月から委託先事業者を募集する考えだ。
 県内の送電インフラは脆弱(ぜいじゃく)なため、太陽光発電などを増やしても電力会社に送れる電力量は限られる。県単独で送電網整備を行うには費用が数十億円掛かり、新しく再生可能エネルギー事業を始めるのは難しい。また、新しく自然エネルギー発電を始めたとしても、四国全体で電力が供給超過になった場合は電力会社への送電が制限される可能性があり、発電による安定した売電収入が見込めない。
 そこで県は、地域で発電した再生可能エネルギーを地域で有効活用する仕組みをつくることで、少しでも多くの自然エネルギーを導入したい考え。目指すのは、ITを利用して電力需給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」。情報通信技術で家庭や工場などの電力需要を把握し、バランスの取れたエネルギー供給を行うことで、再生可能エネルギーの有効活用が期待できる。
 スマートグリッド実現のため、15年度は県内の電力需要や再生可能エネルギーの導入状況、他地域のスマートグリッドの事例などを調べる。大まかな実施方法を検討し、スマートグリッドの実証実験の候補地を今年度中に2、3カ所選ぶ予定。16年度に具体的な実証実験の計画作りなどを行い、17年度以降に電力需要の把握やエネルギー制御のシステムが機能するかを確かめる。 

button_15.jpg  産業メカトロニクスが過去最高の営業利益――三菱電機

MONOist 7月31日(金)15時17分配信

 三菱電機がこのほど発表した2016年3月期(2015年度)第1四半期(4〜6月)連結決算は売上高が9884億円と前年同期比9%増加した。「その他」部門を除く5つのセグメントで前年実績を上回った。営業利益は産業メカトロニクス部門が四半期ベースで過去最高を更新する428億円を記録したものの、重電システム部門、家庭電器部門の減益幅が大きく、全体では同8%減の546億円となった。

 なお、為替変動による売上高の影響額は約540億円増(内訳は米ドル約260億円増、ユーロ約30億円増)とする。また、海外売上高比率は海外市場向けが為替の影響もあり前年比15%増となったことから、49.5%と同2.7ポイント伸びた。

 セグメント別の状況を見てみると、重電システム部門では社会インフラ事業が国内の交通事業およびスマートメーターや変電案件など国内外の電力事業が増加し、受注は前年を上回ったものの売上高は前年度並みで推移した。ビルシステム事業は昇降機新設事業が、円安の影響により増加。部門全体では2366億円(同6%増)となっている。営業利益は案件の変動や電力事業の採算悪化により、同114億円減少し66億円の赤字。採算悪化の要因については、国内の電力事業で採算が厳しい案件がある点と、電力小売り自由化のためのシステム構築のコストが膨らみ、その引き当てを追加計上したためとしている。

●産業メカトロニクスは四半期ベースで過去最高の営業利益

 産業メカトロニクス部門のFAシステム事業は、スマートフォン関連の中国向け売上高が横ばいとなる中で、国内外の自動車関連の設備投資や国内の設備更新事業の増加、液晶関連の増加や円安の影響もあり増収となった。自動車機器事業も国内向けは減収となったものの北米向けの電装品や北米・欧州向けのカーマルチメディアが伸びたことなどで増収を記録。部門全体で3283億円、同11%増と2桁伸長した。営業利益も売上高増加により、同77億円増の428億円となっている。

 情報通信システム部門では通信システム事業が通信インフラ機器の落ち込みで減収となったが、電子システム事業で宇宙システム事業の大口案件の増加などにより、売上高は954億円、同3%増となった。営業利益はほぼ横ばいの17億円の赤字。電子デバイス部門は電子デバイス事業でパワー半導体が大口案件の計上や、通信用光デバイスなどの増加に加え、円安の影響もあり、売上高は661億円、同29%増と大幅伸長を記録した。営業利益も売上増加により同84億円増の123億円となった。

 家庭電器部門は国内向け家庭用空調機器の増加に加え、円安の影響もあり売上高は同8%増の2540億円に達した。しかし、営業利益は価格低下などで同50億円減少し162億円にとどまった。

 空調機器は北米・欧州で伸び悩んだものの、ASEAN、中国向けが伸び、国内の家庭用も前年を上回った。営業利益については、北米市場でダクトレスタイプへの参入メーカーが増え、2014年末から価格競争が厳しくなり価格が低下した点や、欧州で販売強化を目指し増やした人件費などの営業費用の増加などが要因となり減益となった。太陽光発電システム事業はメガソーラー関連が約半分に落ち込んだ。住宅用は10%強の増収となっているものの、全体的には売上高は減少した。2015年度の見通しについてもメガソーラー関連は厳しい状況が続くと見込む。

 今期の連結業績については「第1四半期の連結決算では営業利益は減益となっているが、受注に関してはFAシステム、自動車機器がいずれも前年同期を上回っていることなどを踏まえて、上期、通期とも変更はしていない」(三菱電機 常務執行役 松山彰宏氏)としており、2016年3月期(通期)は売上高4兆3700億円(同1.1%増)、営業利益3千200億円(同0.8%増)の予想を据え置いている。

button_15.jpg  エネルギー効率利用へ 那覇で「環境都市」調査

琉球新報 8月1日(土)

 コープおきなわ、沖縄ガス、電力小売企業向けサービスを展開するエプコ(東京)は、IT(情報技術)の活用で電力消費量を把握し、地域全体でエネルギーを効率的に利用する「スマートコミュニティー」(環境配慮型都市)の構築可能性調査を那覇市内で実施する。期間は16年2月まで。民間住宅や商業施設のエネルギー需要や、発電に利用可能な資源などを調査する。将来的に再生可能エネルギーを活用した電気の発電・小売事業者の設立も視野に入れており、災害時などにおける電力供給体制の安定化を目指す。
 事業は7月31日に採択を受けた経済産業省の補助金を活用する。事業費は約1千万円。調査地域はおもろまちと奥武山町の両地区。電力と熱の使用量は病院やホテル、商業施設のほか住宅も調査する予定だ。
 停電した場合の蓄電池や、一つの熱源から電気と熱を供給する「コージェネレーションシステム」の導入も検討する。石油・石炭に代わるエネルギー源として、水溶天然ガスや太陽熱の導入可能量を調べる。エネルギー源の分散を図ることで、地域の防災機能を高める狙いだ。
 事業の検討会議には、3月に策定した地球温暖化対策実行計画(区域施策編)でスマートコミュニティーの構築を基本方針に盛り込んだ那覇市も参加する。ITを活用し住宅の電力消費量を把握し、無駄なく制御するホームエネルギー・マネジメントシステム(HEMS)の普及に向けたアンケートなどに協力する。

button_15.jpg  浜松市の太陽光発電出力量が日本一 10キロワット以上導入は2年連続

産経新聞 8月2日(日)

 浜松市の太陽光発電導入量(発電出力)が3月末時点で18万225キロワットと、全国の市町村でトップになったことが、経済産業省の発表した「市町村別再生可能エネルギー導入件数・導入量」でわかった。同市は、メガソーラーなどが対象となる10キロワット以上の太陽光発電設備導入件数でも、3463件と2年連続で全国1位で、今年は導入量でも1位を獲得した。

 市によると、導入量は、10キロワット未満の設備が3万798キロワットで3位、10キロワット以上が14万9428キロワットで2位だったが合計すると大分市と北九州市を上回って全国1位だった。一方、導入件数は、10キロワット未満が6826件で3位、10キロワット以上が3463件で1位だったが、合計すると横浜市と名古屋市に次いで全国3位だった。

 全国でもトップクラスの日照時間を誇る同市は、その特性を生かそうと、市が緑地率などの規制緩和や住宅用への補助を行い、太陽光発電を推進してきた。

 鈴木康友市長は「太陽光発電については、地域内事業者の率が約90%と非常に高い。地域内の事業者が自ら発電事業を行うことは、地産地消のエネルギー確保だけでなく、新たな産業の創出や地域経済活性化につながる」と歓迎した。

 同市は6月、民間企業の力を最大限に活用する「スマートシティ推進協議会」を設置。今秋には新電力会社の設立を予定している。

button_15.jpg  風力&ソーラー発電と通信機能を備えた「どこでも像監視ソリューション」……OKI

RBB TODAY 6月3日(水)

 防犯や防災分野において映像監視システムの導入ニーズは高まっているものの、屋外設置の場合は、電源やネットワークの確保が難しい場所も少なくない。特に山間部での河川や土砂災害、火山の監視、インフラ整備が十分ではない地域にある施設の外周監視などでは、近年、自立電源と通信機能を備えた監視カメラシステムへの注目が集まっている。

 東京ビッグサイトで開催された「ワイヤレスジャパン2015」にて、OKI(沖電気工業)が展示した「どこでも監視ソリューション(自立電源屋外映像監視ソリューション)」は、ソーラーパネルと風力発電機、長距離無線LANを組み合わせたシステムとなる。想定する利用シーンは、電源確保が困難な河川や森林、港湾から工場、学校など、名前の通り、「どこでも」設置できることが特徴だ。

 遠隔監視拠点の基本的なシステム設計例は、自立電源部(風力発電機・ソーラーパネル)、ビル間通信ユニット(LTEルーターへの互換も可能)、監視カメラ、コントローラー、バッテリー、設置用のポールで構成される。映像を集約する監視センターなどでは、ビル間通信ユニット、モニターとNVRで運用する。

 風力発電とソーラ発電を組み合わせることで安定した電源供給を行い、ビル間通信ユニットを使うことで回線のランニングコスト削減しつつ、長距離の映像伝送ができる。ビル間通信ユニットは、IEEE802.11gに準拠した無線LANで、使用周波数帯は2.4GHz、通信速度は54Mbps(理論値)。パラボラアンテナを使った際の最大伝送距離は、12Mbpsでの見通し約10kmとなる。

 消費電力や設置する地域によるカスタマイズが前提となるが、参考構成ではHIK VISONの監視カメラで撮影した映像を東亜電機製の自立電源部により風力と太陽光で給電、24時間稼働でアイコム製ビル間通信ユニットを使用し約10Kmの距離を12Mbpsで伝送、NVRに記録するシステムが例として提案されていた。

button_15.jpg  7月から買取価格が2円減額。太陽光発電は今後どうなる?

エコノミックニュース 6月20日(土)

 2015年2月24日に経済産業省が示した、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく2015年度の価格案によって、事業用(出力10kW以上)の太陽光発電の買取価格は、4月に前年比で3円減となるkWhあたり29円(税抜)となり、7月からはさらに2円減の27円(税抜)となる。2012年7月の制度導入当初の買取価格40円に比べると13円もの減額だ。この状況を受け、一部では太陽光発電の普及が失速するのではないかと懸念する声もあるが、実際のところはどうなのだろう。

 マーケット調査会社の富士経済が昨年10月に発表した調査レポートをみると、2030年度の日本国内の太陽光発電システム市場(設置ベース)は、産業用こそ2013年度比24.3%減の1兆4000億円となるものの、住宅用は発電規模で2013年度比3.6倍の5GW、金額ではおよそ2.5倍となる1兆5,000億円に伸長する見通しを立てている。その理由として、住宅用の太陽光発電システムは産業用のそれに比べ、買取価格が低下しても導入しやすく、普及が進んでいる蓄電池やZEHなどにも必要となることなどからも、中長期的には日陰の住宅を除いて、国内のほとんどの住宅で導入が進むと予想している。

 確かに、固定買取制度に関しては、そもそも初年度の買取価格が高すぎた感は否めない。13円も下がるとまるで制度自体が下火になってしまったかのような錯覚に陥るが、特需が永続的でないことは当初から分かっていたことだ。冷静に考えれば、制度運用開始から3年間の優遇期間が終了した7月以降の価格こそが正当ともいえるのではないだろうか。また、普及が進んだことにより、太陽光発電システム自体の設置価格が落ち着いてきたこと、さらには設置業者の技術の熟達や、住宅メーカーのサービスや実績などが充実してきたことを考えると、むしろこれからが日本の太陽光発電の本番という見方もできる。

 例えば、最近の動向として、10kW以上の大容量設備の搭載を薦める住宅メーカーが増えている。10kW以上を搭載した場合と10kW未満では、買取区分(売電可能な電気量)と買取期間が異なるからだ。10kW未満の場合、自宅で使用した後の余った分を売電する「余剰電力買取」が適用され、エネファームを併用するダブル発電では買取価格が低く設定されている上、買取期間は10年と短い。しかし、10kW以上を搭載した場合は発電した電気を全量売電できる「全量買取」と「余剰電力買取」どちらか好きな方を選択することができる上、買取期間も20年と、10kW未満の2倍になっている。とはいえ、10kW以上の太陽光発電設備を設置しようと思えば、それなりの住宅で、屋根の広さも必要になってくる。どの家庭でも導入できるというわけにはいかない。

 そこで面白い取り組みを行っているのが、木造住宅を手がけるアキュラホームだ。同社では10kW未満の住宅に対しても「屋根貸し共同事業」を提案することで、全量買取と20年の買取期間が可能になるプランを展開している。例えば、同社が今夏発売した「太陽を活かす家-初夏-」では、単純に売電価格や期間だけでなく、太陽光発電を導入する際に通常は客側の負担となる初期費用やメンテナンス費用がかからない点や、20年間の期間終了後は太陽光発電システムが客に無償で譲渡されるなどのメリットもある。

 省エネや創エネは、今や先進国各国の常識ではあるが、中でも太陽光発電はユーザー側としても設置するだけで省エネや創エネが可能になり、売電などの恩恵も得られる優良なシステムの最たるものだ。助成金や補助制度、特例制度などの一過性のものに判断を委ねるのではなく、消費者もメーカーも広く長い視点で考えたいものだ。(編集担当:藤原伊織)

button_15.jpg  [再生エネルギーファンド]3つの魅力

HARBOR BUSINESS Online 6月29日(月)

 原発事故を受けて、全国で地域主体の電力会社を立ち上げる動きが盛んだ。「再生エネルギーファンド」は、そうしたプロジェクトへの投資を募り、配当をつけて戻す仕組み。リスクが少なく、銀行に預けるよりもずっとお得で、お金の使い道を自分で決められる。密かに注目を集める「再エネファンド」の最前線をリポートする。

◆長期的に見れば再エネは「安定」

「再エネファンド」とは、太陽光発電や風力発電などの再エネ事業を進めるための資金を募集し、数千万、数億円規模のお金を集めて設備を設置するというもの。多くはその発電所の売電収入が入ると、毎年元本の一部や配当が送金されるシステムになっている。

 売電収入や出資者への配当はそれほど莫大にはならないが、株などに比べれば毎年安定して一定の収益が入ってくるうえに、出資したら後は預けっぱなしなので手間もかからない。

 出資金額としては一口10万〜50万円の間が一般的で、配当率はおよそ2〜3%程度になっている。50万円出資して年率2.5%であれば、10年で12万5000円、20年で25万円のプラスが出ることになる(※振込手数料や諸経費などは業者や銀行によって異なるので、ここでは割愛)。余剰資金を銀行に預けておくよりよほどお得だ。再エネファンドには、大きな魅力が3つある。

 最大の魅力は、「出資」といっても株式などと違い投機的な要素が少なく、「かなり安定している」ということだ。もちろん、地域が壊滅するほどの大災害が起きるリスクはゼロではないし、エネルギー関連の法律が大幅に変更になったり、発電状況が悪化することで予定していた配当を下回る可能性もある。しかし「金融商品」としては、債券や株式市場にのっているわけではないので、価格変動のリスクはない。実際、ここに紹介した市民出資事業はいずれも10年以上の実績があり、すべての事業で予定通りの配当を出してきた。また「再エネは不安定」という誤解もあるが、太陽が出ない日が数日続いても、20年の長期で見れば逆に安定した数値が出ることは証明済みだ。

 2つ目は「投資先を選べる」こと。通常の投資では、出資先は選べてもどのように運用されているかわからないし、何に投資するかという決定権を持つことなどできない。再エネファンドでは、どの地域のどんなプロジェクトに出資するかが明確なので安心なうえに、それが地域の経済効果をアップさせることにつながるケースが多い。多くの事業者は「地域経済の活性化」も目的に掲げていて、大企業ではなくできるだけ地元の工務店などに工事を発注することが多くなっている。

 3つ目は、その投資先が「環境」や「社会の持続性」など意義ある投資になっていることだ。地域の10年後、20年後を考えた事業に投資するという「社会貢献」がセットになっている。

 再エネファンドへの出資には注意点もある。20年以上のプロジェクトになるので、多くのファンドが10〜20年程度は元本が還ってこない。そのため、短期間でお金を増やしたい人には向かない。当分使う予定のない資金が銀行に預けてあり、長期的に安定運用したいという人にはオススメといえる。

 再エネを地域で広めるためにお金を募るプロジェクトは他にもある。「出資」ではなく、ソーラーパネル設置費用の一部を負担して、売電収入を得るタイプのものだ。小額で短期間から始められるものもあり、手軽に参加できる。また、売電収入で得た資金をさらに地元産業に再投資するプロジェクトもあり、これも地域活性化に貢献できる。地域のためにお金を使い、配当も得るというスタイルの投資は、これからのトレンドになっていくかもしれない。

― [再生エネルギーファンド]のススメ ―

ハーバー・ビジネス・オンライン

button_15.jpg  ハウステンボスで新型発電実証実験

長崎新聞 7月28日(火)

 ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の子会社、ハウステンボス・技術センター(同、松尾貴社長)と九電工は27日、HTB内の分譲別荘地で必要な電力の一部を太陽光と風力でまかなう新型発電システム「ハイブリッド発電制御システム」の実証実験を共同で始めた。

 電力会社の送電網とつながっていない「オフグリッド」の環境下で、再生可能エネルギーだけで安定的な電力供給を目指す実験で、国内初の取り組みという。将来的にはインドネシアなど東南アジアの未電化地域での導入を目指す。

 同システムでは、太陽光発電や風力発電、蓄電池の稼働をコンピューターで最適に調整する世界最先端の「エネルギーマネジメントシステム」(EMS)を採用。5年間、運用実験を続け、小規模電力の供給体制の確立を図る。

 HTBでの実験では、太陽光パネル144枚(30キロワット)と、小型風力発電機2機(10キロワット)で発電。別荘地の管理棟や電気自動車(EV)充電器や運河用揚水ポンプなどの電力をまかなう。供給電力は最大で20キロワット。余剰電力は産業用の鉛蓄電池(120キロワット時)などに蓄え、天候不順で発電できなくても2日間は供給が可能という。

 現地近くのホテルで会見した技術センターの松尾社長は「実験を通じ、安定的な電力供給の可能性を検証しながら、エネルギー対策や地球環境保全に貢献したい」と話した。
2015年06月01日

button_15.jpg  家電、アプリでPR――三菱電機の空調・照明、省エネ提案、事務所などに

[ 2015年5月22日 / 日経産業新聞 ]
 三菱電機は米アップルのタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」向けアプリ「空調・照明省エネ提案」を開発した。事業所などで使うエアコンと発光ダイオード(LED)照明のランニングコストをシミュレーション計算してくれる。いろいろな機器を組み合わせて使用した時の基本料金も含めた年間電気料金が分かり、お得に節電できる機器や実際の電気料金などを提示してくれる仕組みだ。

 使っているエアコンなどの機器と、都市名や電力会社などの使用環境を選択すると、年間の消費電力量やランニングコストの試算が出る。空調機は1機種20台までで5種類まで計算でき、照明も1機種999台までで5機種まで選べる。また、自分が選んだ機器よりも省エネにつながる商品をアプリが提示してくれる。例えば10年間使った時のランニングコストが比較されて一目で分かり、使用機器を選ぶ際のヒントになりそうだ。

 個人が家電を使いやすくするためのアプリも増えている。東芝の「タイムオン」を使えば、ハードディスク駆動装置(HDD)付きの液晶テレビ「レグザ」の対応機種で、録りためた番組から簡単に番組が探し出せる。視聴している録画番組のシーン一覧や、情報番組で取り上げられたお店の地図などもすぐに確認できる。(中藤玲)
2015年05月26日

button_15.jpg  いつも快適な家追求、住宅・住設各社が実験――積水ハウス、高齢者の健康見守り、ミサワホーム・快眠実現へIT駆使

[ 2015年5月15日 / 日本経済新聞 夕刊 ]
 住宅・住設機器メーカーがIT(情報技術)を活用して住まいの快適さを向上する「スマートホーム(賢い家)」の開発に力を入れ始めた。室内の温湿度などの情報をインターネット経由で集めて分析。住人の体調管理を促し、心地よい室内環境を自動制御で実現する。人口減少で住宅着工が先細るなか、データ分析による快適さの追求が住宅業界の競争軸のひとつになりそうだ。

 積水ハウスは高齢者らの健康状態を見守り、熱中症や温度差で体調が急変するヒートショックを防ぐ住宅の開発に乗り出した。全国で100人の協力を得た実証実験を昨年から始めており、今年11月まで続ける。

 心拍数やストレスの状態と、室内に設置した温湿度センサーの情報を併せてクラウド上で分析する。体調に異変が生じる可能性があればタブレット端末を通じて警告する。数年内に実用化する考えだ。

 ミサワホームは顧客の協力を得て、人間がぐっすり眠れる環境を割り出す実験を茨城県内で昨秋実施した。近く2回目を始める。ベッドの傾きから測定する寝返りの回数や温湿度、明るさと睡眠との関係を探る。家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)や空調、照明を連動させたシステムの開発につなげる。

 住宅設備大手のLIXILは千葉県内の実験用住宅で窓とエアコンが連動し、自動で温度調整や換気をする実験を続けている。約200個のセンサーを取り付け、照明も自動制御する。

 各社の取り組みはネットにつながることで快適さと安全性を高めるが、個人情報流出のリスクもある。各社はセキュリティー対策を進めながら、技術の実用化を急ぐ。
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