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2015年12月16日

button_15.jpg  ビル、エネ消費半減、大成建、空調や照明効率化、センサーで人の動き感知

[ 2015年12月9日 / 日本経済新聞 朝刊 ]
 大成建設は空調などのエネルギー消費量を従来より半減させたビルを2018年をめどに実用化する。センサーを活用し、空調や照明を効率的に運用する。省エネを徹底している製造現場などに比べオフィスビルなどの建物はエネルギーの削減余地が大きい。省エネにより二酸化炭素(CO2)排出量を減らすことで、日本が取り組む温暖化ガス削減を後押しできる。

 日本ではオフィスビルなどの業務部門から出る温暖化ガスは全体の2割を占める。国連に提出した温暖化対策案では同部門のCO2排出量を30年に13年比で約4割減らす目標を掲げる。省エネが進んだ産業部門などに比べ、大幅削減が必要となっている。

 大成建設が新たに実用化するビルは、室内に多数のセンサーを設置し、個々人の動きを感知する。それぞれの机から人がいなくなると空調や照明を自動的に弱める。作業中には手元の照明を明るくし、天井の照明を少し暗くするなど、きめ細かく調節する。これまで太陽光発電のパネルを敷き詰めた実証棟で消費エネ技術を検証してきた。

 18年をメドに年間10棟以上の建設を目指す。建設コストは従来のビルに比べ2割程度高くなる見込み。

 ゼネコン大手は空調、照明、換気、給湯、昇降機の効率を高める省エネビルの開発に力を入れている。

 鹿島は空気の流れを天井に沿わせるように遠くまで飛ばす新たな空調システムなどを利用し、従来より35%減の省エネビルを建てる。竹中工務店も16年3月に改修を終える千葉市の支店で地中熱や太陽光発電も活用し、省エネビルとする。
2015年08月09日

button_15.jpg  【LED照明の市場動向やメーカー戦略、開発】「世界LED照明産業年鑑2015」 を発刊

日本ではもはや主流となる勢いのLED照明。シーリングライト、店舗照明、街路灯、車載、植物工場などアプリケーションも着実に広がってきました。産業・企業動向をアップデートした2015年版を8月17日に発刊予定です。

2015led

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■ A4版 : 173ページ
■ 定価 : 38,000円(税別)
■ 調査 : 分析工房 株式会社
■ 販売・編集 : グローバルネット 株式会社

調査報告書概要
エネルギー消費削減のためのキーテクノロジーとして、次世代照明への移行が急速に進展しています。それとともに標準化・安全規格などの課題も出てきました。本書はLED照明産業の動向やメーカー戦略、製品開発の状況などをまとめたものです。

目次

第1章 LED照明製品・部品・材料の動向と展望 
                            
1-1. LED照明製品動向と展望
 1-1-1 LED照明の構造・動作原理・製造プロセスの基礎・・・・・・・・・・・・・1
 1-1-2  LED照明製品と市場・開発の世界動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・5
 1-1-3 米国のLED照明産業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
 1-1-4 欧州のLED照明産業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
 1-1-5 アジアのLED照明産業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
 1-1-6 日本でのアプリケーション別のLED照明製品動向・・・・・・・・・・・・41
 1-1-7 自動車や交通関係向けのLED照明製品動向・・・・・・・・・・・・・・・59
1-2. 植物工場向けのLED照明の動向と展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
 1-1-2 LEDの基板材料の市場と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
 1-1-3 LED照明機器で求められる樹脂部材の特性とその動向 ・・・・・・・・・・31

第2章 LED照明製品の安全規格、工業規格、関連法令、部材評価の動向と展望 

2-1. LED照明機器の性能の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
2-2. LED照明機器の安全性の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

第3章 地域別・企業別のLED照明機器メーカの状況 

3-1. 日本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
 3-1-1 パナソニック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
 3-1-2 東芝ライテック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
 3-1-3 ローム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
 3-1-4 シャープ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
 3-1-5 三菱電機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
 3-1-6 岩崎電気・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
 3-1-7 スタンレー電気・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
 3-1-8 NECライティング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
 3-1-9 日立アプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
 3-1-10 大光電機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
 3-1-11 シチズン電子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
 3-1-12 豊田合成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
 3-1-13 日亜化学工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
 3-1-14 三菱ケミカルホールディングス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
 3-1-15 アイリスオーヤマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
3-2. 米国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
 3-2-1 General Electric(GE)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
 3-2-2 3M・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
 3-2-3 Cree・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
 3-2-4 XICATO・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
 3-2-5 Kicher Lighting・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143
 3-2-6 Acuity Brands・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
 3-2-7 Lighting Services・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
3-3. 欧州・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
 3-3-1 OSRAM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
 3-3-2 Havells-Sylvania Europe・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
 3-3-3 Philips・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
 3-3-4 Lemnis Lighting・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162
3-4. 韓国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164
 3-4-1 サムスン電子 (Samsung Electronics)・・・・・・・・・・・・・・・・・164
 3-4-2 ソウル・セミコンダクター (Seoul Semiconductor) ・・・・・・・・・・166
3-5. 台湾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
 3-5-1 億光電子(Everlight Electronics)・・・・・・・・・・・・・・・・・・170
 3-5-2 晶元光電(Epistar Corporation)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172

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2015年08月01日

button_15.jpg  世界初! シャープの直流エアコンは、効率・省エネが計算された“未来の家電”

Impress Watch 7月31日(金)

 シャープは、7月28日から東京ビックサイトで開催されている太陽光発電の展示会、PV JAPAN 2015で直流(DC)電力を動作するエアコンを参考出品した。シャープでは以前より直流で動作する家電機器の開発を進めていることを明らかにしていたが、一般に向けて公開されるのは今回が初であり、年内の発売を目指しているという。家電メーカーとしても世界初となる直流エアコンだが、これがどんな意味を持つ製品なのか、またユーザーにとってどのようなメリットが得られるのか、シャープの担当部長に話を聞いた。

■ DCハイブリッドエアコンは未来を考えた製品

 今回、DCハイブリッドエアコンを開発することになった経緯を教えてください。

相場:シャープの業績が思わしくない中、未来を考えた製品を作っていこう、という考えから実現への動きが加速していきました。太陽光発電の売電価格が下がってきた今、住宅のゼロエネルギー化と省エネルギー化が2大キーワードとなっています。すでに当社ではソーラーに蓄電池を組み合わせるというソリューションは提供してきましたが、いかにエネルギー効率を上げるかとなったとき、家電製品との組み合わせ方が重要なポイントとなります。その家電として、もっともエネルギーを使うのはエアコンです。これの効率を上げるためにDCハイブリッドという手法を取りました。

 DCハイブリッドとはどういう意味なのでしょうか? 「直流家電」ということではないのですか?

相場:DC=直流で使うこともできるし、従来通りのAC=交流でも使えるということで、DCハイブリッドと呼んでいます。HEMSを利用することで、状況によって蓄電池でエアコンを動かしたり、夜間電力などの系統からACで動作させるなど賢く切り替えるようにしているという意味です。

 ご存じのとおり、一般的にエアコンはACで動作していますが、エアコンでもっとも大きな電力を消費するのは室外機にあるコンプレッサ用のモーターです。室内機の送風にかかる電力と比較すれば9:1くらいの比率と考えていいと思います。そのモーター自体はDCで動作するのですが、従来は蓄電池の電力を使う場合でも、いったん100VのACへ変換した後、それをDCへと変換するというかなり無駄なことを行なっています。そこで、蓄電池のDCをそのままエアコン室外機で使用できるようにしたのです。

 太陽光発電もDCですが、この場合はDCのまま駆動させないのですか?

相場:太陽光発電の場合、出力が一定ではないこともあり、パワコンを介す必要があります。そのため、太陽光発電から直接エアコンを駆動させる場合には一旦ACを経由することになりますが、パワコンからDCのまま蓄電池へ充電することもできますので、いったん蓄電池を通すことで、すべてDCで完結する形になります。

■ DCの直接給電で約5%の省エネが可能

 実際、蓄電池から一旦ACにしてエアコンを使う場合と、直接DCのまま使う場合で、どのくらいの省エネができるのでしょうか?

相場:約5%の効率改善が可能になります。現在、日本のエアコンの省エネ技術は世界トップであり、これ以上効率を大きく上げるのはなかなか困難な状況です。まさに乾いたぞうきんを絞りだすような感じで、ここから5%も向上させるというのは通常の改善では不可能に近いのが実情です。もちろん、少しずつ改良はしていくのですが、一気に向上させるには、このDCでの直接給電が大きな意味を持つのです。

 でも、蓄電池の電圧のままでコンプレッサ用のモーターが動くわけではないですよね?

相場:おっしゃる通りです。モーターは200Vで動作するため、DC-DCコンバータを用いて昇圧させています。ただ、このDC-DCコンバータの変換効率は、途中にACを挟むのと比較すると非常に効率が高くなっています。またそのDC-DCコンバータを室外機内に搭載させるため、このような大きさになっています。具体的には、下側は従来からの室外機そのものであり、上に乗った形になっているのが昇圧のためのDC-DCコンバータです。

■ 停電時最大2週間使える冷蔵庫も

 今回、このDCハイブリッドエアコンは参考出品ということですが、製品化のメドなどはいかがでしょうか? また製品化した場合、価格的にはどの程度になるのですか?

相場:はい、まだ正式発表ではなく、あくまでも参考出品という状況ですが、年内には発売したいと考えております。価格については、まだお伝えできませんが、現行のACで動作する製品と比較すると若干高くなる程度だと思います。少なくとも、お客様にとって価格が障壁となって導入が進まないというようなことにはならないようにします。

 今後、蓄電池の普及が進むと、DC家電の需要はまだまだ出てくると思いますが、シャープとして今後も製品展開というのは考えているのでしょうか?

相場:今回の製品はDC家電の第一弾という位置づけであり、今後もいろいろな製品展開をしていきたいと考えております。もちろん、DC家電に限らず、太陽光発電の自家消費の拡大と家全体の省エネが最大のテーマであると考えており、すべて何でも直流というわけではなく、適材適所です。

 たとえば、冷蔵庫については、災害が起きて停電したような場合、一部でいいのでバッテリー駆動させたいというニーズはあります。とくに薬などを冷やす必要があるとなると、命に係わる問題でもあるので深刻です。そこで冷蔵庫の一部だけを動かして消費電力を落とし、蓄電池で2週間程度使える製品なども、参考出品したところです。

 DC家電の具体的なところは、まだ明らかにできる段階にはありませんが、個人的な意見でいうと、LED照明などは直流で使えると大きな威力を発揮します。そのほかもエネルギー消費量の大きいところから順次考えていきたいと思っています。

 ありがとうございました。


【家電 Watch,藤本 健】
2015年07月15日

button_15.jpg  文科省、スーパーエコスクール実証事業ほか基本計画書公表

リセマム 7月15日(水)

 文部科学省は、平成26年度の「学校施設老朽化対策先導事業」および「スーパーエコスクール実証事業」における基本計画書(概要版)を公表した。老朽化対策先導事業では川崎市と堺市の小学校が地域住民などが参加するワークショップなどで検討した基本計画書が策定された。

 平成26年度の学校施設老朽化対策先導事業委託者は、神奈川県川崎市と大阪府堺市。老朽化した学校施設の効果的・効率的な長寿命化を目指し、有識者や教職員、地域などで検討して基本計画書を策定した。

 川崎市の菅生小学校の校舎は昭和43年建築。計画書の特徴として、目標耐用年数を80年に設定し、水分やCO2から壁面を保護する表面被覆工法と外断熱を併せて実施する。廊下まで活動領域を柔軟に広げられるような教室の間仕切り壁の改修などで、弾力的な運営が可能となる教育環境の整備などが行われる。

 堺市の宮園小学校は昭和42年建築。計画書の特徴として創造的改修、劣化改修、機能的改修を複合的に行い、学習空間や環境の向上を目指す。具体的には複層ガラスやLED照明、CO2濃度センサー機能付きの換気設備による省エネルギー化のほか、段差解消や多目的トイレ整備によるバリアフリー化を挙げている。

 スーパーエコスクール実証事業は、公立学校施設において省エネルギーを徹底し、学校運営上で必要なエネルギーを創エネルギー、蓄エネルギー等の技術を適用して対応し、年間のエネルギー消費を実質上ゼロに推進する事業。平成26年度の委託者は、神奈川県川崎市と連携して取り組む佐藤エネルギーリサーチと岐阜県瑞浪市。

 平成30年に新設される新川崎地区の小学校は、大規模共同住宅の建設が予定されている地区に建設されることから、将来の児童数の変化に対応できるよう地域と成長する「サスティナブル・スクール」を計画。また、各種環境配慮技術を採用してハード・ソフト面両方からゼロエネルギー化を目指す。

 平成31年に開校予定の瑞浪市瑞浪北中学校(仮称)は、中学校3校を統合して新築する。美濃焼の産地としてセラミックなどを活用した省エネルギー手法、内陸性気候の特徴である寒暖差を利用した整備を採用するなど地域の特性を活かしたゼロエネルギー化を目指す。

《リセマム 田中志実》
2015年07月03日

button_15.jpg  節電の夏、ちょっとの工夫で我が家の電気代はどれだけ浮く? - 上級編

マイナビニュース 7月3日(金)

●長い目で見れば、家電の買い替えも選択肢に
世界に冠たるMade in Japanの家電製品。特にその省エネ性能は他国の製品をリードしてきた。長い目で見ると、ランニングコストを抑えたり製品寿命が伸びることで、最新の製品に買い替えるイニシャルコストがまかなえ、使えば使うほどオトクになるケースも少なくない。家庭内の古くなった家電、見直すチャンスかも!?

○[上級編]時間を掛けて電気代を浮かせる工夫

ここでは、節電の工夫で得られる効果について、東京都郊外在住の"森川家"をモデルケースに数値で表記する。森川家は2009年に新居に移り、当時の人気モデルで家電を揃えた。モデルケースの詳細な背景などは初級編を参照してほしい。なお、以下に示した「ここまでのテクニック通算」は初級編と中級編を含めた額となる。電力会社との契約プランは、東京電力の「従量電灯BC」の第2段階料金(1kWh=25円91銭)。森川家が支払うであろう8月の電気代が節電の工夫でどれだけ変わるか見ていく。

○テクニック#1「電源タップを省エネタップに替える」

省エネタップはそれ自体が消費電力を抑える製品ではなく、「コンセントの口を増やす」ためのものである。LEDランプ付きのスイッチで手軽にオン・オフでき、電源の入れっぱなしを防ぐのに役立つ。ちなみに、省エネタップのオン・オフを教えてくれるLEDランプの電気代は、5個口のものを使用したとして、1カ月で1円未満だ。森川家では消し忘れの多い子ども部屋に導入。卓上扇風機、電気スタンド、鉛筆削り機、携帯ゲーム機の充電器を接続し、就寝前や登校前にまとめて消す習慣を身につけさせたことで、子ども部屋の電気代を2円減らした。
■2円 → 0円
■2円の節約!
ここまでのテクニック通算:6,140円の節約!

●照明を全とっかえ!
○テクニック#2「照明をLEDに切り替える」

白熱灯や蛍光灯を使用している家庭では、照明をLEDに切り替えると電気代をぐっと削減できるだろう。特に、最新のLED照明は普及し始めた頃よりも性能が上がっている。

森川家ではリビングやダイニング、子ども部屋のほか、廊下や内玄関、階段、洗面所、トイレなどの照明も蛍光灯や白熱電球からLEDに交換。電気代だけでも405円が圧縮できた。また、LEDは製品寿命が長いため、状況によって異なる場合もあるが、買い替えサイクルも2〜3倍に長くなる。買い替えの手間とコストを考えると、製品の価格差は相殺できたようだ。
■1,351円 → 946円
■405円の節約!
ここまでのテクニック通算:6,545円の節約!

○テクニック#3「センサー付きの家電に切り替える」

森川家では照明をLEDに切り替えたが、このうち廊下と内玄関、階段に導入した製品は、人感センサー付き。人が照明の下に来ると自動で点灯し、設定した時間が経過すると自動で消灯するというものだ。待機時消費電力はごくわずかに上昇するが、消し忘れがゼロになるので節電にはうってつけだといえる。

最近は人感センサーを備えた扇風機も各社から登場している。センサーの探知範囲に人がいなくなると、30分後などに自動で運転を停止するというものだ。LED電球や扇風機はもともと消費電力が低いものの、それでも切り忘れによる無駄な電力消費がもし10%あったとすれば、森川家では20円を節約できる。
■201円 → 181円
■20円の節約!
ここまでのテクニック通算:6,565円の節約!

○テクニック#4「カーテンを断熱性の高いものに替える」

夏場のカーテンは、直射日光を遮るのと同時に室内の冷気を逃さないようにする大事なアイテム。気密性や断熱性が高い遮光生地のカーテンほど、得られる効果も高い。また、南向きの部屋ならば、窓ガラスに赤外線カット効果のあるUVフィルムを貼るのも有効だ。

このほか、すだれやよしずを導入したり、グリーンカーテンを作るのも良い。グリーンカーテンにイチオシの植物は、葉が大きくて、暑さや病気に強く、初心者でも育てやすいゴーヤだ。こうした遮光や断熱の工夫は、手間や導入コストがかかるが、そのぶん冷房効率も高くなる。もし消費電力を10%低減できれば、森川家であれば409円を節約できる。
■4,090円 → 3,681円
■409円の節約!
ここまでのテクニック通算:6,974円の節約!

●いっそのこと、最新モデルに買い替える
○テクニック#5「古い家電を買い替える」

家電は故障してから買い替える人が多い。しかし、家電リサイクル法の施工もあって、家電を捨てる際にもお金が掛かるケースがほとんどだ。パソコンは4〜5年、テレビや掃除機、炊飯器は5〜7年、洗濯機やレンジは8〜10年、エアコンや冷蔵庫は10〜12年が寿命の目安。リサイクルショップなどに売却したいなら、これらの年数が経つ前、故障どころか調子が悪くなる前に買い替えるのがコツだ。

森川家で自宅にあるそれぞれの製品を、2014年の人気モデルに買い替えた場合、各家電で節約できる電気代は、テレビ130円、レコーダー56円、ノートパソコン83円、エアコン561円、扇風機32円、洗濯乾燥機964円、掃除機14円、冷蔵庫330円、温水洗浄便座93円となる。オーブンレンジ、アイロン、食器洗い乾燥機は変わらず。炊飯器は逆に82円増加。合計2,181円の節電になる。
■8,585円 → 6,404円
■2,181円の節約!
※モデルとなる製品が初級〜中級編、上級編テクニック#1〜4と異なるため、通算は記載なし

○テクニック#6「太陽光で自家発電」

上級編の最後に、太陽光発電による電気の自給自足について触れておこう。電気を作って使うので"節電"とは根本的に異なるのだが、電気代を浮かせるという意味で節電の範疇ととらえた。住宅用の太陽光発電システムを導入する際の初期費用は年々下がっており、現在は120〜180万円程度が目安といわれる。

森川家では時間を掛けて検討し、思い切って導入。余剰電力買取制度によって得られる毎月15,000円、年間180,000円の売電収入(※)に、自治体からの補助金も加えると、9年で初期費用を回収できる予定だ。それ以降は毎月の家計に余剰収入が生じることになる。

なお、森川家のような持ち家であればその家の都合だけで導入を判断できるが、分譲・賃貸マンションやアパートでは、ベランダへのパネル設置も含め、大家や管理組合の判断なしには導入できないので注意してほしい。

※余剰電力買取制度では、契約年から10年間は電力の買取額が固定される(太陽光発電システムが10kWh以下の場合)。2015年度の1kWhあたりの調達価格は27〜35円となっている。

上級編はここまで。次回は、節電のためなら多少の常識は気にしない、ちょっと大胆な人向けの[ドケチ編]を紹介しよう。

●(参考)2009年の販売数1位の製品一覧
2009年の販売数1位の製品一覧

出典:全国有力家電量販店の販売実績集計/GfK Japan
集計期間:2009年(1月1日〜12月31日)

●(参考)2014年の販売数1位の製品一覧
2014年の販売数1位の製品一覧

出典:全国有力家電量販店の販売実績集計/GfK Japan
集計期間:2014年(1月1日〜12月31日)

(プラスワン・クリエイティブ)
2015年06月24日

button_15.jpg  薄闇に金沢城ほのか 夏至でライトダウン

北國新聞社 6月23日(火)

 一年で最も夜が短い夏至の22日、石川県内の公共施設や企業など約350カ所で、夜間照明の一斉消灯が行われた。金沢城公園でも実施され、市街地の明かりが城郭をほのかに浮かび上がらせた。

 地球温暖化防止や節電を訴える環境省の「ライトダウンキャンペーン」の一環で、午後8時から同10時まで明かりが消された。県の施設では金沢城公園、しいのき迎賓館など9施設が消灯し、302キロワット時の節電となった。

 全国では、東京スカイツリーや大阪の通天閣など約2万1500カ所で実施された。

button_15.jpg  節電「夜は満足じゃ」 JR岐阜駅前でライトダウン

岐阜新聞Web 6月23日(火)8時46分配信

 1年で最も日照時間が長い夏至の22日、地球温暖化防止に向けて施設や家庭の照明を消す「ライトダウンキャンペーン」が始まった。岐阜市ではJR岐阜駅北口駅前広場などで照明が落とされた。
 キャンペーンは環境省が2003年から実施。7月7日(七夕)までで、初日と最終日は午後8時から同10時まで、全国一斉消灯を呼び掛ける。
 この日は約2万2千施設がライトダウンに賛同。県内では公共施設やスーパーなど約230施設がネオンサインなどの屋外照明を消した。岐阜駅北口駅前広場では黄金の織田信長像を照らすライトも消された。
2015年06月23日

button_15.jpg  阪急西宮ガーデンズ、「グリーンビル認証」で5つ星 /兵庫

ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)試験合格テキスト第2版 [ 田中毅弘 ]

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感想(1件)




みんなの経済新聞ネットワーク 6月23日(火)

 西宮の大型ショッピングセンター(SC)「阪急西宮ガーデンズ」(西宮市高松町)が6月5日、日本政策投資銀行(DBJ)が選ぶ「DBJ Green Building 認証」で最高ランクの「5つ星」を獲得した。(西宮経済新聞)

 2011年から始まった同認証は、「環境や社会への配慮がなされた不動産」を対象にDBJが選出する格付け制度。評価基準は「環境」「多様性」「防犯・防災」「地域・景観」「ステークホルダー(利害関係者)との連携」の5項目。省エネ設計など建物の環境性能に加え、災害対策の実施やテナント間の連携、地域との関わりを重視する姿勢などが採点の対象となる。

 同SCの「5つ星」は、太陽光・風力発電の導入や共用部照明のLED化をはじめとする環境配慮のほか、コンサート・イベントの実施や屋上緑化といった地域貢献などが評価された。同SCの前身となる施設で旧阪急球団のホームグラウンド「阪急西宮スタジアム」に関する情報の発信などを積極的に行ってきた「文化・歴史への配慮」への評価もあった。

 同社広報部は「取り組みが評価されてうれしい。今後も引き続き、来館する人へ快適な空間を提供していきたい」と意欲を見せる。
2015年06月19日

button_15.jpg  日立、通天閣のLED消灯で「ライトダウンキャンペーン」に参加

Impress Watch 6月18日(木)

 日立製作所は、環境省が実施する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参加し、大阪・通天閣のLEDおよびネオン広告を消灯する。実施日は、夏至である6月22日と、七夕の7月7日の2日間。

 「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」は、環境省が市民の環境配慮意識の向上とCO2排出削減に貢献すべく、ライトアップ施設の消灯を呼びかけるもので、2003年より実施している。

 日立製作所と通天閣は、大阪で最も親しまれているランドマークのひとつである、通天閣のネオンを消灯することで同キャンペーンに参加。本消灯により、総電力量約245kWhを削減する見込みだという。


【家電 Watch,西村 夢音】
2015年06月15日

button_15.jpg  小田急電鉄が頑張っています トンネル利用の地中熱ヒートポンプを実用化

産経新聞 6月15日(月)

 大気中の温度は季節によって大きく変化しますが、地下10メートル以深は1年を通してほぼ一定で、その地域の年間平均気温とほぼ同じになります。この外気との温度差をヒートポンプの熱源として、冷暖房や融雪に利用するのが地中熱ヒートポンプシステムです。

 地中熱は、天候に左右されず、昼夜を問わず日本中どこでも利用できます。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出がほとんどないため、地球温暖化対策になり、冷暖房時の排熱を地中に放出するため、都市部でのヒートアイランド現象の抑制になります。

 小田急電鉄の駅空調の一部に、鉄道トンネルとしては日本初の地中熱ヒートポンプシステムが採用されました。

 ■地下空調の課題解消

 小田急小田原線の代々木上原駅〜梅ケ丘駅間(約2.2キロ)では、踏切での慢性的な交通渋滞解消などを目的に、東京都が事業主体となり、鉄道を立体化して踏切を除却する連続立体交差事業と、鉄道の輸送サービスの改善を図るため、小田急電鉄が事業主体である複々線化事業を一体的に進めています。複々線化とは、線路を増やして上下線を各2本ずつの4本の線路にすることです。この工事は2004年9月から着手し、13年3月に在来線が地下化されました。

 鉄道の地下化工事を利用して地中熱を導入したのは、世田谷代田駅と東北沢駅。ホーム待合室や改札口付近など駅内の空調の一部として地中熱を利用しています。

 小田急電鉄複々線建設部下北沢工事事務所の副所長、宮田浩平氏は「今回の地下化にあたり、鉄道としてはトンネル内の換気、地下駅の照明、空調などの環境負荷が新たに増えることが課題でした。照明はLED、換気に採用する機器も環境に配慮したもので早い段階で決まりましたが、空調をどうするかが一番の課題でした」と振り返ります。

 なぜ、空調が一番の課題だったのでしょうか?

 「世田谷代田駅と東北沢駅周辺は閑静な住宅地ですので、空気熱ヒートポンプ(エアコン)ですと駅舎の外に室外機を置く必要があり、発生する排熱や騒音など周辺への影響が懸念されました。地下化の工期を遅らせることはできない事情もありました」

 そこで採用したのが、構築中のトンネル構造物の下床面に、地中熱交換器として利用するチューブを水平埋設方式で設置する方法でした。

 「140メートルの区間をブロックに分けて地下トンネル掘削工事を行い、ブロックごとに熱交換器を敷設していくことで、掘削工事を止めることなくスムーズに作業を進めることができました。工事を進めている世田谷代田、下北沢、東北沢の3駅は、太陽光発電や自然光が差し込むトップライトなども取り入れ、環境にやさしい駅舎を目指しています。周辺住宅地と調和を図る地中熱利用は当社のコンセプトに合うものです」(宮田氏)

 ■水平方式で工事費大幅減

 世田谷代田、東北沢両駅の地中熱ヒートポンプシステムを施工したのは、東京スカイツリータウンと周辺エリア(東京都墨田区、10.2ヘクタール)で地中熱を利用した大規模な地域冷暖房システムを手がけた三菱マテリアルテクノです。事業は、環境省の「平成23〜25年度地球温暖化対策技術開発等事業(補助事業)」に採択されました。

 同社資源・環境・エネルギー事業部ドリリング部課長補佐の石上孝氏は、次のように解説してくれました。

 「地中との熱交換システムには、東京スカイツリータウンで採用した、地上から鉛直にボアホール(地中熱交換井)を掘削してUチューブを埋設する『ボアホール方式』、建物の基礎になるくいに複数のUチューブを取り付ける『基礎杭方式』などがありますが、今回は当社が開発した『水平方式』を導入しました。箱形トンネル下床版に、世田谷代田駅では外径34ミリ、内径24ミリのパイプを10ユニット(敷設溝の長さは計約1000メートル)設置し、東北沢駅には7ユニット(同計約700メートル)敷設しました。水平方式は、ボアホール方式に比べて地中熱交換器の設置工事費を大幅に削減できるため、経済的でかつ大規模化も可能です」

 東北沢駅は私の職場の最寄り駅なので、地中熱が導入されたホーム待合室は時々利用しています。四季を通して室温が適温に保たれ、身体に心地よく感じられます。

 「地中熱ヒートポンプシステムは、通常の空調設備に比べて稼働時間を長くすることが有益です。イニシャルコストは高くても、ランニングコストが安いため、ランニング時間が長い使い方が理想的といえます。空気熱源ヒートポンプと比べて、CO2排出量とランニングコストを年間約30%削減できる見込みです。削減効果を実感していただけるように地中熱利用システムの“見える化”も進め、世田谷代田駅に設置しています」(石上氏)

 ■温暖化対策で普及期待

 欧米諸国では石油危機以降、石油代替エネルギーとして地中熱ヒートポンプが注目され、1980年前後から導入が始まり、2000年以降は温暖化対策の1つとして普及が進みました。後れをとった日本も、地中熱ヒートポンプシステムの設置件数が13年末時点で累計1500件を超え、今後、土壌環境に配慮しながら一層の普及が期待されています。

 14年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」では、地中熱など再生可能エネルギー熱などの利用設備を対象に、要件を満たす事業者に対して3分の1〜2分の1の補助金が出されます。公募期間は15年3月20日〜11月30日。

 地下構造物における地中熱利用の展望は? 「小田急電鉄の水平方式の実用化は、今後のトンネル熱交換システムの模範となるでしょう。地中に掘削するトンネルや地下街などの地下構造物の下床面や壁面に、地中熱交換器を設置して地中の熱を熱源として利用することが実用上有効と確認されましたので、今後、多くの地下工事現場で利用されることを期待しています」(石上氏)

 全国各地の地下構造物で地中熱が利用される日は、そう遠くないかもしれません。(松本真由美)

 ◆まつもと・まゆみ 東京大学教養学部客員准教授(環境エネルギー科学特別部門)。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。NHK−BS1ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。NPO法人国際環境経済研究所(IEEI)理事。
2015年06月09日

button_15.jpg  LED導入で照明費節減を=天野教授、ユネスコで講演

時事通信 6月8日(月)20時6分配信

 【パリ時事】青色発光ダイオード(LED)の開発でノーベル物理学賞を受賞した天野浩名古屋大教授が8日、パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部で講演し、「照明をLEDに置き換えていけば、日本では2020年までに合計7%の電気代を節約できる」などと経済性に優れたLEDの利点を訴えた。
 天野教授は、青色LEDにつながる発見が教授から期待ほど高い評価を受けなかったり、博士号を目指したテーマで海外の研究者に先を越されたりといった若い頃のエピソードを交えながら、開発の苦労話を紹介。記者団に「学会の発表とは雰囲気が違い、緊張した」と感想を語った。
 講演は、ユネスコが創設70周年記念行事の一環として企画。ボコバ事務局長が天野教授の業績を「世界の照明の技術開発に大きな貢献を果たした」とたたえたほか、ある出席者が「次の改装の際にはこの会議場の照明にLEDを導入しよう」と発言し、笑いを誘った。 
2015年06月03日

button_15.jpg  シャープ、液晶ディスプレイ技術を用いた“窓用採光フィルム”。省エネに貢献

Impress Watch 6月2日(火)
 シャープは2日、液晶ディスプレイの開発で培った光学制御技術を応用した「採光フィルム」を発表。オフィスの窓に設置する事で、窓から入る光を調整、照明用電力を削減でき、オフィスの省エネ化に貢献できるという。

 通常、窓から外光を直接取り入れると、季節や天候、時間帯によっては眩しすぎるため、カーテンやブラインドで遮光する必要がある。また、室内が暗くなると蛍光灯やLED照明で明るくするため、照明用電力がオフィスの電力使用の大きな割合を占める事になる。

 シャープが開発した「採光フィルム」は、太陽の年周運動・日周運動を考慮した高度な光学設計を用いたもので、フィルムの表面に微細加工を施すことで、片側に様々な角度から入って来る光を、反対側から一定の角度で出すことができる。

 このフィルムを窓の上部に設置すると、季節や時間帯に応じて変化する入射角度に関わらず、太陽光を効率的に天井方向に取り込める。天井にあたった光は間接照明のように、室内の人に降り注ぐ。そのため、採光フィルムからの光が直接眼に入る事で感じる、不快なグレア(眩しさ感)を抑えながら、室内全体を明るくできるという。

 シャープの検証では、年間でおよそ4割の照明用電力の削減が可能になるとする。

 なお、この採光フィルムをサッシに納めた「自然採光システム」が、ヒューリックのヒューリック虎ノ門ビル(2015年6月2日竣工)に設置された。


【AV Watch,山崎健太郎】
2015年06月01日

button_15.jpg  省エネビル、快適性も追求、前田建設、照度・温度や電力見える化、社員で実証、開発に生かす

[ 2015年5月18日 / 日経産業新聞 ]
 前田建設工業が室内の温度や照明の明るさなどを測定するシステムを備えた中規模のオフィスビルの普及に取り組む。ビル全体の省エネルギー化のみならず社員が快適に過ごせる環境づくりも同時に追求する。まず今年1月に東京都千代田区に完成した物件に建築設計部門が入居し、社員がモデルとなって効果の実証を始めた。

 「手元が見えにくい場合には会社の備品として配布したデスク照明を利用して下さい」。建築設計部門の社員にこんな通達が今春届いた。対象は約180人。今月には一般オフィスビルの明るさのおよそ半減となる300ルクスに下げる。「仕事の生産性を下げないぎりぎりの水準に定めた」と効果の実証を担当する設備設計部の今林憲一・環境技術チーム長は話す。

 改革の実施前には「明るい光が必要だ」との声も漏れてきた。CAD(コンピューターによる設計)で作った建物の設計図をA1サイズの大きな用紙に印刷し、机に広げて確認するのに使うためだという。

 ところが実際には本格実施を前に4月から明るさを通常より3割落としたにもかかわらず、気付かない社員の方が多かった。一方で見えにくくなったという年配社員の指摘もくみ取りつつ「デスク照明での代替案で解決できるか見極めたい」(今林氏)

 前田建設工業が目指すのは中規模ビル向け省エネ技術の確立だ。照明の明るさや温度、湿度、電力消費量などをセンサーで感知し、モニター画面ですぐに一覧できるシステムを協力会社などと共同で開発した。

 データも蓄積してグラフで可視化する。ビルの設計に携わる部門が省エネへの取り組みを自ら実践する。「まず隗(かい)より始めよ」というわけだ。

 テナントとして入居する企業もビルの省エネなど環境性能について意識が高まっている。アクセスの良さや家賃などにとどまらず、ビル性能が選ぶ基準のひとつになってきた。

 海外では環境性能に優れた建物を米国の非営利団体が認証する仕組み「LEED」があり、認証を取得したビルほど企業が入居する傾向というデータもある。日本も類似の制度はあるが、知名度が低いのが課題だ。今林氏は「海外同様に環境性能の考え方を取り入れて検討する企業が増える」とみる。

 前田建設工業が省エネと同様に重視するのが、入居社員がストレスを感じにくいオフィスビルの空間づくり。具体策のひとつが「サーカディアン(生体リズム)照明」と呼ぶ手法だ。

 朝から昼、夕方にかけて照明の色を少しずつ変えていく。例えば日差しが入る朝は青白い照明にすると、デスクワークの生産効率を高めるのに適するという。終業近くの夕方は温かみのある色味にして、落ち着く効果を狙う。生体リズムにとってストレスのかかりにくい職場環境を目指している。

 社員が自らモデルとなる実証実験の結果は、今後の中規模オフィスビルの開発に役立てる方針だ。テナントにも情報提供し、省エネなどでの協力関係を得たいと考えている。

(後藤健)
2015年05月30日

button_15.jpg  品川駅港南口エリアに「品川シーズンテラス」 最先端の環境配慮型ビル /東京

みんなの経済新聞ネットワーク 5月29日(金)

 品川駅港南口エリアに5月28日、「品川シーズンテラス」(港区港南1)がオープンした。(品川経済新聞)

敷地内には3.5ヘクタールの緑地が整備

 同施設は、1931(昭和6)年より稼働している「芝浦水再生センター」のリニューアルと、その上部空間の有効利用を目的とした大規模開発プロジェクトの一環。

 ビルは地下1階・地上32階建て、高さは約150メートル、敷地面積は約4.95ヘクタール。主な事業者は、NTT都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発、東京都下水道局など。

 コンセプトは「最先端の環境配慮型ビル」。太陽光を建物内に取り込む採光システム「T-Soleil(ティー・ソレイユ)」や下水熱エネルギーを使った空調設備、夜間の空調停止時に涼しい空気を取り入れる「ナイトパージ」などを導入する。

オフィスゾーンは、国内最大級の1フロア1500坪。LED照明や断熱性能の高い「高性能Low-E複層ガラス」など、省エネ性能に優れた設備を採用した。

 商業ゾーンには、新業態・東京初出店を含む21店舗が出店。テナントは、ハンバーガー店「ホームワークス」やタイ料理店「サイアムセラドン」、豚肉料理店「チャールストン」、居酒屋「築地食堂 源ちゃん」、ラーメン店「喜多方ラーメン 坂内」、コンビニエンスストア「ファミマ!!」など。

 同施設広報担当者は「現在の入居率は約50%。2020年の暫定開業を予定している山手線新駅に近いとあって、将来を見据えて入居したいという声は多い。年度末には75%まで引き上げたい」と話す。

5月30日、31日には、オープン記念イベント「品テクマルシェ on the GREEN」が開催される。
2015年05月26日

button_15.jpg  イオン、機器管理や照明・空調、省エネ加速へ、専門人材育成、社内資格で意識改革促す

[ 2015年5月15日 / 日経産業新聞 ]
 流通大手のイオンが省エネルギー化の取り組みを進めている。2020年度にエネルギー使用量を10年度比で半減する目標を掲げ、スーパーの照明を発光ダイオード(LED)に切り替え、店舗に太陽光発電パネルなどを設置。14年度末には同22%減としたが、目標達成には設備だけではなく、省エネの専門知識を持つ社員の育成というソフト面もカギを握る。

 「単純な設備の入れ替えだけでなく、LED導入後の従業員の取り組みが重要になる」。イオンのグループ環境・社会貢献部の金丸治子部長はこう強調する。スーパーなど小売店は空調や照明、冷凍・冷蔵ケースで、電気やガスなど多くのエネルギーを使う。このため12年8月に省エネ、発電、防災の3つを柱とする20年度までの環境目標「イオンのecoプロジェクト」を策定した。

 床面積1平方メートル当たりのエネルギー使用量の半減のほか、一般世帯4万5千戸分にあたる発電能力20万キロワット分の太陽光発電、全国100カ所に自家発電設備の導入――。20年度に掲げた目標の達成へのハードルは高い。省エネ効果が大きい照明のLED化は14年度末までに、約350店の総合スーパーを運営する中核子会社のイオンリテールではほぼ全店で完了した。

 太陽光発電パネルは1千店以上の店舗の屋上や壁面などに設置し、発電能力は5万4千キロワットに達した。再生可能エネルギーの全量買い取り制度を活用して売電し、収入を全国の旗艦店へのガスコージェネレーション(熱電併給)設備導入などにあてている。設備面での切り替えは進みつつあるが、10年度と比べた14年度の削減比率は22%だ。目標の達成には従業員の意識改革も欠かせない。

 そこで12年に新設した社内資格制度「エネルギーアドバイザー」を取得する人材を増やしている。イオンリテールでは各店の総務課長らを中心に取得を促している。省エネルギー法に基づいて省エネ機器の管理手法などを学び、照明や空調、冷凍・冷蔵ケースの適切な運用で、無駄なエネルギー使用を減らす。

 例えばイオン白根店(新潟市)ではLED導入後の省エネ対策で、電気料金5%削減の目標に対し、13年度に19%削減を達成した。エネルギーアドバイザーが中心となり、まず日々の電気使用量をグラフで「見える化」。従業員が考え、外気を生かした空調の節電、冷蔵庫など設備の清掃による熱交換の効率向上、照明器具の設置場所の変更などに取り組み、省エネ効果を押し上げた。

 今年1月には一般財団法人の省エネルギーセンター(東京・港)から省エネ大賞を受賞した。現在はイオンリテールで約450人の資格取得者を抱えるが、今後はほかのグループ会社での育成にも力を入れ、毎年100人以上、取得者を増やす方針だ。

 設備のさらなる更新には投資と時間がかかる。また冷蔵・冷凍ケースでは、環境への負荷が少なく、エネルギー使用量も従来より平均23%少ない「ノンフロン」型機器の価格が高く、導入は遅れている。設備を更新した後や、更新できない売り場で、有効な省エネ対策を進めることができるかどうか。店舗従業員への省エネ知識についての教育の重要性が増している。(工藤正晃)

【表】イオンの省エネ・発電への取り組み  

社内資格           2012年にエネルギー管理の社内資格制度を新設し、450人が取得済み
LED照明          総合スーパー約350店を運営する中核子会社のほぼ全店で導入済み
ノンフロンの冷蔵・冷凍ケース 地球温暖化係数が低く、使用電力量が従来よりも2〜3割少ない機器を28店に導入
太陽光発電パネル       グループ1000店強に設置済みで、発電能力は計約5万4000キロワット
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