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2016年01月31日

button_15.jpg  からあげクン発電? ローソン、廃油を燃料化して活用へ

朝日新聞デジタル 1月31日(日)

 コンビニ大手ローソンは、「からあげクン」などの揚げ物を店頭で調理する際に出る廃油から電気をつくる「バイオマス発電」に乗り出す。業界初の取り組みで、太陽光発電などと組み合わせると、外部から買う電力を従来より約7割減らせるという。

 ローソンは2月5日、バイオマス発電の1号店として、兵庫県姫路市に「夢前(ゆめさき)スマートインター前店」を開く。からあげクンなどの調理に使った油を各店から集めて工場でバイオディーゼル燃料に加工。店に戻して発電機で使う。コンビニだけでなく、他の業界から出る廃油も活用する。

 姫路の1号店では、電気料金が高く電力使用量も多い午後1〜5時にバイオマス発電を使い、店の消費電力の2割に当たる年間3万6千キロワット時をまかなう。屋上の太陽光パネルや省エネ型の冷凍冷蔵機などと組み合わせ、電力会社などから買っていた電力を、2010年時点の平均的な店と比べて約7割削減できる見込み。バイオマス発電は二酸化炭素を増やさないうえ、太陽光発電と違って天候に左右されずに安定的に発電できる利点がある。

 全国で5万店を超えるコンビニの大半が24時間営業で多くの電力を使うため、削減が業界全体の課題となっている。ローソンは、約1万2千の全店に省電力のLED照明を導入。太陽光発電を備える店も約2千まで増やした。バイオマス発電は初期投資の高さが課題だが、発電機は普及とともに値下がりする傾向にある。ローソンは、全国の店から廃油を回収するシステムはほぼ構築済み。採算が長期的に合う仕組みをつくり、バイオマス発電を他の店にも広げていく考えだ。(西尾邦明)
2015年05月29日

button_15.jpg  IHIなど、バイオ燃料用微細藻類の屋外大規模に成功 - 事業化に向け前進

015/05/22 11:47 マイナビ

IHI、神戸大学、ちとせ研究所らは5月21日、バイオ燃料用微細藻類(ボツリオコッカス)の屋外大規模培養に成功したと発表した。
高速増殖型ボツリオコッカスは石油の替わりとなる炭化水素油を生産し、増殖性が高いという特徴がある。三者は2012年度より高速増殖型ボツリオコッカス株を用いた研究開発に取り組み、藻体径の増大、浮上性の向上などを実現した新株の育種に成功し100m2規模での屋外安定培養技術を確立するなどの成果を得ている。
今回は、鹿児島県鹿児島市七ツ島にある1500m2の培養池を有する屋外試験設備で、栄養となる糖類を添加せず、光合成のみで藻体を安定的に増殖することに成功。この規模での成功は、事業化に向け大きな前進であると位置づけられる。
今後、課題抽出を含めた通年での安定的な藻体量産技術の更なる向上などを目指し、試験を継続していく。
2015年02月27日

button_15.jpg  天童・滝の湯が「低炭素杯」最高賞 企業活動部門、多分野の取り組み評価

低炭素社会への挑戦 [ エネルギー・資源学会 ]

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山形新聞 2月26日(木)20時39分配信

 全国1730の団体、企業が環境保全の取り組みを競う「低炭素杯2015」で、天童市の滝の湯(山口元社長)が企業活動部門で最高賞の環境大臣賞・金賞に輝いた。料理の食べ残しを活用した循環型有機農法、廃食油による送迎車の運用、節電、節水など多分野にわたる活動が高く評価された。

 同社は、旅館やホテルで大きな課題となっている食べ残しを約10カ月、発酵させて肥料を製造し、自社農園で無農薬有機野菜を栽培して宿泊者に提供する循環型農業を展開。使用済み割りばしを竹酢液にして防虫液に利用し、調理場から出た廃油はバイオディーゼル燃料にして送迎用バスを運行している。さらに、太陽光発電や電気自動車、発光ダイオード(LED)照明の導入により、二酸化炭素(CO2)の排出削減に貢献している。

 これらの取り組みは昨年秋の「エコカップやまがた」で大賞に輝き、低炭素杯への出場を決めた。今月13、14日に東京の東京ビッグサイトで開催された本大会では、エントリーした全国1730から選抜された39団体、企業が事例発表を行った。11社が臨んだ企業部門はヤマハ、大成建設、イオンリテールなど大企業がほとんど。滝の湯は社員5人がコミカルな寸劇を交えて発表し、審査委員からは「一つの旅館がこれほど頑張っていることに驚いた」との声が上がった。

 同社は「地道な努力が評価され、みんな喜んでいる。人と環境に優しい宿として活動をアピールし、さらに取り組みを充実させたい」と話している。

 低炭素杯は、地球温暖化防止全国ネットなどが主催。グランプリは北海道下川町で、4部門それぞれで金賞を選んだ。
2015年02月25日

button_15.jpg  下水処理場のバイオガスから水素を生成、燃料電池で700世帯分の電力

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スマートジャパン2015/1/26

 栃木県の下水処理場で燃料電池による再生可能エネルギーの発電事業が2月1日から始まる。下水の汚泥から発生するバイオガスをもとに、水素を抽出して燃料に利用する。3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込みだ。

 バイオガスによる発電事業を開始するのは、栃木県の下水処理場の中で処理量が最大の「鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センター」である。下水処理の過程で発生するバイオガスから水素を抽出して、燃料電池で発電する方式を採用した。火力によるバイオマス発電と違って排気ガスが出ることもなく、バイオガスと水素によるCO2フリーの電力源になる。

 1台あたり105kWの発電能力がある燃料電池を3台導入した。年間の発電量は252万kWhになり、一般家庭で700世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画で、年間に約1億円の収入を見込んでいる。下水の汚泥からバイオガスを生成する方式では全国で初めて固定価格買取制度の認定を受けた。

 バイオガスは都市ガスと同様に成分の主体がメタンガス(CH4)で、改質器を通して水素(H2)を作り出すことができる。この処理場では下水の汚泥から年間に約130万立方メートルのバイオガスが発生する。従来は処理場内の温水ヒーターの燃料として利用する以外に用途がなく、余剰分は燃焼して廃棄していた。

 栃木県には7カ所の下水処理場があり、バイオガスと太陽光発電を組み合わせた再生可能エネルギーの導入プロジェクトを2013年度から推進している。県央浄化センターに続いて3カ所でバイオガス発電を実施することが決まっているほか、2カ所でも導入を検討中だ。太陽光発電は6カ所の処理場の屋根を発電事業者に貸し出す。
2015年02月15日

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田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2015年2月14日

以前スイス・チューリッヒの郊外のアウブルック木質バイオマス発電所の視察に訪れたことがある。

季節は6月。結構、巨大な規模の施設である。ところが訪れたチップヤードは空っぽだった。バイオマス発電所なのに燃料倉庫が空っぽ? まずこの点に驚いた。

その後巨大なボイラーなどを見学した後に解説を聞いたのだが、不思議なことに話は街づくり計画であった。隣接した地区にニュータウンをつくり、そこの地域暖房を一手に引き受けていることを語るのだ。

そしてゴミ処理の話になる。ここは本来ゴミ焼却所の一部であり、そこに木質チップボイラーが加えられたという。……ようやく理解できたのは、この発電所の主要な燃料はゴミであることだ。木質チップは、ゴミでは足りない分を補うために投入される。熱需要の多い季節は9月〜5月であり、訪れた時期はチップを使わない。だからヤードは空っぽだったのだ。

肝心の(肝心、と思っているのは我々日本からの視察者だけかもしれない)発電は、その付け足しに近かった。1万世帯分の電力を生産する(ざっと年間38ギガワット時)とのことだが、燃料(ゴミ、木質チップ)のエネルギーのほとんどは熱として利用されている。おかげでエネルギー効率は90%に達するという。

日本でも建設が進む木質バイオマス発電所。その多くが発電量が5000kw級以上の事業に集中している。だが、このクラスの発電施設だと年間10万立方メートル(約6万トン)の木材が必要になるとされる。これでは原料調達が非常に難しい。

年間10万立方メートルの木材とはどれくらいか。

たとえば福井県の年間木材生産量は、ほぼ同じ10万立方メートル。奈良県で15万立方メートル、佐賀県で12万立方メートル。埼玉県だと8万立方メートルだから、全量を燃料に回しても足りない計算になる。

もちろん、それらの数字は現在生産している木材であり、すでに製材や合板、製紙用チップなどに使われているわけだから、新たに木質バイオマス発電を始めるには、それらに上乗せして生産しなければならない。福井県なら20万立方メートルに、奈良県なら25万立方メートルへと生産量を引き揚げなくてはならない。それが極めて厳しいことは、誰だってわかるだろう。

しかも、毎年である。一般に言われる未利用材は、たいてい収集困難な場所にある。最初の数年間で近隣の運び出しやすい分は底をつくのではないか。

しかも集荷距離は、大雑把に半径50キロ圏内とされる。それ以上となると、輸送費がかさんで採算が合わなくなるからだ。しかし、直径100キロの円を描くと一つの県内だけで納まる自治体は少ない。

だから計画を断念する自治体も多い。全国の聞き取り調査でも、バイオマス発電のニーズは500kwまでがもっとも多い。

ならば、500〜1000kwレベルの小規模バイオマス発電に切り換えたらどうか。そして燃料も、国産未利用材にこだわらずゴミ焼却と兼ねる発想はないか。家庭用ゴミだげてはなく、公園・街路樹など剪定木や農業系の木質廃棄物(果樹の選定木や雑木など)が見込める場所は少なくない。

そして発電だけでは採算が合わないから、熱利用をもっと真剣に考えてほしい。

日本の場合は地域暖房が普及していないから、インフラも一から作らないといけない。現実的なのは、暖房や温水利用の多い医療・福祉施設や、ハウス栽培などの農業施設などだろう。それらと組み合わせると、地域に雇用も生まれるし、農業の6次産業化も進めやすい。

実は、農水省が作成した資料に「小規模な木質バイオマス発電の推進について」という資料がある。そこで「小規模な木質バイオマス発電に対する機運の高まり」を指摘している。実際は「機運の高まり」というより、林野庁の願望だろうが。

大規模なバイオマス発電施設を建設し稼働させたら、もはや止められない。毎日数百トンの燃料が必要とされる。それでは、日本の森を破壊するだけだ。数年後に燃料不足で破綻するか、あるいは赤字を垂れ流しつつ製材も可能な良質の木材を燃料にしてしまうか。港に建設された施設なら海外から木質燃料を輸入することもできるが、内陸部だとにっちもさっちも行かなくなる。

今からでも計画の規模を見直し、複合的な燃料調達を可能にすることを期待する。

2014年03月25日

button_15.jpg  木質ペレット、日本初の「自立型」生産

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デーリー東北新聞社 3月23日

 三沢市のNPO法人「青森バイオマスエネルギー推進協議会」(高橋博志理事長)は昨年11月から、同市新町2丁目の工場で、木質ペレットの本格生産に取り組んでいる。てんぷらの廃油を再利用した発電機と太陽光発電で設備を稼働、商業用電力に頼らない「自立型」は日本初という。高橋理事長は「(木質ペレットを)県南地方に普及させたい」と意気込む。

 木質ペレットは、製材の過程で出た不要な「おが粉」やかんなくずを圧縮成型した固形燃料。環境保全への関心を背景に、発熱量の高さと価格の安さから年々、注目を集めている。青森県内では同法人のほか、八戸、五所川原、中泊の3市町に1カ所ずつ工場がある。

 建材販売業を営み、自らも約200ヘクタールの山林を所有する高橋理事長。3年前に製材業から撤退し、間伐材の有効利用と山林保全の必要性に迫られた際、木質ペレットに着目した。「灯油が1リットル90円を超えると木質ペレットの方が安くなる。環境にも優しい」と利点を語る。

 製造ラインの導入経費約1億円は自力で調達した。原料のおが粉は上北森林組合(七戸町)から納入。乾燥、圧縮成型などの設備を動かす電力は自前で賄い、高橋理事長は「化石燃料を使わないのも理想型」と胸を張る。

 製品は10キロ入り1袋550円(税込み)。ストーブ1台で一冬に1・5トン程度のペレット燃料を消費するとされ、同法人は当面、年間600トンの生産を目指し、3年後には普及拡大を見込み1500トンまで増産したい考え。現在は直販のみで、50件程度の申し込みがあるという。

 4月20日には工場で、木質ペレットの意義を広める講演会などを開催。東京のNPO法人と連携し、同日に明治神宮で行われるイベントとネットでつなぐ予定。問い合わせは青森バイオマスエネルギー推進協議会=電話0176(53)4175=へ。
2014年01月19日

button_15.jpg  藻を使って電子機器中の金を回収 デンソーが技術開発

 自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属(レアメタル)を回収するビジネスの展開も検討している。

 同社が培養しているのは、大きさが5マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。光合成で二酸化炭素(CO2)を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。同社は、これを利用してバイオ燃料の開発を進めている。

 一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。

 携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間攪拌(かくはん)したところ、狙い通り金を吸着。搾りかすを燃やして金を回収した。

 藻に特殊な処理を施して吸着の効率を高めることにも成功。「金の回収に使われている柿渋の約7倍、活性炭の約20倍のスピードで吸着できる」という。

(産経新聞 1月19日)
2014年01月13日

button_15.jpg  屋外で大量培養に成功=ジェット燃料用の藻―IHIとベンチャー

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 IHIの子会社でバイオ燃料の研究を手掛けるIHIネオジーアルジ(川崎市)は、油分を大量に含む藻を100平方メートル規模の屋外で安定培養することに成功した。従来の生産費は1リットル当たり約1000円だったが、品種改良などで約500円に低減した。ジェット燃料などに利用できるもので、原油を精製して作る場合の価格(100円程度)を下回るよう研究を進め、2020年までに代替品としての実用化を目指す。

 同社は、IHIが11年にバイオテクノロジーのベンチャー「有限会社ジーン・アンド・ジーンテクノロジー」(大阪府吹田市)と「ネオ・モルガン研究所」(川崎市)とともに設立した。 

(時事通信 1月13日)
2014年01月08日

button_15.jpg  目指せ、産油国=藻類オイルの開発進む

藻類オイル開発研究の最前線

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 日本を産油国に―。地球上に4万種以上存在する藻類の中には油を産出するものがあり、この「藻類オイル」を大量生産し、ガソリンなどに代わる燃料として活用しようというプロジェクトが進められている。現在、産官学の連携による大規模培養技術の実証研究などが行われており、東京五輪が開催される2020年をめどに実用化を目指している。

 藻類はオイルの生産効率の高さが特長で、休耕地などを利用し屋外で培養した場合「1ヘクタール当たりの年間オイル生産量は、種類によってはトウモロコシの約800倍に上る」(筑波大学の伊ヶ崎文和主幹研究員)という。

 国土の狭い日本でも一定量の生産が可能で、光合成などによって培養された藻類から抽出・精製したオイルは現在使用している燃料に混ぜて使用でき、大気汚染の原因となる窒素酸化物を発生させにくい利点もある。 

(時事通信 1月2日)
2013年11月17日

button_15.jpg  IHI、油分を大量に含む藻の安定培養に成功…航空機向け次世代バイオ燃料

IHIは、航空機向け次世代バイオ燃料として実用化を目指している油分を大量に含む藻を屋外で安定培養することに成功したと発表した。

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今回の培養は、IHI横浜事業所(神奈川県横浜市)内に設置した屋外培養試験プラントで実施したもので、100平方m規模で培養試験を行っていた。

培養試験で利用した藻は、神戸大学榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジーが発見した高速増殖型ボツリオコッカス(榎本藻)をベースに、ネオ・モルガン研究所が様々な改良を加えたもので、IHIが保有するプラント技術で屋外での大量培養に成功した。

今回の取組みは、屋外の開放型の池で増殖に必要なエネルギー源として太陽光のみを利用し、他の藻類や雑菌などに負けない培養方法を開発した。このため、藻を高濃度で安定的に増殖させることができるのが特徴。

IHIでは次のステップとして、量産を見据え数千平方m規模での培養を実現するための場所選定と、コスト低減に向けたプロセス改良を進めていく方針。

一方、藻の培養で生産する油に「MOBURA」という名称を付けた。これは日本発の産業として力強く歩んでいけるように、という思いを込めて付けた名前としている。

今後、ジェット燃料向けを中心に、MOBURAを利用して燃料以外の様々な用途開発に関する共同研究も本格化する。共同研究は、広くオープンイノベーションの形式で推進し、MOBURAを利用した幅広い産業創生を目指す。《レスポンス 編集部》

(レスポンス 11月15日)

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2013年11月15日

button_15.jpg  使用済みの食用油で発電、21万個のLED電球を連日5時間ともす

 東京都内を流れる目黒川の桜並木を使って、バイオマス発電によるLED照明のイルミネーションが11月29日から約1カ月間にわたって開催される。21万個にのぼるLED電球の電力には、地域の家庭や飲食店から回収した使用済みの食用油をバイオ燃料に加工して発電したものを100%使う。

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 目黒川は東京で屈指の桜の名所として知られる場所で、川に沿って約4キロメートルのあいだに800本以上のソメイヨシノが植えられている。このうちオフィスビルやマンションが建ち並ぶJR大崎駅の周辺にある約1.5キロメートルで桜色のLED電球を使ったイルミネーションを開催する。

 使用するLED電球の総数は21万3200個にのぼり、すべてをバイオ燃料による電力で点灯させる。開催期間は11月29日(金)〜12月25日(水)の27日間、点灯時間は夕方5時〜夜10時までの5時間を予定している。合計135時間にわたって21万個のLED電球が消費する電力をすべてバイオ燃料でまかなう。

 バイオ燃料の原材料になるのは地域の家庭や飲食店から回収した使用済みの食用油である。通常は廃棄処分されることの多い使用済みの食用油を精製して、バイオ燃料として再利用する。イルミネーション会場に設置した発電機のディーゼルエンジンをバイオ燃料で稼働してLED電球に電力を供給する仕組みだ。

 このイルミネーションは東日本大震災後の2011年の同時期に開催したのが始まりで、今年で3回目になる。使用済みの食用油を使ってLED電球を点灯する試みは初回から続けている。“エネルギー地産地消”の意義を地域の住民や企業、さらには20万人を見込むイルミネーションの来場者に向けてアピールする狙いがある。

(スマートジャパン 11月15日)
2013年11月05日

button_15.jpg  オホーツクの海を望むバイオマス発電所、国内最大規模で2016年に

 北海道の北東部にある紋別港の工業用地に、国内で最大の木質バイオマス発電所を建設することが決まった。近隣の森林から大量に出る残材や間伐材を主要な燃料にして、50MW(メガワット)の発電能力を発揮する。一般家庭で6万世帯が使用する電力を、天候に左右されずに安定して供給することができる。

 発電所の建設予定地は、オホーツク海に面した紋別港の一角にある。紋別市が所有している第3埠頭の埋立地に、日本最大の木質バイオマス発電所を建設する計画だ。2014年9月に着工して、約2年後に試運転を開始できる見通しで、営業運転は2016年12月を予定している。

 紋別市は面積の約8割を森林が占めていて、周辺地域も加えると大量の木質資源を長期的に確保することができる。未利用の残材や間伐材などを年間に約22万トン、さらに海外から輸入するパームヤシ殻と石炭を5万トンずつ燃料に利用する。紋別港は重要港湾に指定されていて、原材料の輸入にも適した場所である。

 このバイオマス発電事業は住友林業と住友共同電力が実施する。両社は共同で発電事業のための新会社「紋別バイオマス発電」を設立するほか、燃料用の木質チップを製造する「オホーツクバイオエナジー」を合わせて新設する予定だ。総投資額は約150億円を見込んでいる。

 発電した電力は北海道電力など地域の電気事業者に供給する。年間の発電量は」2億kWh程度になる想定だ。燃料のうち約3分の2を未利用の木材が占めるため、その比率に相当する電力は固定価格買取制度によって1kWhあたり32円で売電することができる。パームヤシ殻による電力は24円で、両方を合計すると年間に50億円程度の収入になる。

 バイオマス発電は化石燃料の代わりに生物由来の原材料を利用する火力発電である。太陽光や風力のように発電量が天候の影響を受けることはなく、通常の火力発電と同様に常に安定した電力を供給することが可能だ。冬の電力に不安がある北海道においては有効な再生可能エネルギーの利用法になる。

(スマートジャパン10月28日)
 北海道の北東部にある紋別港の工業用地に、国内で最大の木質バイオマス発電所を建設することが決まった。近隣の森林から大量に出る残材や間伐材を主要な燃料にして、50MW(メガワット)の発電能力を発揮する。一般家庭で6万世帯が使用する電力を、天候に左右されずに安定して供給することができる。

 発電所の建設予定地は、オホーツク海に面した紋別港の一角にある。紋別市が所有している第3埠頭の埋立地に、日本最大の木質バイオマス発電所を建設する計画だ。2014年9月に着工して、約2年後に試運転を開始できる見通しで、営業運転は2016年12月を予定している。

 紋別市は面積の約8割を森林が占めていて、周辺地域も加えると大量の木質資源を長期的に確保することができる。未利用の残材や間伐材などを年間に約22万トン、さらに海外から輸入するパームヤシ殻と石炭を5万トンずつ燃料に利用する。紋別港は重要港湾に指定されていて、原材料の輸入にも適した場所である。

 このバイオマス発電事業は住友林業と住友共同電力が実施する。両社は共同で発電事業のための新会社「紋別バイオマス発電」を設立するほか、燃料用の木質チップを製造する「オホーツクバイオエナジー」を合わせて新設する予定だ。総投資額は約150億円を見込んでいる。

 発電した電力は北海道電力など地域の電気事業者に供給する。年間の発電量は」2億kWh程度になる想定だ。燃料のうち約3分の2を未利用の木材が占めるため、その比率に相当する電力は固定価格買取制度によって1kWhあたり32円で売電することができる。パームヤシ殻による電力は24円で、両方を合計すると年間に50億円程度の収入になる。

 バイオマス発電は化石燃料の代わりに生物由来の原材料を利用する火力発電である。太陽光や風力のように発電量が天候の影響を受けることはなく、通常の火力発電と同様に常に安定した電力を供給することが可能だ。冬の電力に不安がある北海道においては有効な再生可能エネルギーの利用法になる。

(スマートジャパン10月28日)

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2013年10月24日

button_15.jpg  住友林業、北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始

 住友林業と住友共同電力(愛媛県新居浜市、住友化学連結子会社)は10月22日、合弁会社を設立し、北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始すると発表した。

 設立する合弁会社は、未利用の林地残材や間伐材などを利用したバイオマス発電会社と発電所に供給する燃料チップ製造会社の2社。紋別市の所有する工業用地に発電規模50メガワットのバイオマス発電施設を建設する。燃料は、燃料チップ製造会社のほか、地域の他社チップ工場から購入する木質チップや輸入PKS(ヤシの実のうち、パーム油として使われない実の殻の部分)などを利用。オホーツク周辺地域から集荷される間伐材などが主燃料となるので、地域の林業と発電事業が連携した仕組みの構築を図っていく。

 発電所の営業運転開始は、16年12月の予定。試運転稼働は同年8月以降。

(住宅新報 10月22日)

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2013年08月06日

button_15.jpg  王子グループ、北海道でバイオマス発電事業 排熱も活用

王子グループは、北海道江別市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置すると発表した。バイオマスボイラーで発電した電気は全量外部へ販売する計画だが、発電過程で発生する蒸気および温水の一部を、隣接する王子エフテックス江別工場に供給し、コジェネレーションを推進する。
 
本バイオマスボイラーは、王子ホールディングスの100%子会社である王子グリーンリソース(東京都中央区)が、王子エフテックス江別工場構内に設置する。設置するバイオマスボイラーは、北海道の山林未利用材を主な燃料とする計画で、燃料集荷にあたっては、同社グループの社有林や木材生産拠点の一層の活用を図る予定。
 
発電能力は25MWで、設備能力は100T/h(ボイラー発生蒸気量)。売電量は年間約150GWhで、これは一般家庭40,000戸分の電気量に相当する。投資額は約85億円で、売上高は年間約40億円と試算している。2015年7月の稼働開始を予定している。
 
王子グループでは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えている。既に、北海道における水力発電増強工事ならびに太陽光発電設備の設置を決定している。今回のバイオマスボイラーの設置は、静岡県富士市、宮崎県日南市に続き3基目となる。
 
同グループは、このバイオマスボイラーの設置により、間伐材などの山林未利用資源の活用が進み、国土保全、水源涵養、CO2吸収など様々な機能を持つ森林の整備が促進されるとともに、地域林業の活性化にも貢献できると説明している。今後もグループ資源を生かした発電事業の拡大を図り、事業構造転換を推進していく考えだ。
 
(以上、8月5日の環境ビジネスオンラインの記事から)
2013年06月12日

button_15.jpg  東芝、佐賀市のバイオマスエネルギー関連事業に参画

東芝は6月11日、佐賀市の「清掃工場バイオマスエネルギー利活用促進事業」に参画すると発表した。
同事業において東芝は、同市の清掃工場に処理能力20kg/day規模の二酸化炭素分離回収活用システム(CCU)を設計・設置し、二酸化炭素の試験回収を行う予定。
9月までに現地への設置を完了させ、10月からの実験開始を目指す。研究期間は2013年4月〜2014年度末。
 
(以下は、東芝のプレスリリース)
  
 当社は、佐賀市が今年度から進める「清掃工場バイオマスエネルギー利活用促進事業」に参画し、同市清掃工場に二酸化炭素分離回収活用システム(Carbon dioxide Capture and Utilization、以下CCU)の実証試験設備を納入します。清掃工場での化学吸収法によるCCUの実証試験は国内では初めてです。
  
 同事業は、佐賀市清掃工場のゴミ処理過程において発生する排ガスから二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を農産物の栽培や藻類の培養等において有効利活用するシステムの構築を目指すものです。これにより、二酸化炭素の大気中への排出削減を図り、地球温暖化対策に寄与するとともに、二酸化炭素を活用する企業が施設の立地を図ることにより地域の活性化に資することを目的としています。今回の促進事業では、佐賀市が取りまとめを行い、当社のほか、荏原環境プラント株式会社、九州電力株式会社、一般財団法人佐賀県環境科学検査協会が参画し、2014年度までに二酸化炭素回収実験及び、回収した二酸化炭素の利活用方法の調査を行う予定です。
  
 この実証試験の中で、当社は、処理能力が20kg/日規模のCCU実験プラントを設計、設置し、二酸化炭素の試験回収を行います。当社は2009年に福岡県大牟田市に10t/日規模のCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)実験プラントを建設し、二酸化炭素分離回収の実証試験を行ってきましたが、そこで得た知見、ノウハウを生かし、小規模の実証プラントを納入します。既に実験プラントの設計を行っており、9月までに現地に据え付け、10月からの実験開始を目指します。
  
 佐賀市では、実証試験と合わせ事業性の評価を行い、回収した二酸化炭素を藻類の培養や農作物栽培での活用を検討しています。当社では今回の実証試験を通して、「ゴミ焼却排ガスからの二酸化炭素分離回収」に関する技術的課題や経済性について検証し、佐賀市に対して商用機の提案を進めていくとともに、CCSの用途拡大を図っていきます。


 

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