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2016年07月29日

button_15.jpg  直流省エネ事業、三菱電機が拡大

SankeiBiz 7月28日(木)

 三菱電機は27日、サーバーが集積したデータセンターや、ビル、工場、駅などの省エネルギーに貢献する「中低圧直流配電システム事業」の展開を開始すると発表した。太陽光発電システムや蓄電池から供給する電気を配電時に直流から交流に変換することなく、LED(発光ダイオード)照明やテレビなどの機器で使えるようにし、変換時に生じる電力ロスを削減するのが狙い。2025年度までに売上高100億円以上を目指す。

 すでに三菱電機は、データセンター向けの直流配電システムを商品化。企業の省エネや事業継続性(BCP)への意識の高まりを受けてビル、工場、駅などにも適用対象を広げる。

 香川県丸亀市にある「受配電システム製作所」構内に建設した実証棟を27日から稼働。実証結果をもとに、まずは電圧380ボルト級のシステムを市場に投入。17年度からは適用範囲を1500ボルト以下にまで拡大し、国内外で事業展開する計画だ。
2015年09月30日

button_15.jpg  東芝、電気の使用状況がわかるスマート電力メーターに対応したホームゲートウェイ

Impress Watch 9月29日(火)

 東芝ライテックは、家庭内の電力量を見える化するホームゲートウェイの新製品「HEM-GW16A」を、10月1日に発売する。単体購入も可能で、価格は30,000円(税抜)。

 家庭内で蓄積したエネルギーの電力量を表示するHEMS関連製品。各電力会社のスマート電力量メーター(Bルート)と通信できるインターフェイス規格「Wi-SUN Profile for ECHONET Lite」を内蔵し、積算電力量や瞬時電力などを確認することができる。自宅ではタブレットで、外出先ではスマートフォンを利用して、電力量の「見える化」を実現する。

 機能面では、インターネットに接続することなく家電操作ができる「SimpleHEMS」を搭載。スマート電力量メーターや、エネルギー計測ユニット、LED照明、給湯機などに対応する。

 このほか、通信機能では、Bluetooth 2.1 Class1を搭載。通信距離は見通し100m。無線LANはIEEE802.11b/g/nを備える。

 本体サイズは、125×285×125mm(幅×奥行き×高さ)とコンパクトで、従来モデル(HEM-GW13A)と比較して約20%小型になった。より限られた空間にも設置できるという。

 また、同社のHEMSクラウドサービス「フェミニティ倶楽部」において、スマート電力量メーター情報サービスに対応した「電力の見える化サービス」もリニューアルする。

 東芝グループは、スマート家電や太陽光発電・家庭用蓄電池などの新エネルギー機器のHEMSによる効率的な制御など、スマートホーム技術の開発、製品の拡大に取り組んでいくという。


【家電 Watch,西村 夢音】
2015年08月24日

button_15.jpg  電気代減、コンビニ競う、ローソンやファミマ、太陽光など導入

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[ 2015年8月15日 / 日本経済新聞 朝刊 ]
 コンビニエンスストア各社の間で、電力コスト削減への取り組みが一段と進みそうだ。セブン―イレブン・ジャパンは14日、関西の約1000店の電力調達先を10月から東京電力に切り替えると明らかにした。

 コンビニエンスストアは積極的な出店や商品開発で事業規模を拡大するため、競合チェーンを上回る収益力で店舗やシステムへの投資資金を稼ぐ必要がある。今後は電力の越境調達も駆使してコスト競争力を磨く動きが、コンビニチェーンの間に広がりそうだ。

 コンビニ各社は、これまでも発光ダイオード(LED)照明や太陽光発電パネルなどを導入してきた。

 ローソンやファミリーマートも太陽光発電パネルやLED照明を導入している。太陽光発電パネルはセブンが約7300店、ローソンが約2000店、ファミマは約1500店で設置している。LED照明は2004年にファミマがいち早く導入し、セブンやローソンも設置している。

 セブンはこれまでも、家庭用の低圧電力より料金体系の安い高圧電力を調達するため、店舗で変電設備の導入を進めるなど電力コストの抑制に工夫をこらしてきた。

 電力調達で、セブンは東電の全額出資子会社テプコカスタマーサービス(東京・江東)を通じて電力を購入する。大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県にある約1000店で関西電力より割安な電力を10月から利用する。
2015年08月22日

button_15.jpg  今夏、電力需給は安定 火力に故障リスク、原発不可欠

産経新聞 8月21日(金)

 今年の夏は猛暑が続いたが、電力需給は全国的に安定している。電力各社が火力発電をフル稼働させていることが大きい。ただ、火力は老朽化施設が多く、故障による緊急停止のリスクがある上、コストもかかる。太陽光発電などの再生エネルギーは天候に左右され、発電量は不安定だ。低コストで電力を安定供給できる原発の再稼働は欠かせない。(山口暢彦)

                   ◇

 原発を持つ電力9社は7月以降、供給力に占めるピーク時の電力需要の割合を示した「最大使用率」が、おおむね「安定的」とされる80%台で推移している。

 安定供給ができた一つの原因に、平成23年の東日本大震災後、家庭や企業で節電意識が定着したことがある。発光ダイオード(LED)照明の購入などが進み、電力中央研究所によると、東京、関西両電力管内の昨年7〜9月の電力使用量は震災前の22年7〜9月から1割ほど減った。

 電力各社は定期点検を先延ばしするなどして火力の稼働を増やしているため、発電に占める火力の割合は約9割になった。太陽光発電など再生エネルギー固定価格買い取り制度の対象となった出力は、今年4月末現在で約2400万キロワットと原発24基分に達した。

 しかし、火力は故障による停止がたびたび起きている。太陽光は日照がなければ発電できない。冬場は日が暮れた午後5時以降が電力需要のピークになることが多く「太陽光では対応できない」(電力関係者)。

 電気料金は、火力の燃料費が膨張し、震災前に比べて全国平均で家庭向けが約2割、企業向けが約3割上昇。太陽光は電気事業者による買い取り価格が電気料金に上乗せされている。火力は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)排出の問題も抱える。

 九州電力は、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働により、供給余力を示す予備率が3%から5・1%に改善する見通しだ。他社からの電力融通も不要になり、西日本全域の供給環境は改善するとみられる。このため、電力業界は、再稼働の全国への波及を求めている。

button_15.jpg  電力需給、猛暑でも安定 節電意識が浸透、再生エネ普及 火力に故障リスクも

SankeiBiz 8月21日(金)

 今夏は猛暑に見舞われたものの、安定した電力需給が全国で続いている。東日本大震災後に家庭や企業で節電意識が浸透する一方、電力各社が火力発電をフル稼働させ、太陽光発電など再生エネルギーの普及も進んできたからだ。ただ、火力は故障による緊急停止のリスクを抱え、天候に左右される太陽光も発電は不安定。真に需給が安定している状況とはいえず、一基でも多くの原発再稼働を求める声が産業界などで強い。

 原発を持つ電力9社は7月以降、供給力に占めるピーク時の電力需要の割合を示す最大使用率が、おおむね「安定的」とされる80%台で推移。「厳しい」とされる95%を実績ベースで超えた日はない。

 理由の一つは、節電意識の定着だ。発光ダイオード(LED)照明の活用などが進み、電力中央研究所によると、東京電力と関西電力管内の電力使用量は昨年7〜9月の時点でも、震災前の10年7〜9月と比べて1割ほど減った。

 一方、供給側の電力各社は定期点検の先延ばしなどで火力の稼働を増やしている。太陽光発電も普及が進み、再生エネルギー固定価格買い取り制度の対象となったのは4月末現在、出力ベースで原発24基分の約2400万キロワットに達した。

 ただ、火力は老朽化した設備が多く、故障による停止も頻繁に起きている。盆休み明けで本格的に稼働する工場なども多い中、緊急停止が重なれば需給は一気に逼迫(ひっぱく)する。また、太陽光は日照がなければ発電できず、冬場は日が暮れる午後5時以降に電力需要のピークになりやすいものの、対応できない。

 家庭や企業の負担増も見逃せない。火力のフル稼働で燃料費が膨張し、電気料金は震災前よりも全国平均で約2割、企業向けは約3割も上昇している。太陽光も、電気事業者が固定価格で買い取った太陽光の割高なコストも電気料金に上乗せされ、消費者の負担になっている。

 電力各社が急ぐのは、低コストで安定的に大量の発電ができる原発の再稼働だ。今月11日、全国に先駆けて川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働した九州電力は、供給余力を示す予備率が3%から5.1%に改善する見通し。他社からの電力融通が不要となり、西日本全域の供給環境も改善するとみられる。全国で原発の再稼働が進めば、同様の効果が広がりそうだ。
2015年06月23日

button_15.jpg  新潟県の南桑山油田に新規油層 - 生産量が現在の3倍に増加する可能性

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マイナビニュース 6月22日(月)

国際石油開発帝石は6月22日、新潟県の南桑山油田で厚さ約24mの新規油層を発見したと発表した。

同油田は、新潟県新潟市秋葉区大関から同県五泉市北部に位置し、2004年以来約16万kl(約100万バレル)の原油が生産されている。今回、探掘井を掘削した結果、深度3900m付近で新規油層を発見した。

今後、同坑井で得られたデータなどの解析を進め評価作業を行うとともに、生産に向けて2016年度に同油層に対して追加的に掘削作業を実施する予定。この追加的掘削作業が成功すれば、同油田の生産量が現在の日量300〜380バレルから約3倍に増加することが期待されるという。
2015年06月02日

button_15.jpg  関電きょう再値上げ 小まめに節電 家計に優しく

神戸新聞NEXT 6月1日(月)

 関西電力が1日実施した家庭向け電気料金の再値上げ。消費税増税による負担増や円安の影響で日用品の値上げが続く中、無理のない範囲でどれだけ節電できるかが、家計の中で重要性を増す。専門家らは「小まめな節電策を組み合わせることがポイント」と指摘する。

 今回の値上げで月に300キロワット時を使用する一般家庭のモデルケースでは、従来の料金体系に基づく6月分の料金7932円が8208円に上昇。10月には8481円に上がり、13年5月の前回の値上げ前に比べると約2割高くなる。

 経済産業省資源エネルギー庁は、今年3月に発行した「家庭の省エネガイド」で、節電の効果を具体的に紹介。それを基に1日からの標準家庭の新単価(1キロワット時当たり約28円)で計算してみると、まず白熱電球を蛍光やLED電球に変えれば、月200円前後を節約。これから使用頻度が増えるエアコンは、設定温度を27度から1度上げれば月70円、1時間切れば月43円それぞれ安くなる。

 液晶テレビは画面輝度を最大から中間に下げれば月63円を節約。台所では冷蔵庫の設定温度を強から中にすれば月144円、炊飯器の保温をやめれば月106円が安くなる。トイレの温水洗浄便座も、ふたを閉めれば月81円が節約できる。

 さらに、ひょうご環境創造協会(神戸市須磨区)の専門員津田和典さん(72)は「設定温度を1〜2度上げたエアコンと扇風機を併用すれば、電気代が減らせて涼しさも増す」とアドバイスする。

 環境カウンセラーの西谷寛さん(59)=明石市=も「ベランダでゴーヤやヤマノイモなどを育てる“緑のカーテン”なら、節電も食材の自給もできて一石二鳥」とし、「『資源がもったいない』という原点に戻り、身の回りの無駄を見直してほしい」と呼び掛ける。

 ただし、エアコンを我慢し過ぎての熱中症には要注意だ。岡林内科クリニック(神戸市東灘区)の岡林克典院長(63)は「特に高齢者は体温調節が難しいので無理をせず、水分も小まめに補給して、不調を感じたらすぐに受診を」と訴える。(阿部江利)
2015年05月22日

button_15.jpg  九州電と三菱商、熊本県南阿蘇村で地熱発電の調査

時事通信 5月21日(木)20時0分配信

 九州電力 <9508> と三菱商事 <8058> は21日、熊本県南阿蘇村で地熱発電所建設の可能性を探る資源調査を実施すると発表した。同村の同意を得た。地下構造を把握する地表調査や周辺温泉流量などの調査を行い、有望な場合、再び地元の同意を得た上で井戸掘削などの調査を進める。 
2015年05月21日

button_15.jpg  リコー、圧力発電の新材料「発電ゴム」を開発

(2015/5/18 13:49)PC Watch

 株式会社リコーは18日、圧力や振動により高い発電性能を発揮するという「発電ゴム」の開発に成功したと発表した。圧力のエネルギーを利用した発電と言えば、JR東日本がテストしている圧電素子による振動発電の「発電床」が有名。

 従来、圧力/振動センサーの圧電材料にはセラミックスおよびPVDF(ポリフッ化ビニリデン)が用いられるが、前者は高出力を得られるものの壊れやすく、鉛を含むほか、重量が重いといった問題を抱えている。また、後者のような高分子樹脂の場合は、高い柔軟性を確保しているものの、微量の電力しか得られないという弱点がある。

 発電ゴムは新規材料を利用したもので、セラミックスと同等の発電性能を備えるほか、高い柔軟性を確保しているため、容易に加工ができ生産性も高い。リコーでは、その耐久性を測るために数百万回の繰り返し負荷試験を実施したが、性能の劣化は起こらなかったと言う。

 現在、東京理科大学(山本貴博准教授)との共同研究にて、発電ゴムの分子レベルでの発電機構の解析を行なっており、材料のさらなる可能性の追求とその応用展開を目指すと言う。

ニュースリリース
http://jp.ricoh.com/release/2015/0518_1.html
2015年05月16日

button_15.jpg  関電の再値上げ了承 家計やりくり限界、負担増に嘆き声

神戸新聞NEXT 5月16日(土)

 「家計のやりくり、もう限界」−。家庭向け電気料金の再値上げが関係閣僚会議で了承された15日、兵庫県内の家庭や商店からは負担の重さを嘆く声が上がった。4月から先行実施している企業は「経営の足かせだ」と関西電力への不満を口にする。家計の負担が増すことで、景気回復への悪影響も懸念される。

 原発再稼働の見通しが立たない中、関電は火力発電の燃料費増加分を解消できず、6月から家庭用を再び値上げする。上げ幅は平均8・36%で、6〜9月は激変緩和措置として4・62%に抑える。

 「前回の値上げから電気使用を極力控えている。なのに再び値上げとは」。宝塚市の主婦(34)は険しい表情で話す。居間の照明を発光ダイオード(LED)に切り替え、冬は着込んで過ごし、夏もエアコンを一切つけない。消費税の増税もあり、家計への負担は増すばかり。「もう日用品を買い控えるしかありません」

 神戸市灘区の六甲本通商店街。日中もアーケード下の店舗の看板に明かりがともる。照明の電気代は、商店街加盟店が支払う会費の3分の1を占める。松本修会長は「通勤・通学路でもあり、明るく清潔なイメージを保つためにも電気は使わざるを得ない。そのまま受け入れるしかないのか」と嘆息する。

 企業は4月から平均13・93%の値上げが始まっている。神鋼鋼線工業(尼崎市)の小南孝教社長は「2度の値上げで料金は4割近く上がった。料金が安い地域への工場移転などできない」と話す。再値上げで約3千万円のコスト増となる貨幣処理機大手のグローリー(姫路市)の尾上広和社長は「海外勢との競争はし烈。値上げは足かせだ」と気をもむ。

 家庭の値上げ幅圧縮に合わせ、企業の値上げ幅も抑える。神戸商工会議所の家次恒副会頭=シスメックス会長兼社長=は「圧縮は歓迎」とする一方で「関電はリストラを積極的に」と要望。線材メーカー日亜鋼業(尼崎市)の国峰淳社長も「もっと自助努力が必要だ」と語気を強めた。(まとめ・藤村有希子)

【国の審査簡略化に疑問 兵庫県内の消費者団体】

 今回の再値上げでは、経済産業省の審査の在り方にも強い疑問の声が上がった。

 2年前の抜本値上げ時は審査対象が60項目だった。だが今回は電源構成変分認可制度に基づき、4項目へと大幅に簡略化された。同省の公聴会では参加者全員が反対を表明した。

 「同じく原発が停止中の東京電力などが原油安で黒字になっているのに、なぜ関電は赤字なのか。問題がよく分からないままだ」

 消費者グループ安全食品連絡会副会長の(事務局・伊丹市)の森妙子さん(66)は指摘する。詳しい情報が明らかにされないまま、議論が進んだとの印象が拭えない。

 森さんは再値上げを求める関電が、同時に秋田や千葉など関西以外で進める新型火力発電所の建設計画にも違和感を抱く。

 「ほかで使えるお金があるなら値上げをやめるべきでは。発電所などの修繕費を削る一方、資産はあまり売却しない感覚も一般企業と違う」と疑問を呈する。(辻本一好)
2015年05月14日

button_15.jpg  <東芝不適切会計>12〜14年で500億円下方修正必要

毎日新聞 5月14日(木)

 東芝は13日夜、インフラ工事を巡って過去に不適切な会計処理が行われていた問題で、2012年3月期〜14年3月期の営業利益を累計で500億円強、下方修正することが必要と発表した。工事の原価総額を過少に見積もり、利益が一時的に底上げされていたことなどが理由。ただ、同社は第三者委員会を設置してさらに調査する方針を示しており、決算の修正額が膨らむ可能性もある。

 同期間の営業利益は約1900億〜約2900億円だった。不適切な会計処理を行った理由は明らかにしていない。

 不適切な会計処理が行われていたのは、電力システム、社会インフラシステム、コミュニティ・ソリューションの3事業部門。室町正志会長をトップとする特別調査委員会でこの問題を調べていたが、工事原価の過少見積もり以外にも、調査が必要な案件があったことが判明。15年3月期の決算発表を6月以降に先送りしていた。東芝は今週末をめどに第三者委員会を設置し、影響金額が判明した場合には「速やかに公表する」としている。【片平知宏】
2015年05月13日

button_15.jpg  中部電力、4月の発受電量0.2%減

時事通信 5月12日(火)20時0分配信

 中部電力 <9502> が12日発表した4月の発受電実績(速報)によると、発受電電力量は前年同月比0.2%減の101億8300万キロワット時だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。下旬の気温が前年に比べ高く、暖房需要が減少したことが影響した。

button_15.jpg  関西電力、家庭向け8・36%値上げへ 東電並みの高さに

朝日新聞デジタル 5月13日(水)

 関西電力の家庭向け電気料金が、平均8・36%上がる見通しになった。10月以降は、原発事故を起こした東京電力並みの高さになる。関電の再値上げは、原発再稼働が遅れるにつれて、原発に頼る経営を続けてきた大手電力が値上げを迫られる可能性が高まる構図を示した。

 経済産業省が12日示した再値上げ幅が、申請した平均10・23%より抑えられたことについて、関電の八木誠社長は「厳しい内容だ」と記者会見で語った。

 同省の審査は4カ月半かかった。2カ月半で審査が終わった北海道電力の時と比べると審議は難航し、当初、関電が目指した4月1日の再値上げ実施は6月からにずれ込んだ。さらに、電力使用が増える夏の負担軽減のため、6〜9月は平均4・62%にすることになった。
2015年02月25日

button_15.jpg  関西電力の大幅再値上げに企業から怨嗟の声

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東洋経済オンライン 2月7日

 関西電力が、2015年4月から家庭用で平均10.23%、企業向けで平均13.93%という電気料金の再値上げを申請している。

 東日本大震災後、原子力発電所の稼働停止を理由に、12年に東京電力が先陣を切る形で関電を含む電力7社が改定値上げを実施。さらに、14年に入って北海道電力が11月に再び値上げに踏み切り、関電もそれに続くこととなった。

 関電は発電に占める比重の大きい原発の稼働がゼロとなったことに加え、円安で燃料費が過去最大に膨らみ、2015年第2四半期累計(4〜9月)時点で電気事業の単独決算は200億円の営業赤字を計上。下期はさらに修繕費が集中する見通しのため、通期では連結でも前14年3月期同様、1000億円規模の赤字が避けられないとみられている。

 今回の大幅値上げは原発停止を理由とした「電源構成変分認可制度」に基づくが、燃料単価高と円安の影響による燃料費調整も相まって、15年に関電管内の電気料金は第2次石油ショック以来、30年ぶりとなる高値を更新する見通しだ。震災以後のわずか4年間をみても、電気料金は4割も上昇している。

■ 電気料金値上げの価格転嫁はできない

 値上げに対し、関電管内に拠点を置く企業からは悲鳴が上がっている。

 「全社(の照明を)LEDに変更するなど、可能な節電努力はすでに実施済み。製造装置を止めるわけにもいかないので、これ以上の節電はきわめて厳しい」(工業用原料製造)など、悲痛な声が聞こえてくる。

 さらに深刻なのが外食や小売りなどで、関電管内にしか活動拠点を持たない企業だ。「省電力の冷蔵装置や店内照明のLED化導入など、打てると思える手はすでに打ってきた。これ以上、どうやって節電すればいいのか」、大阪市内に多くの店を構える外食チェーンは頭を抱える。

 関電の再値上げ申請を受け、大阪商工会議所はこの1月に、「電気料金再値上げが企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」を実施。そこから浮かび上がったのは、これ以上の電気料金の上昇分を「ほとんど転嫁できない」とする9割超の企業の姿だ。

 「節電やコスト削減努力はおおむねやり尽くした」と回答した企業は、3割に達する。「実施余地は少ない」との企業と合わせると、9割強の企業が「節電努力にも限界がある」(化粧品製造)と感じているのだ。それでも大多数の企業ができることは、「節電努力を強化」「(人件費以外の)コスト削減」という経営努力しかないのも事実だ。

■ 関西の地盤沈下を加速させる

 そうでなければ「電力使用量の大きい工場と研究開発部門を関電管外に移転せざるをえない」(空調設備製造)、「工場の関電管内以外への全面移転も考えている」(食品機械製造)など、関電管内からの脱出を企図する声も聞かれる。

 ただでさえ地盤沈下の進む関西圏を、さらに加速させることになる。また、「人件費の削減」、「賃上げの抑制」を対策に挙げている企業もあり、深刻さがうかがわれる。

 1月21日に開催された、関電の電気料金値上げ申請を審査する総合資源エネルギー調査会の小委員会でも、大商副会頭の西村貞一中小企業委員長が、電力の安定供給という責務を担う関電の判断に理解を示したうえで、「今回の電気料金再値上げは中小企業にとって死活問題」であることを訴えた。関電の合理化努力が足りないという批判の声も多い。

 円安が一服しているうえ、原油価格の急落もあり、燃料調整費を含む電気料金の上昇は15年半ば以降は一服するとみられる。だが、すでに電気料金は過去最高値圏。関電には新たな経営合理化策を示すことが求められている。

筑紫 祐二
2015年01月31日

button_15.jpg  大阪・企業の9割「価格転嫁は無理」 ── 電気料金再値上げ影響調査で判明

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THE PAGE 1月31日(土)

 大阪商工会議所が会員企業に実施した関西電力が4月から電気料金を値上げした場合の影響調査によると、9割の企業が「価格転嫁は無理」と深刻な打撃を想定していることが分かった。節電対策が限界に達しているため、電力を大量消費する製造業の中には、「関電管内から出ていかざるを得ない」という関西撤退の動きもうかがえ、関西経済再生へ予断を許さない。

「節電はやり尽くした」「もう限界」

 この調査は1月、会員企業1356社を対象に実施し、243社から回答があった。関西電力は2013年春、企業向けで10%超の電気料金値上げを行ったが、さらに今年4月から企業向けで10%超の値上げを経済産業省に申請している。

 原発停止に伴う火力発電の燃料費の増大が再値上げの理由だが、再値上げが実施された場合、企業にとっては大幅値上げが短期間に相次ぐことになる。

 会員企業に電気料金上昇分を製品やサービスの価格に上乗せできるかを聞いたところ、「ほぼ全額転嫁できる」は全体のわずか3・3%だけで、90・5%は「ほとんど転嫁できない」と答えている。電力再値上げが企業経営を直撃しかねない情勢だ。

 さらなる節電やコスト削減努力を実施する余地があるかとの質問に対しては、3割弱(28・8%)の企業が「節電やコスト削減努力はおおむねやり尽くした」と回答。「実施する余地は少ない」(64・6%)を合わせた9割強(93・4%)の企業から、節電は限界に近いことが指摘されている。
.

電力購入先変更の動きが加速か

 再値上げが実施された場合、関電管内で企業活動の縮小、抑制、撤退を検討するか聞いたところ、28社が検討すると答えた。検討項目は「生産拠点」(50・0%)がもっとも多く、「営業・販売拠点」「本社機能」(いずれも46・4%)、「物流拠点」(33・7%)が続いた。

 電力購入先の変更予定の質問に対しては、「現在、関西電力のみから購入しているが、再値上げが実施された場合、他の電力会社からの購入を検討する」との回答が3割弱(28・8%)あった。

 「すでに関西電力以外からも購入しているが、他の電力会社からの購入割合を高めたい」(4・9%)を合わせて、3割強(33・7%)の企業が、関西電力以外への購入先変更の動きを加速させそうな情勢だ。

関電管内以外への全面移転も視野に

 大阪商工会議所ではアンケート調査時、企業の生の声にも耳を傾けている。ある機械メーカーは「このまま電気料金が高止まりするなら、関電管内以外への全面移転を検討せざるを得ない」と危機感を隠さない。

 別の製造業では「2年ほど前から移転先を探しているが、再値上げが決まると、関電管内以外への移転が現実味を帯びてくる」と緊張感が高まる。原料加工メーカーからは「受注に追われて忙しいが、電気料金の再値上げ分が利益を食ってしまい、今春の賃上げがむずかしいかもしれない」と、賃上げへの影響を懸念する声が聞こえてくる。

 再値上げで苦しくなるのは製造業ばかりではない。ビルのテナントとして店舗展開している外食・サービス業では、ビル会社が電気設備を一括管理しているケースが多い。電力購入先の変更や節電型照明への切り替えなどが、テナントの独自判断ではできず、節電対策が限られている。

 円安による輸入材の値上げ、消費税の増税、人件費上昇に、電力料金の再値上げ。大阪・関西の中小企業には、逆風に耐える試練の局面が続きそうだ。
(文責・岡村雅之/関西ライター名鑑)
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