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2015年12月01日

button_15.jpg  安倍首相、技術革新で貢献表明=途上国支援1.3兆円―COP21演説

時事通信 12月1日(火)

 【パリ時事】安倍晋三首相は30日夕(日本時間12月1日未明)、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の首脳級会合でスピーチした。
 首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、2020年までに官民合わせて年間1兆円から1兆3000億円に増額することも示した。
 首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素(CO2)フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池」を挙げた。その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。
 首相は今回のCOP21について「今こそ先進国、途上国が参画する新たな枠組みを築くべき時だ」と強調。「京都議定書」に代わる新たな枠組みに関し、「長期目標の設定や、(温室効果ガスの)削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい」と述べ、定期的に各国が削減目標を見直すなどの規定を設けるよう求めた。
 演説ではパリ同時テロにも言及。首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた。 
2015年07月19日

button_15.jpg  温室ガス「26%減」…日本、国連に目標提出

読売新聞 7月18日(土)17時30分配信

 国内の温室効果ガス排出量を巡り、政府は17日、正式決定した「2030年度までに13年度比で26%削減する」との目標を国連に提出した。

 主要排出国の目標がほぼ出そろい、環境省によると、各国の排出量の合計は地球の総排出量の3分の2以上になる。今後、11月にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、削減目標を守るためのルール作りなどについて国際交渉が本格化する。

 日本の目標は、二酸化炭素(CO2)を大量排出する火力発電の利用を抑え、代わりにCO2を出さない原発を再稼働させるなどして21・9%の削減を想定。さらに、CO2を吸収する森林の整備などで4・1%を上積みした。発光ダイオード(LED)照明の普及など省エネも徹底する。

 各国は、COP21での温室効果ガス削減に関する国際枠組みの合意を目指している。目標にどのような法的拘束力を持たせるかが焦点で、今後、10月までの事務レベル交渉で詳細を詰める。

 安倍首相は17日、「国際的に遜色のない目標を決定した。温暖化対策の一層の充実・強化に全力を尽くす」と述べた。
2015年05月15日

button_15.jpg  南極の巨大棚氷に崩壊の恐れ、研究

【5月13日 AFP】南極半島(Antarctic peninsula)の最大の棚氷が、海水および大気の温暖化により薄くなっており、崩壊する可能性があると科学者らが12日、明らかにした。

科学者らは、南極大陸にある「ラーセンC(Larsen C)」棚氷について、1世紀以内に消失する可能性を指摘したが、実際にはもっと早い段階で崩壊する恐れもあると述べた。棚氷崩壊の際には、地球の海面に重大な結果をもたらすことが考えられるという。

氷床は氷の南極海岸に付着した浮遊する広大な氷で、所によっては厚さ数百メートルにもなる。陸上の氷床から拡張したもので、氷河により増大する。

ラーセンC棚氷は世界で4番目の大きさを誇り、約5万5000平方キロの面積を覆う。これはベルギーの国土の2倍近い大きさだ。

南極半島の温度は過去50年間に約2.5度上昇している。世界平均の数倍の上昇だ。

「The Cryosphere」誌に掲載された新たな研究は、1998〜2012年までの15年間にわたる衛星測定値とレーダー8基を用いた調査のデータを基に行われた。(c)AFP/Richard INGHAM
2015年04月23日

button_15.jpg  三菱電機が温室効果ガス排出を半減、137万トン以下めざす 新しい環境計画を策定

産経新聞 4月23日(木)

 三菱電機は23日、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を137万トン以下に抑制する目標を柱とした第8次環境計画を策定したと発表した。国内と海外の会社でそれぞれ、集計を開始した基準年度と比較すると、ほぼ半減させる計算だ。今年度から17年度までの3カ年で達成を目指す。

 温室効果ガスの削減のうち、製品の省エネ性能を向上させ、製品使用時の二酸化炭素排出量を00年度比35%削減するという。また、旧製品から省エネ性能の高い新製品への置き換えで削減できたと見なす二酸化炭素の量を14年度見込みより57%多い9200万トンに引き上げる。

 具体的には、事業所で老朽化している空調、コンプレッサ、変圧器などの機器を更新。蛍光灯などの照明のLED(発光ダイオード)化や、給湯器の効率化も推進する。生産ラインでも省エネシステムの導入を進め、消費電力を把握して二酸化炭素削減につなげる。

 環境計画では資源の再利用にも取り組み、リニューアルなどで役割を終えた昇降機の機械室を倉庫などに使うなど、効率向上を目指す。
2015年04月20日

button_15.jpg  国内温室効果ガス、過去2番目の高水準 原発停止で石炭火力稼働増える

SankeiBiz 4月20日(月)

 環境省が発表した2013年度の国内の温室効果ガス排出量(確報)は、二酸化炭素(CO2)換算で14億800万トンと、過去2番目の高水準を記録した。原発停止で排出量の多い石炭火力の稼働が増えたのが主因。政府は20年度までに05年度比3.8%減の排出削減目標を掲げているが、13年度は0.8%増と逆に目標から遠ざかった。年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け政府が30年までの排出削減目標を議論するなか、原発の有用性が裏付けられた形だ。

 13年度の排出量は前年度比1.2%増。昨年12月に発表した速報値では1990年度以降最大としていたが、最新の計算手法で過去のデータも再計算した結果、順位を修正した。過去最大はリーマン・ショックで経済活動が落ち込む前の07年度(14億1200万トン)。

 需要サイドの排出量を部門別で比べると、オフィスビルやホテルなどの業務部門で電力や石油製品の消費が増え、排出量は9.9%増。産業部門では機械や食品の製造業などで排出が減り0.7%減となった。家庭部門は省エネの取り組みが進んだほか、冬の寒さが厳しくなかったため1.3%減少した。

 種類別では温室効果の高い代替フロンの排出量が前年度比で9.2%増えたのが目立った。望月義夫環境相は「厳しい状況を踏まえ、より一層の省エネや再生可能エネルギーの大胆な導入で積極的に温暖化対策を進めたい」と意欲をみせる。

 ただ、排出量が増えた最大の要因は天然ガス火力の2倍のCO2を出す石炭火力の稼働増だ。東日本大震災後の原発停止を補うため、電力10社の電源構成に占める石炭火力の比率は、13年度に前年度比2.7ポイント増の30.3%となり、初めて3割を超えた。

 石炭火力は、発電コストが安価で昼夜を問わず一定量の発電ができる「ベースロード電源」だ。原発に頼れない現状では電力不足を防ぐ頼れる存在だが、温暖化対策では悪者扱いされ、新増設には反対が強い。

 年末にパリで行われるCOP21では、途上国を含むすべての国が参加する温室効果ガス削減の新たな枠組みで合意を目指している。議論に乗り遅れないためにも、日本は会議で提案する中期的な温室効果ガスの削減目標を、欧米などと遜色ない水準まで深掘りする必要がある。

 政府は目下、削減目標の前提となる30年時点の電源構成比を議論している。だが、排出増に結びつく石炭火力の比率を現在の3割程度から上積みするのは難しい。導入を進めている太陽光や風力などの再生可能エネルギーも、過度に比率を増やせば固定価格買い取り制度を通じて電気料金が跳ね上がるため、導入量には限界がある。

 このため、現在は全基停止している原発の比率を2割程度まで回復させることで、発電コストの低減と排出削減の両立を目指す見通しだ。地球温暖化の悪化を防ぐためにも、原発の再稼働や原則40年と定められた稼働期間の延長などが必要だ。

 一方、経済産業省が発表した13年度のエネルギー需給実績(確報)によると、家庭や企業が1年間に消費したエネルギーの熱量(最終エネルギー消費)は前年度比1.0%減となり、東日本大震災後3年連続で前年割れした。震災があった10年度と比較すると4.9%減で、省エネの取り組みが進んだ。

 30年時点の電源構成の議論でも、削減目標の深掘りのため省エネ対策の上積みが検討されている。経産省は13年以降に年率1.7%の経済成長を見込みながら、発光ダイオード(LED)照明の普及など省エネ対策を積み上げた場合、30年時点の電力需要は省エネ対策をしない場合と比べて17%削減できると試算している。

 省エネで電力需要が抑えられれば、火力発電の稼働が減り、その分、構成比率に占める再生エネの割合を増やすことができる。ただ、想定を見誤り将来的に電力需要が想定を上回った場合、老朽火力の稼働増などで膨らんだCO2排出量を海外からの排出枠購入で補うことになりかねない。

 専門家からは再生エネを無理に積み増すことはせず、「原発の新増設を堂々と認めて経済成長と排出削減を両立すべきだ」との声も上がっている。
2014年12月02日

button_15.jpg  「ライトダウン」呼び掛け 三島で地球温暖化考えるイベント

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伊豆新聞 12月1日(月)

 ■ キャンドルの光楽しむ

 三島市の白滝公園で29日夜、地球温暖化対策について考えるイベント「ライトダウン!キャンドルナイトみしま」があった。廃油を使ったエコキャンドル約1500個とソーラーLED約200個を会場に並べ、幻想的な光が来場者を魅了。多くの協力店舗や家庭が普段より照明を落とす「ライトダウン」を実施した。

 個人や家庭で取り組める地球温暖化対策について考えてもらおうと、市と市ストップ温暖化推進協議会が企画。キャンドルのレイアウトは地元の学生たちが担当し、市のマスコットキャラクター「みしまるくん」やハートなどの形をデザイン。「STOP!CO2みしま」「メリークリスマス」などの文字も浮かび上がり、来場者は闇の中で揺れる光を楽しんだ。

 イベントは静岡ガス東部支社や東京電力三島支社も協力し、身近な節電対策などについてPR。学生たちによるアカペラやウインドアンサンブルなどのライブもあり、盛り上がった。
2014年08月03日

button_15.jpg  シェアするだけで環境に貢献? 社会を変えるかもしれない「Fun to Share」

エコノミックニュース 8月2日

 日本列島に本格的な夏が到来し、連日の猛烈な暑さで夜も寝苦しい日々が続き、一日中エアコンを稼働させているという家庭も多い。こうなると当然、電力消費も増加してくる。気になるのはやはり、今年の夏の電力供給だ。

 2011年の東日本大震災以降、原発の停止に伴って、真夏の電力不足が懸念されている。しかし、これまでのところ大きな混乱もなく過ごせているのは、国民的な節電意識の高まりと、それを受けて公共施設や企業の事業所、工場などで大幅な節電対策が行われているからだ。そして、原発の代わりに火力発電所がフル稼働していることも大きい。

 経済産業省管轄の電力需給検証小委員会の報告によると、震災前に比べて火力発電所のうち、老朽火力発電所の割合は10%から20%へと倍増しており、計画外停止の件数も1.7倍に増えているという。つまり、決して安心できるような状況ではなく、これからも引き続き、厳しい需給状況を想定した電力需給対策が必要なのだ。

 また、火力発電所には二酸化炭素の排出量が多いという課題がある。二酸化炭素の排出量が増えると、地球温暖化にも拍車が掛かるといわれている。温暖化が進めば、ますますエネルギーが必要となり、泥沼の状態に陥ってしまう。

 この負の連鎖を食い止めるために、今、世界中で低炭素化社会に向けた様々な取組みが行われている。日本でも、個人や企業が独自に取り組むだけでなく、それぞれが持つ「知恵」をシェアすることで低炭素化社会への意識を広めようという面白い試みが始まっている。環境省が推進する低炭素社会実現に向けたキャンペーン「Fun to Share」だ。この取組みに参加している企業や地域などの団体は日々増えており、すでに900近くに上っている。

 「Fun to Share」は、簡単にいえば、情報の拡散だ。まず、「Fun to Share」に賛同する企業、団体、地域社会等が、具体的に保持している、もしくはこれから実現を目指している、環境技術や製品、サービス、取組みや制度といった様々な低炭素アクションについて「Fun to Share 宣言」を行う。そして、その情報を受け取った個人が「いいね」「面白い」「素敵」と思ったものを自分たちでも実践しながら、ツイッターやフェイスブックなどのSNSサイトなどで積極的にシェアしていくというものだ。

 たとえば、日産リーフで世界のEV市場の48%ものシェアを誇る日産自動車の宣言は「ワクワクできる100%電気自動車で、低炭素化社会へ」。現在発売中のEV車のみならず、全国で実施している超小型の電気自動車の実証実験やEVレーシングカーの開発など、車づくりを通した低炭素な街づくりを提案している。

 また、2013年に生活時のエネルギー収支をゼロにする「グリーンファーストゼロ」の販売を開始した住宅メーカー最大手の積水ハウスも、「『グリーンファースト』の推進による快適な暮らしで、低炭素社会へ」を宣言。高断熱などによる省エネと太陽光発電や燃料電池による創エネでエネルギー収支ゼロを実現し、CO2排出量の9割を削減できるこれらで街を構成する「スマートコモンシティ」を推進している。

 同社の取り組みで特徴的なのが、家庭用燃料電池を積極導入している点で、採用率は6割近くと住宅会社の中でも突出している。太陽光発電の搭載量にも制約がある日本の屋根事情からも、太陽光発電と燃料電池を組み合わせたダブル発電による発電量の確保は有効なため、それによりCO2排出量差し引きゼロを目指すというメッセージが受け入れられたといえる。

 「Fun to Share」に賛同する自治体も多い。県をあげて地球温暖化対策に取り組んでいる茨城県の宣言は「『地域の力』で、低炭素社会へ」。簡易な環境マネジメントシステム「茨城エコ事業所登録制度」の創設や、「いばらきエコチャレンジ」プロジェクトの推進など、「県民総ぐるみ」をキーワードにした省エネ行動を推進している。

 「Fun to Share」のサイトを見てみると、興味深い取組みが多いことに感心させられる一方、その情報がバラバラに発信されていたら、そんな活動を知ることすらもままならないことに気づく。情報がまとまっていることの意味は大きいのではないだろうか。さらに、それをSNSなどでシェアするだけで、世界中の何百、何千という人たちに情報が拡散されていく。皆が面白いと感じれば、その取組みへの認知や関心はもちろん、低炭素化社会への意識も自然に高まっていくだろう。

 「Fun to Share」には、目標に向かって無理をしたり我慢したりするのではなく、楽しく快適に過ごしながら、低炭素化社会の実現に向けたアクションを起こそうという精神が根本にある。確かに、シェアするだけで気軽に社会に貢献できて、もしかするとそれが社会を大きく変える原動力にもなるかもしれないと思うと、ちょっとワクワクする。(編集担当:藤原伊織)
2014年01月12日

button_15.jpg  <EU>「40%以上」有力 温室ガス削減目標

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 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)が、今月下旬に発表する新たな温室効果ガス削減目標について「2030年に1990年比で少なくとも40%減」にする公算が大きくなっている。独仏伊の担当大臣が「少なくとも40%」とするよう執行機関・欧州委に要請文を送ったほか、欧州議会の委員会も9日に支持の決議を行った。15年に合意を目指す京都議定書に代わる新たな枠組みで主導権を握る狙いがある。焦点は、再生可能エネルギーの量や省エネ目標値を義務化するかどうかに移っており、22日の欧州委の発表が注目される。

 EUが「90年比40%」の目標を設定すれば、20年に90年比3.1%増(20年までに05年比3.8%減)の“増加目標”を掲げた安倍政権への国際的批判がさらに厳しくなる可能性もある。

 EUは20年に90年比20%減とする目標を掲げ、ほぼ達成する見込みだが、目標を一挙に倍にする。

 独仏伊とオーストリア、デンマーク、ブルガリア、アイルランド、ポルトガルの担当相は先月23日付でヘデゴー(気候変動担当)とエッティンガー(エネルギー担当)の両欧州委員に要請文を送り、「欧州のエネルギー輸入依存を減らし、(再生可能エネルギーへの)投資を促す」ために、温室効果ガスの削減目標を「30年までに90年比で少なくとも40%」にするよう求めた。

 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)は、先進国だけに温室効果ガス削減義務を定めた京都議定書に代え、新興国や途上国も参加する新枠組みをつくり、準備できる国は自主的に決定した20年以降の削減目標を15年3月までに国連に提出することに合意している。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はEU新目標の意図を「早期に明確で野心的な目標を示すことで主導的な役割を果たす」ことにあるとしている。欧州議会のエネルギー、環境などの合同委員会も9日、40%目標を支持する決議を採択した。

 ただ、現在の「20年に90年比20%減」の目標は義務で、エネルギー総消費量の20%を再生可能エネルギー由来にするなどの具体策もあるのに対し、「40%目標」を義務化するかどうかはポーランドなど加盟国内に異論がある。欧州議会は省エネ目標など具体策も義務化するよう求めているが、原発の廃止か維持かで各国の対応は割れており、目標達成は各国の自主的な取り組みの積み上げになる可能性もある。

(毎日新聞 1月10日)
2013年11月30日

button_15.jpg  メタンハイドレート、日本海の海底地形の内側で確認

 次世代エネルギーとして注目され「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートが、海底の表面に近い地中にも存在することが世界で初めて日本海で確認されました。

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 こちらの映像は日本海の上越沖、水深およそ500メートルの海底で撮影されたもので、白い物体がメタンガスと水の混合物「メタンハイドレート」、そして、ぷくぷくと浮いている泡がメタンガスです。

 メタンハイドレートは、これまでに海底の表面や地中深くに存在することが分かっていましたが、資源エネルギー庁などが10億円の予算をかけて調査したところ、初めて、海底にある巨大な煙突状の地形のすぐ内側で確認されました。

 こうした地形は近くの海域でほかにも225か所確認されたということで、今後は資源量がどれほどあるか調査を続ける方針です。

(TBS系(JNN) 11月30日)


2013年10月24日

button_15.jpg  エコの粋、湖国に集結 長浜で環境ビジネスメッセ開幕

 環境産業の総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2013」が24日、長浜市の滋賀県立長浜ドームで始まった。過去最多の314社・団体が出展し、環境関連の技術や新製品を展示、発表しており、新エネルギーや節電などの技術が注目を集めている。26日まで。

 県や滋賀経済産業協会などでつくる滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会の主催で、今年で16回目。開会式では、嘉田由紀子知事が「国際的にも喫緊の課題であるエネルギー問題や環境問題の解決に寄与するため、地域や国を超えて企業間の連携とビジネスの輪が広がることを期待している」とあいさつした。また同メッセ実行委員会の坂口康一会長は「今の研究成果や技術の粋が集まっており、出展者のみなさんは新たなビジネスにつなげてほしい」と述べた。

 会場では太陽光風力など自然エネルギーを使った発電機や蓄電池、省エネ型の照明器具、水処理装置などが並び、出展者が特徴などを熱心に説明していた。期間中、燃料電池バイオ燃料などをテーマに19のセミナーが開催され、出展企業によるプレゼンテーションも行われる。

(京都新聞 10月24日)

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button_15.jpg  経済産業省と環境省の合同審議会、温室効果ガス削減の新目標示さず

 国の地球温暖化対策の見直しについて議論する経済産業省と環境省の合同審議会は22日、2020年までの温室効果ガス削減の新たな目標を示さずに議論を終えた。将来の原発を含む電源の構成比率(総発電量に占める比率)が見通せないなかで、新たな数値目標の設定に慎重な意見が出たことに配慮した。

 同日の会合では委員から「(電源の構成比率が)不明確な段階で数値目標を出すことは、むしろ国際的な誤解を招くと危惧している」などの意見が出た。審議会での議論を受け、政府は新たな削減目標の設定などについて、11月に開催される気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)までに結論を出す見通し。

(SankeiBiz 10月23日)

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2013年10月16日

button_15.jpg  ゴミ焼却時のCO2回収、野菜栽培などに活用検討

 家庭ゴミなどの焼却時に発生する排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収する実験装置の試験運転が、佐賀市高木瀬町の市清掃工場で始まった。市は2014年度末までに試験運転の効果を検証し、回収したCO2の活用方法を探る。

 装置(縦横各2メートル、高さ約4メートル)は、焼却炉から煙突までの間に備え付けられ、焼却炉で発生した排ガスが煙突に到達する途中で取り込み、アミン系水溶液と混合させ、CO2だけを吸収させるという。その後、水溶液を100度以上で加熱し、CO2を気化させて回収する。

 市は、大手電機メーカーなど民間3社と共同で実験に取り組み、「バイオマスエネルギー利活用促進事業」として約3000万円をかけて設置した。

 この装置は、1日に約20キロ(10立方メートル)のCO2を回収することが可能。市は、回収したCO2をビニールハウス内に注入し、野菜や果実の光合成を活発化させる活用方法を検討。甘みが増したり、成長を促したりすることができるメリットがある。このほか、健康食品やバイオ燃料の製造に活用されるミドリムシの培養にも利用できるとしており、すでに関連会社の誘致に乗り出している。

 清掃工場から発生するCO2を活用する取り組みは全国的も珍しく、市循環型社会推進課は「回収したCO2の発展的な利活用方法を見い出し、実用化にこぎつけたい」と話している。

(以上、読売新聞の 10月10日記事から)
2013年09月07日

button_15.jpg  東芝、温暖化ガス6割減を達成 12年度

 東芝は4日、2012年度の東芝グループの温暖化ガスの排出量が1990年度比で約6割減の276万トンになったと発表した。京都議定書の第一約束期間である08〜12年度の5カ年平均でも同6割減。日本全体として議定書で義務付けられた6%減の目標を大幅に上回った。

 
 温暖化ガス算定を巡る新たな国際基準「スコープ3」に準拠したサプライチェーン(供給網)全体の12年度の排出量は6873万トンとなり、前年度比で25%削減した。製品の省エネ能力の向上や輸送手段の見直し、事業所の統廃合などが奏功した。

 
 省エネ型の家電製品や産業用機器など環境配慮型の製品の売上高は12年度に6700億円となり、前年度比で2.2倍に増えた。

    
(以上、9月4日の日本経済新聞の記事から)
2013年08月20日

button_15.jpg  シリアの気候変動による不作と政府の対応

シリアにおける暴動の発端は、エジプトやリビアのように、長年続く独裁への反発と親しみが混在する複雑な国民感情と、気候変動の悪影響による小麦の著しい不作とそれに政府が対応できていないことへの怒りなどが混じったものであるそうだ。下記の、イーズ 未来共創フォーラムの掲載された論文はそのようなことを2年前に予見していて、興味深かった。

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あと一度の不作で世界は大混乱へ

レスター・R・ブラウン

2011年10月15日

 
1月初旬に発表された国連食糧農業機関(FAO)の報告によると、FAOの食料価格指標は、12月、史上最高値に達した。これは、2007年から2008年にかけての価格急騰の時の記録を上回るものである。さらに驚くことに、2月3日のFAOの発表によると、12月の記録は1月に破られた。この時期、価格はさらに3%上昇したのである。

 
このような食料価格の高騰は、これから何カ月も続くのだろうか? 恐らく価格は今後とも上昇を続け、それによって世界は食料価格と政治的安定の関係において未知の領域へと踏み込むだろう。

 
今や、すべては今年の収穫高次第である。食料価格をより適切な水準まで下げるには、穀物の大豊作が必要になるだろう。それも2008年の記録的な豊作をはるかに上回る規模の豊作である。この時は不景気が重なったため、2007年から2008年にかけての穀物価格の高騰が終結したのだった。

 
今年世界的な不作になると、食料価格は以前想像もできなかった水準まで高騰するだろう。食糧暴動が増え、政情不安が広がって崩壊する政府が出てくるだろう。世界は今、もう一度不作に見舞われると、世界の穀物市場が大混乱に陥るというところまできている。

 
長きに渡り、食料生産量の急速な拡大はより難しくなってきている。地下水の過剰なくみ上げによる食糧バブルがはじけ、多くの国で穀物収穫量が減少しているからだ。同時に、異常気象の発生がより頻繁になり激しさが増すなど、気候変動がさらに大きくなり、生産の拡大は一筋縄ではいかなくなるだろう。

 
18もの国々が、農作物の灌漑用に帯水層から過剰揚水することによってここ数十年間食料生産を拡大させてきた。この中には、中国、インド、米国という3大穀物生産国が含まれる。

 
水利用による食糧バブルがはじけ、生産量が劇的に減少する国が現れるだろう。生産の伸びが鈍化するだけという国もあるかもしれない。サウジアラビアは20年以上、小麦を自国で賄っていたが、国内の化石帯水層(涵養が不可能な帯水層)が枯渇しているため小麦の収穫は壊滅状態にあり、1年かそこらの内には完全になくなりそうだ。

 
シリアとイラクでは、灌漑井戸の枯渇に伴い、穀物収穫高はゆっくりと減少しつつある。水循環がうまく機能していないイエメンは、地下水面が国内全土で低下し、井戸が枯渇してきている。こうした食糧バブルの崩壊によって、中東アラブ諸国は帯水層の枯渇が穀物収穫高を減少させている最初の地理的地域となっている。

 
こうした中東諸国の衰退が著しい一方で、水利用による最大の食糧バブルがインドと中国で起こっている。世界銀行の調査によれば、インドでは1億7,500万人が過剰揚水によって生産された穀物で養われ、中国では、過剰揚水が1億3,000万人を養っている。これら人口大国での水不足の広がりが、食料供給量の拡大をさらに難しくしている。

 
灌漑井戸の枯渇とは別に、農家は気候変動とも闘わなければならない。作物生態学者の経験則によると、生育期に気温が摂氏1度上昇するたびに、収穫高は10%減少するという。したがって、昨夏酷暑に見舞われたロシア西部で穀物の収穫高が40%減少したのは何ら意外なことではなかった。

 
食料需給の方程式で、需要側には現在、3つの成長源がある。一番目が人口増。昨夜は存在しなかった21万9,000人が今夜の食卓に着くが、その多くを迎えるのは空の皿だろう。二番目が生活水準の向上である。現在約30億人が食物連鎖の上位を目指しており、生産に多量の穀物が必要な肉、牛乳、卵をいっそう多く食べるようになっている。三番目は、大量の穀物が車の燃料、つまりエタノールに転換されていることだ。2010年の米国の穀物収穫量4億トンのうち、約1億2,000万トンがエタノール蒸留所に送られている。

 
心強いことに、サルコジ仏大統領は「2011年のG20議長としての任期を、世界の食料価格安定への取り組みに費やす」と公約した。これまでの会談は輸出規制と投機を管理するといった対策について行われたが、G20が食料価格高騰という症状への対応に終始し、その原因に切り込まないのなら、その取り組みはほとんど役に立たないだろう。

 
今必要とされているのは、水の生産性を上げる世界規模の取り組みである。半世紀前、耕作地の生産性を上げるために国際社会が実施したようなものだ。以前のこの取り組みは、1950年から2010年にかけて、1エーカー(約0.4ヘクタール)当たりの世界の穀物生産高を3倍にした。

 
気候の面では、各国で広く承認されている「2050年までに炭素排出量を80%削減する」という目標は十分ではない。今の課題は、第二次世界大戦並みの動員でエネルギー効率を上げ、化石燃料から風力、太陽、地熱エネルギーへ転換することによって、炭素排出量の80%削減を2020年までに達成してしまうことだ。

 
需要面においては、小家族化を加速させなければならない。家族計画を立てたくても家族計画サービスを利用できない女性は世界中に2億1,500万人いる。彼女たちとその家族は世界最貧層のうちの10億人以上を占める。私たちは家族計画が行き渡っていないところを埋めると同時に、貧困の根絶のために全力を挙げて取り組み始めなくてはならない。一旦軌道に乗れば、これら2つの流れは互いに補強し合うものだ。

 
世界で飢えが広がる中、穀物を車の燃料に換えるなどもってのほかだ。今こそ、穀物やほかの農作物を自動車燃料に換えるための助成金を撤廃しなければならない。サルコジ大統領の主導で、G20が食料価格高騰という症状だけではなくその原因に重点的に取り組むことができれば、食料価格をより適切な水準に安定させることは可能である。
 



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2013年07月13日

button_15.jpg  東レ、環境配慮型製品の売上高が3年連続で過去最高

 東レは、同社グループが販売する環境配慮型製品の2012年度売上高が前年度比5%増の4504億円で、3年続けて過去最高を更新したと発表した(ニュースリリース)。東レは、省エネルギー、新エネルギー、バイオマス由来、水処理、空気浄化、環境低負荷、リサイクル、プロセス革新といった地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する分野の製品を「環境配慮型製品」と位置づけて拡販を図ってきた。2012年度の売り上げは、集計を開始した2004年度に比べると約3.4倍に達した。全社売上高に対する比率も、2004年度の10%から2012年度には28%まで拡大している。同社は中期経営計画で、同製品群の目標売上高を2013年度に5000億円、2020年度に1兆円と定めている。
 
 2012年度の環境配慮型製品は、軽量化による燃費向上に貢献する航空機向け炭素繊維複合材料や、自動車向け高機能樹脂の販売が拡大した。また、冷暖房の温度設定を調整しても快適に過ごせる暖か素材や清涼素材といった高機能繊維が前年に引き続き好調だった。水資源問題の解決に貢献する水処理分野も成長している。新エネルギー分野では、米国でシェール革命に伴う天然ガス圧力容器向けに炭素繊維の売り上げが伸びた。
 
 2013年度も、東レは航空機や圧力容器向けの炭素繊維、快適衣料向けの高機能繊維の拡販を進める。新エネルギー分野では、太陽電池関連の素材や装置、Liイオン2次電池用セパレータの販売を拡大していく。また、関係会社である東レ建設では環境配慮型マンションの販売増を狙う。
 
(以上、Tech-On!の記事から)
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