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2016年07月20日

button_15.jpg  「太陽光発電道路」が米国で実証開始、米国発展を支えたルート66で

スマートジャパン 7月19日(火)

 米国のミズーリ州交通局(MoDOT)では、道路の将来像を模索する「ROAD TO TOMORROW」プロジェクトを推進しているが、その一環として米国のエネルギーベンチャーである「Solar Roadways」と提携し、旧国道66号線の一部で実証を開始するとこのほど明らかにした。

 同交通局が取り組む「ROAD TO TOMORROW」プロジェクトは、同州を結ぶ州間高速道路システムが建設から60年以上を経過することになり、現代に最適な道路システムの姿を模索するために生まれたものだ。持続可能な収益源も含めて、現代に最適で先進的な道路の実現を目指す。それに向けて、技術革新の有効性をテストするためのパイロットプロジェクトを進めており、そのうちの1つが「太陽光発電道路」である。

 その「太陽光発電道路」実現に向けたパートナーとしてアイダホ州のスタートアップである「Solar Roadways」を選び、実証を進めることを明らかにした。

●六角形の太陽光モジュールを道路の上に敷設する

 「Solar Roadways」の太陽光パネルは、六角形のモジュールとなっており、これらを組み合わせて道路に敷設して発電を行う。太陽光発電モジュールを強化ガラスで挟む多層型の構造となっている。強化ガラスは試作品のレベルでもトラクターが上を通過しても問題ないという。アスファルトと同等の強度を持つとしているが最初は私道や駐車場のように非クリティカルな領域での試行を進めるという。最終的には高速道路などでの使用にも耐え得るように開発を進めている。

 パネルモジュールにはそれぞれをインテリジェント化して管理・制御するマイクロプロセッサーが搭載されており、パネル同士や中央制御室、自動車などと通信することなども可能だとしている。

●「Solar Roadways」太陽光パネルで雪をとかす

 「Solar Roadways」の太陽光発電パネルが画期的なのは単純に道路を使って発電をするというだけではない点である。ヒートパネルを組み込むことで、雪をとかす機能を道路に加えることも可能だとしている。

●路面表示を自由に変更するような使い方も

 さらに同パネルに、LED発電機能を加えることで、発光させて路面標示を状況に合わせて変更するような使い方なども可能だという。例えば、駐車場などで障がい者など優先用スペースなどが埋まった際に急きょ通常スペースの1つを優先スペースに切り替えるなどの対応が紹介されている。また、耐圧センサーや対物センサーなどと組み合わせることにより、野生動物の侵入地点だけパネルを発光させることで、運転者に注意を促すようなことも可能だ。

 これらのようにSolar Roadwaysでは、同社のパネルが通常の道路素材に比べて優れる20の特徴を紹介している。

●旧国道66号線関連施設で実証

 今回の実証実験では、米国を横断する国道として栄えた旧国道66号線関連施設「the Historic Route 66 Welcome Center」で行うとしている。国道66号線は米国の東部と西部を結ぶ国道として沿線の隆盛を呼んだが、1950年代以降州間高速道路システムの整備が進んだことで、廃線となった。その後、州道として一部活用がされてきたが近年「歴史的道路」として再注目されてきたという。今回、国道66号線の廃線要因となった州間高速道路の老朽化が呼び水となって、旧国道66号線で最新技術の実証が行われるというのは時代の移り変わりを象徴する出来事といえるかもしれない。
2015年12月27日

button_15.jpg  大成建設、国内初「年間エネ収支ゼロ」のオフィスビル

オルタナ 12月25日(金)

大成建設は、技術センター(横浜市)に建設した「ZEB実証棟」(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビル)で、2014年6月から1年間運用し実証を行った結果、エネルギー消費量が463MJ/m2・年、創エネルギー量が493MJ/m2・年となり、「都市型ZEB」を目指した建物として、国内で初めて建物単体で「年間エネルギー収支ゼロ」を達成した。(オルタナ編集委員=高馬卓史)

■「超省エネ技術」と「創エネ技術」を融合

「都市型ZEB」の実現に向けた今回の実証では、オフィスビルが集中する都市部に建設する建設物を、利用者の快適性を損なわずにZEB化することを目指している。

そこで建物のエネルギー消費量の75%を削減する「超省エネ技術」と、残りのエネルギー消費量25%を賄う太陽光発電による「創エネ技術」を1年間にわたり運用・実証し、年間エネルギー収支ゼロを達成することで、これまで困難とされていた都市型のオフィスに対してもZEB化が可能なことを立証した。

具体的には、有機薄膜太陽電池の特長を生かして、実証棟全体の外壁に有機薄膜太陽電池を設置した。有機薄膜は色の選択・変更が可能であり、ロールツーロール方式で、形・寸法の自由度が向上、軽量で施工性が向上し、建材一体化が可能という利点がある。

■自然光を最大限生かした「採光システム」

さらに、採光システムと超高効率LED間接照明の連携で室内の明るさ感を確保し、人検知センサーで人の在/不在を判断し、高効率に下向きLED照明を制御している。

採光システムでは、自然光を天井面に照射し、眩しさ感を抑制しつつ、室内の明るさ感を向上させ、窓際だけではなく室奥にまで光を到達させ、照明エネルギーを最小化している。

さらには、風・外気温・室温・人の位置などの計測データを用いた窓の開閉判断や屋外の風を取り込んで、室内を快適な温熱環境に制御するシステムも構築している。

今後、大成建設では、ZEB化を実現する「超省エネ技術」と「創エネ技術」のさらなる高機能化やコスト削減を進めるとともに、2020年には「市場性のあるZEBの実現」を、2030年までに「ZEBの普及拡大」を目標として、都市部を含め全国で計画されているZEB化を目指した新築・既存の建物への提案活動を積極的に推進するという。
2015年12月08日

button_15.jpg  薄膜系太陽電池で世界最高の変換効率を達成

2015年12月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

―NEDOプロジェクトによりCIS系で22.3%―

NEDOは、ソーラーフロンティア(株)との共同研究を通して、CIS系薄膜太陽電池のセルにおいて変換効率22.3%を達成しました。今回達成した変換効率は、薄膜系太陽電池の世界記録である21.7%を0.6ポイント塗り替えるものです。

1.概要

NEDOは、2030年までに太陽光発電の発電コストを7円/kWh(従来型火力発電並の発電コスト)にするという目標の達成を目指して、発電コスト低減技術の開発を進めています。太陽電池の変換効率※1向上は、太陽光発電における発電コストの低減に大きく寄与するため、世界中の企業、研究機関が取り組んでいます。特に、薄膜系太陽電池は、省資源で生産性に優れ低コスト化できるという特長があり、さらなる変換効率向上が期待されています。

2.今回の成果

これは、NEDOの「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発※2」プロジェクトの成果であり、NEDOの共同研究先であるソーラーフロンティア(株)が、太陽光を吸収するCIS光吸収層の表面部分の品質向上や太陽電池内部の境界面の形成技術の改良に取り組み、CIS系薄膜太陽電池※3の世界最高※4変換効率22.3%を達成(ドイツのフラウンホーファー研究機構※5で検証、確認)しました。この変換効率は、薄膜系太陽電池に比べて高性能と言われている多結晶シリコン系太陽電池においても未達成であり、これまでの薄膜系太陽電池の世界記録を大きく上回るものです。
作製したCIS系薄膜太陽電池のセル(約0.5cm2)に用いた製法は、ソーラーフロンティア(株)の主力工場である国富工場(宮崎県国富町)で採用している技術と同じもので、量産にも適しているため、市販製品(90cm×120cm)への早期の応用が期待されます。

3.今後の予定

ソーラーフロンティア(株)は、本プロジェクトで得られた成果について、大面積での面内均一性と製造プロセス再現性の確認のための検証を行った後、実用化する予定です。
NEDOは、太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges)※6で掲げる発電コスト目標(2030年7円/kWh)の実現に資する高性能と高信頼性を両立した太陽電池の開発を進めていきます。

【用語解説】
※1 変換効率
太陽電池の重要な性能指標の一つで、光のエネルギーを電気エネルギーに変換する割合のこと。最大出力を太陽電池セル・モジュール面積と放射照度との積で除した値。
※2 太陽光発電システム次世代高性能技術の開発
2010年度から2014年度までの事業で、今回の成果は、同事業の中で取り組んでいるテーマの一つ「CIS系薄膜太陽電池の高効率化技術の研究開発」の成果。共同研究先はソーラーフロンティア(株)。
※3 CIS系薄膜太陽電池
銅、インジウム、セレン他による化合物を光吸収層とした太陽電池。
※4 世界最高
2015年12月8日現在、研究レベルにおけるCIS系薄膜太陽電池セルにおけるもの[ソーラーフロンティア(株)調べによる]。
※5 フラウンホーファー研究機構
ドイツにある太陽電池の変換効率を公的に測定して認証する機関の一つ。太陽エネルギー分野における欧州最大の応用研究機関。
※6 太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges)
2014年9月、NEDOが公表した太陽光発電の新たな技術開発指針。2009年の「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」以来、5年ぶりに策定した技術開発指針であり、発電コスト目標として、2020年に14円/kWh、2030年に7円/kWhを掲げている。

4.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)
NEDO 新エネルギー部 担当:小田、竿本 TEL:044-520-5277

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)
NEDO 広報部 担当:佐藤、津佐、坂本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp
2015年11月03日

button_15.jpg  昼・夜問わず室内明るく――天井照明の工夫や採光装置(住まいナビ)

[ 2015年10月28日 / 日本経済新聞 夕刊 ]
 「せっかくの新築マンションなのに日当たりが悪い」「隣にマンションが建って日が差さなくなってしまった」など、住まいの日照に悩む人は多い。とりわけ視力が悪くなるシニアにとって、室内の明るさは重要な問題だ。日中、夜間を問わず、部屋をより明るくしたいというニーズは高まっている。

 「晴れていれば室内には自然光がさんさんと降り注ぐ」と言うのは東京都中野区に住む薩摩泰治さん。18年前、自宅前に3階建ての住宅が建ち、日中でも室内に日が入らなくなってしまった。1級建築士で工務店も経営する薩摩さんは、どうしたら日照を取り戻せるか調べつくした。行き着いたのがラフォーレエンジニアリングの太陽光採光システム「ひまわり」だ。

□  ■

 12眼のレンズと太陽センサーからなる集光器が太陽を自動追尾し、集めた太陽光を2本の光ファイバーケーブルで室内の専用ダウンライトやスポットライトに送り込む。紫外線は集光段階でカットするので、人体への影響や家具や床などが色あせする心配もない。直径52センチメートル、高さ81センチメートル、重さ14キログラムの集光器は屋根やベランダの手すりに簡単に取り付けられ、屋根に穴を開けずに済む。

 「照明直下は太陽光のぬくもりが心地よい。布団も戸外に干したときの香りになる。朝焼けから夕焼けまで光の移り変わりを室内で楽しめるのも幸せ」。良さを知り尽くす薩摩さんは、今では「ひまわり」特約店として設置工事も手掛けている。

 「集光器1器で8畳に対応。一戸建てなら取り付け費用など込みで90万〜100万円」(薩摩さん)。安くはないが、日常生活で日照問題は切実だ。湿気が籠もる浴室や地下室、さらには日陰で植物の生育が悪い庭にも太陽光を送り込めるため、2器、3器と増やす家庭も多い。

 都心では新築マンションが急増しているだけに「近隣への日照保証対策で、デベロッパーからの引き合いも増えた」とラフォーレエンジニアリング営業部の田中雅幸担当部長は言う。

 室内の明るさは日本工業規格(JIS)で推奨照度を規定している。例えば居間はだんらん時150〜300ルクス、読書で300〜750ルクス、手芸・裁縫なら750〜2000ルクスが推奨される。スマートフォンのアプリでも照度を測れる。iPhoneなら「REPLE」、Androidなら「適正照度チェッカー」などだ。

 明るさは特にシニアにとって重要だ。年を取るほど瞳孔の径が縮小し、網膜に届く光が少なくなるからだ。このためメーカーも部屋全体を明るくする発光ダイオード(LED)シーリングライトの開発に力を入れる。

□  ■

 パナソニックは天井や壁面にも光が拡散する上下配光タイプを昨年発売。今年9月には日立アプライアンス(東京・港)も同種の効果を狙った機能を採用した。320個のLEDと3種類のレンズで下を、120個のLEDで上を照らす「ひろびろ光」で、天井や壁が明るいと部屋が広く感じられるという。

 LEDシーリングライトの光量と適用畳数は、日本照明工業会が14畳までの表示基準を定めている。例えば4500〜5500ルーメン未満なら12畳、5100〜6100ルーメン未満なら14畳用といった具合だ。

 これに対し日立は新機能を採用する最上位機種で1万ルーメンという明るさの製品を投入。工業会の表示基準外の明るさで「目安は20畳。天井が高めのリビングや高齢者のいる家庭にもおすすめ」(商品計画本部)。実勢価格も破格の約9万円だ。

 シニア向けに小さな文字がくっきり読みやすくなる機能も上位10機種に搭載した。光量を上げるとともに、青緑色の光を補充するLEDを加えて太陽光に近づけたのがミソ。100に近いほど自然光に近い見え方を示す「平均演色評価数」は90。「人間の目が加齢とともに青色が見づらくなるのに対応した」(同)。パナソニックも文字が読みやすい機能を用意している。

 人は年を重ねるごとに光のありがたさを実感するようになる。室内がちょっと暗いなと感じるようになったら、自宅の照明を見直してみたらどうだろう。(生活情報部 福沢淳子)

照明の単位に注目

 ルーメン(lm)は光源の光量を示す。ルクスは1平方メートルに入射する光量。照明で照らされた物の色の見え方を表す平均演色評価数(Ra)や、色温度のケルビン(K、数値が高いほど青みがかる)などの単位もある。
2015年09月04日

button_15.jpg  日本の太陽光発電の可能性

マネーの達人 9月4日(金)

電気代が高額な理由は、原子力発電所、火力発電所、水力発電所と、どれを見ても大規模な施設が必要です。その上、発電した電気を使う所まで運ぶのに送電線といった大掛かりな設備もまた必要になります。

長い距離で電気を送ると送電ロスが発生します。日本全体で年間の送電ロスは580億kwh。原子力発電所約10基分を無駄にしています。

電気は出来るだけ使う所の近くで発電するのが効率的ですが、それには用地、騒音、廃棄物、振動といった色々な問題があります。

しかし、そういった問題を解決する方法があります。それが太陽光発電です。

太陽光発電システムは、先に挙げた全ての問題をクリアしています。屋根の上なら用地を必要としません。自分の家庭で使う電気を太陽光発電システムで賄えれば、高額な電気代に悩まされることはありません。

鹿児島市内の七ツ島にあるメガソーラーは70MW(メガワット)で日本一の規模です。1MWは1,000kwなのでkwにすると70,000kw。一般家庭の電気を賄うには約4kw/件必要として、4kwで割ると17,500件分。

日本国内の太陽光発電の累計導入量が2015年に30GW(ギガワット)に達しました。夏の10時から16時の間に限ると日本の電気需要の7%を太陽光発電によって供給しています。30GWはkwにすると3,000万kw、4kwで割ると3000万÷4=750万件分。まだまだ増やせそうです。

GW(ギガワット)の千倍はTW(テラワット)、1TWは10億kw、地球上で人類が消費するエネルギーは14TWだそうです。因みに地球上に降り注ぐ太陽の総エネルギーは173,000TWと無限です。せっかくなので、上手に活用しましょう。(執筆者:竹下 秀一)
2015年09月01日

button_15.jpg  光の波長変換に新材料、九州大学主幹教授君塚信夫氏――太陽光発電を効率化(日本のイノベーター)

[ 2015年8月25日 / 日経産業新聞 ]
 光のエネルギーが高くなるよう波長を変換する技術「フォトン・アップコンバージョン」。太陽電池で具体化すれば、懸案となっている発電効率の向上に役立つ。九州大学が得意とする「自己組織化」の手法を用いて同技術の実現に向けた固体の新材料を開発し、注目を集めるのが同大主幹教授の君塚信夫(55)だ。

 この技術は太陽光を受けるとエネルギー状態が高まる物質と、高エネルギー状態になると発光する2種類の物質を組み合わせる。太陽光を受けた前者が隣接する後者にエネルギーを渡す。発光物質の分子同士が衝突するとその際、最初に受けた太陽光よりも高エネルギーの短い波長の光を出す原理を生かす。

 例えば、次世代型として期待されるペロブスカイト太陽電池は約800ナノ(ナノは10億分の1)メートルよりも短い波長でしか発電できない。新技術の物質を電池表面に薄膜にして置けば、今まで利用できなかった長い波長も使えるため発電効率が高まる。光触媒の性能向上にも使える見込みだ。

 フォトン・アップコンバージョンの原理は1960年代から知られていた。2000年代に海外の研究チームが適した物質を報告して研究が活発になった。発光するには発光物質の分子同士が1ナノメートル以下まで近づかなければならない。分子が自由に動ける環境にするため有機溶媒を使うが、揮発性で太陽電池に応用するには不向きだった。

 「自己組織化を結びつけたのが我々の特徴」と君塚は力を込める。分子が規則的な構造を作る自己組織化を使い、分子が動くのではなく、エネルギーが動く分子構造を実現した。

 君塚は自己組織化の研究で著名な九大名誉教授の国武豊喜の研究室で学び、その後を継いだ。博士課程などで分子間のエネルギーの移動に関する論文を出しており、当時から「発光現象が起こることに気付いていた」。だがしばらくは、01年に報告したイオン液体での自己組織化などの研究をしており、手が回らなかった。

 本格的にこの研究を始めたのは12年。金属錯体の自己組織化の研究でノーベル賞候補といわれる京都大学教授、北川進の研究室から楊井伸浩が助教として加わってから研究が加速。13年12月には有機溶媒を使い、波長を入射光の532ナノメートルから433ナノメートルに縮めて発光することに成功した。

 その後も成果は相次ぐ。固体での実現を目指して金属錯体に注目。今年8月には発光物質「ジフェニルアントラセン」と金属原子を格子状に規則的に並べ、格子表面に太陽光でエネルギーが高まる物質「ポルフィリン」を付けた金属錯体で波長を変換した。緻密に設計しており、物質を混ぜるだけで自己組織化してできる。

 実用化には光を変換する効率などを高める必要がある。効率や変換できる波長の違いなど物質による特徴も分かってきた。君塚は「原理を示すことができた。実用化へのマイルストーンになる」と胸を張る。

 研究室のテーマは「自己組織化で不可能を可能にする」。自己組織化の研究は先代の国武時代のもの。「自己組織化の何がいいのかとずっと考えてきた。何か仕事をするシステムに仕上げたい」と意欲をみせる。=敬称略

(松田省吾)

 きみづか・のぶお 1960年福岡県出身。84年九大大学院修士課程修了、85年同大助手。90年工学博士号を取得。92年助教授、2000年教授。09年より現職。12年、高分子学会賞受賞。
2015年08月25日

button_15.jpg  パナソニック、インドネシアの電気がなかった小学校に「パワーサプライコンテナ」設置で電力供給

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佐藤仁 | 情報通信総合研究所 副主任研究員
2015年8月25日 0時1分

パナソニックは、インドネシアの西部ジャワ州バンドン県バンジャルサリ村のマラバル公立第四小学校に、山間部地域の教育環境改善を目的として、同社が開発した太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を設置した。

標高約1,500メートルに位置するバンジャルサリ村は、電力会社による電化が行われたエリアだが、このマラバル公立第四小学校は半径1〜2キロメートルほどの茶畑の中にあり、32年間、無電化状態が続いていた。「無電化状態」、つまり電気が通ってないことだ。そのため、学校では一般的なパソコンなどのITを活用した教育環境が十分に整っていなかった。

■電力のなかった小学校に「パワーサプライコンテナ」で電力供給

パナソニックは、在インドネシア日本国大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した官民連携プロジェクトを通じて、2015年7月に「パワーサプライコンテナ」をそのマラバル公立第四小学校に納入した。これによってLED照明や学校の電気設備やパソコン、プロジェクター、テレビなどの教育ツールに対する電源を供給することができるようになった。このような日本にいては当たり前に利用できる設備や環境を電気がないと利用できないものが非常に多いことに気が付く。我々の教育や生活がいかに電力に依拠しているかがわかる。

「パワーサプライコンテナ」は、パナソニック製の太陽光パネルや蓄電池を活用した独立電源パッケージで、授業のある時間帯は、「パワーサプライコンテナ」から教室の電気設備に電力を供給し、照明器具の点灯やパソコンやテレビを活用した視聴覚教材の提供ができるようになり教育環境の改善が期待されている。

また、授業の無い時間帯には、「パワーサプライコンテナ」の運用組合を通じて、学校内での電力多目的利用を行うことで、維持にかかる管理費を徴収し、地域コミュニティの活性化や地域の電力インフラ課題の改善に貢献できる。運用組合とは「パワーサプライコンテナ」を管理・運用する組織だ。メンテナンスやバッテリーの交換に必要な費用を「パワーサプライコンテナ」で発電した電力を売電することで捻出し継続的な運用を担っていく。

■世界中の無電化地域で求められる

今回、パナソニックがインドネシアで「パワーサプライコンテナ」を提供したのは、2回目だ。今後もパナソニックでは、無電化地域への安定した電力の供給や停電多発地域のバックアップ電源、災害時における緊急電源などの社会的課題の改善を行い、インドネシアだけでなく、電力インフラに課題がある新興諸国において、より豊かで快適な生活を実現していく予定だ。

インドネシアは経済が急成長しており、ジャカルタのような大都市では夜でも煌々と電気がついており、電力が不足するというエリアは少ない。一方で、ジャカルタと同じジャワ島でもまだ電力が行き届いておらず、学校での教育環境が十分でないところも存在している。そしてインドネシアだけでなく世界中には、まだ電力が行き届いてない地域がたくさんある。これからもまだまだ「パワーサプライコンテナ」を必要とされている地域は世界中で非常に多く、設置が期待されている。

そして『電気があることが当たり前の生活』がいかに恵まれているかが理解できる。

▲今回の「パワーサプライコンテナ」は安定した電力供給という品質を確保するため、量産型の製品として開発されており、さらに現地での専門工事作業が不要なため、一般の電気工事会社でも簡単・スピーディに設置ができるように設計されている。

▲2015年7月にプロジェクトのパートナーである、インドネシアのNGO団体のFEDUsと共同で引き渡し式を開催した。NGO団体のFEDUsは、マラバル公立第四小学校やバンジャルサリ村内にて電力供給の自立的運用が可能な運営管理組織の設立支援を行い、運用・管理・維持に関する研修や支援を実施することで、サスティナブルな電力供給運用を目指していく。

▲また、このマラバル公立第四小学校では、水道の供給も不安定だったが、このプロジェクトの中で、貯水槽とポンプを設置することで学校内の給水環境も改善された。電気と同じように『水道があることが当たり前の生活』もまた、いかに恵まれているかが理解できる。

佐藤仁
情報通信総合研究所 副主任研究員
2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあり、国際秩序をどう変化させたのかを研究している。修士(国際政治学)。近著では「情報通信アウトルック2014:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)、「情報通信アウトルック2013:ビッグデータが社会を変える」(NTT出版・共著)など。

2015年08月18日

button_15.jpg  急拡大する太陽光発電、その光と影 - 石井孝明 誤解だらけのエネルギー問題

ニューズウィーク日本版 8月17日(月)16時0分配信

 今年の7月、山梨県北杜市で、太陽光発電の開発の様子を取材した。北杜市は山梨県北部の八ヶ岳山系の南の斜面に位置し、自然が豊かで、避暑地・別荘地として知られる美しい場所だ。そして冬でも積雪が少なく、日照がよい。

 冒頭の写真は市内の光景だ。突如、森林が途切れ、太陽光発電の用地になっていた。事業者は住民に十分な説明をしなかったために、周辺住民の反対運動が起きていた。

 太陽光発電のために森林を切り開き、木を切り倒し、それを積んだトラックが町を行き来している。

 政府は、2012年から太陽光などの再エネを高値で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)を始めた。これにより大量の新規参入が見込まれるいっぽうで、開発と環境保護との整合性は詳細に検討されてこなかった。条例による規制は自治体が行えるが、山梨県と北杜市の動きは鈍い。

 NPOが集計したところ、現在、北杜市では推計で130件の発電所が動いており、さらに1000件以上の計画があるという。まだまだ開発が続く。認定された太陽光発電がすべて稼働した場合、面積で推計すると500ヘクタール以上となり、東京ドーム(建物まで入れて4.7ヘクタール)100個分以上になる可能性があるという。このままでは北杜市を太陽光パネルと電線が埋め尽くすことになる。

■電力不足を改善させた太陽光発電

 もちろん太陽光発電の増加は評価されるべき面がある。ここ数年、原発の停止による電力不足が問題になっていたが、今夏はそれが騒がれていない。FITによって、短期間に全国で大量の太陽光発電が建設されたためだ。

 2012年の7月の制度開始から今年4月までの再エネ導入量は1876万kW(うち、太陽光が1811万kW)。稼働率が違うとはいえ、原発一基が最新型で出力140万kWであることと比べれば、大変な量だ。

 これまで電力会社は電力需要のピークになる盛夏に合わせて設備を作ってきた。夏暑いときは、日照がよく太陽光の発電も増える。(図表1)は九州電力の電力需要だ。夏休みに入る企業がまだ少ない8月11日の電力需要予想(図の灰色線、青線が需要実績、緑線が九電の発電量)だが、電力を最も使う午後のそれが平らになっている。これまでは山の形になっていた。供給限界の赤線部分より余裕がある。

 夏のピークをなくすのは電力会社の経営の課題だった。夏の一時期のピークのために設備をつくっていたためだ。それが再エネで実現したのだ。

(図表1)九州電力の8月11日の電力需要予想(同日午前9時時点 九州電力ホームページより)

 また前述の北杜市で、太陽光が大量に開発されたのは、土地を貸す人がいるからだ。日本の各地で、農地や森林が余っている。経産省によれば、この3年の工事費、パネル代金などによって生まれた関連需要は全国で1兆5000億円を超えた。この資金で町づくり、地域振興の新しい取り組みが生まれている。

 いっぽう、このFITの補助金総額は、今年15年度(平成27年度)は1兆3222億円。制度が始まった2012年から急増している。(図表2)当初月額66円だった標準家庭の負担額は、15年度には474円と急増する見込みだ。太陽光発電の運転が始まったためで、経産省は、補助金は数年以内に3兆円程度になる可能性があるとの予想を出している。

(図表2)再エネ補助金の総額
 日本の電力市場の大きさは電力会社の合計で約16兆円、現在は料金値上げの影響で約20兆になる。その規模からすると数兆円単位の補助金はあまりに大きい。しかし、そこから利益を得る人も、再エネ拡大で満足する人もいる。問題の多い制度だが、決して失敗とも断定できないだろう。

■冷静にエネルギーを語る時期

 福島原発事故という大失敗の反省の中で生まれた再エネ振興政策も、評価されるべき面はあったものの、開発による環境破壊や補助金の金銭負担の問題が拡大しつつある。補助金の抑制や環境保護のルール作りが今ようやく、政府内で検討されている。

 再エネは一例だが、福島原発事故の後で、原子力政策、エネルギー政策は、議論を尽くしていない問題が多いように見受けられる。もちろん原発事故の反省は必要だ。安全なエネルギーを確保しようというのは国民的合意であろう。

 ところが「原発を使わない方法」だけに関心が集まりすぎて、他にも考えるべき重要な論点が、詳細に分析されなくなってしまった。原発事故からおよそ4年半が経過した。そろそろエネルギーをめぐる議論が冷静になってもいい。重要な物事への判断を適正にするには特別な方法などない。「私たちは間違うかもしれない」という意識を常に持ちながら、できる限り正確な情報を集め、冷静な熟議を重ねることだ。

石井孝明
2015年08月17日

button_15.jpg  三菱電機、京都府に体感型スマートハウス「三菱 ENEDIA ハウス京都」開設

太陽光発電システムのパワーコンディショナ入門

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SUUMOジャーナル 6月12日(金)

三菱電機(株)は、2015年6月11日(木)、同社として西日本地区で初となる体感型スマートハウス「三菱 ENEDIA ハウス京都」を京都製作所内に開設した。

スマートハウス関連事業において、省エネかつ便利で快適な生活提案を充実させるとともに、同社スマートハウスソリューションのトータルブランド「ENEDIA」の認知度向上を図る。

同スマートハウスでは、EV(電気自動車)用パワーコンディショナ「SMART V2H」によるVehicle to Home(V2H)システムと、太陽光発電システム・HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の連携によるエネルギー自立生活を体感できる。また、リビング・ダイニング・キッチン・浴室などで、HEMSと換気・空調機器の連携運転による快適な室内空間も体感可能。

【「三菱 ENEDIA ハウス京都」概要】
●所在地:京都府長岡京市馬場図所1番地
●建築面積・構造:114.25平米(延床面積176.24平米)、地上3階建(3階はルーフガーデン)
●開設日:2015年6月11日
●設備機器概要:三菱HEMS、ルームエアコン、EV用パワーコンディショナ、換気扇群、ヒートポンプ式冷温水システム、エコキュート、IHクッキングヒーター、液晶テレビ、太陽光発電システム ほか

■ニュースリンク先
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2015/pdf/0610.pdf

button_15.jpg  日立、少ない日照量でも対応可能な太陽光発電用パワーコンディショナ発売

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ZUU online 6月29日(月)

 日立製作所 <6501> は29日、太陽光発電用パワーコンディショナ「HIVERTER-NP203i」の新製品として、中規模の太陽光発電システムに対応する300kWモデルを追加し、7月1日から販売開始すると発表した。

 300kWモデルは、日照量の変化に応じて電力の出力がピークとなるポイントで運転を行う日立独自のMPPT制御を採用するとともに、業界トップクラスという高い電力変換効率を有している。

 さらに、太陽光発電モジュールの出力電圧を昇圧するチョッパ回路を設けることにより、朝夕の時間帯や曇りの日などの日照量が少なく、出力電圧が低い領域でもインバータ動作を可能にすることで、より多くの電力を出力できる。

(ZUU online 編集部)

button_15.jpg  エネルギー自給自足化を推進するリフォーム商品開発、積水化学工業

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SUUMOジャーナル 7月3日(金)10時29分配信

積水化学工業(株)住宅カンパニーは、ファミエス事業(セキスイハイム・ツーユーホーム入居邸向けのリフォーム事業)の新商品『GREENSHIFT!』リフォームを開発、2015年7月11日(土)から発売する。
同商品では、太陽光発電システム(PV)と新たに開発した定置型リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket(イー・ポケット)」、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)「スマートハイム・ナビ」の3つの設備を基本とし、エネルギー自給自足のライフスタイルを提案する。

新商品に搭載する蓄電池はリフォームで需要の多い屋内設置、中でも2階の設置を可能にした(シャープ(株)と共同開発)。実大耐震実験で2階に設置しても地震時の揺れに安全なことを実証している。

また、PV・蓄電池の導入にはこれまでそれぞれにパワーコンディショナ(以下、パワコン)が必要だったが、今回の新商品はハイブリッドパワコンを採用することで、1台での対応が可能となった。これにより省スペース化とコストパフォーマンスを向上させ、特にPV搭載済邸に後付で蓄電池を設置する際の効率化を図った。さらに、停電時のPVからの充電を自動切り替えに進化させるとともに、非常時PV発電の自家消費(1.5kW)に加え、最大2kWの蓄電充電も可能とした。

■ニュースリンク先
https://www.sekisui.co.jp/news/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/07/02/150702.pdf

ニュースSUUMO

button_15.jpg  省エネ・節電をサポート、クラウド型「HEMS」商品を販売、Qセルズ

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SUUMOジャーナル 7月25日(土)

ハンファQセルズジャパン(株)(東京都港区、「Qセルズ」)は、住宅用太陽光発電システム・小型蓄電システムに加え、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)を商品ラインナップに追加し、このたび販売を開始した。
同商品は、NECが提供するクラウド型HEMS。ユーザーは外出先でも、手持ちの機器(パソコンやスマートフォン、タブレット端末など)から、インターネット経由で家庭の電力の状況や部屋ごとの電気使用状況などを確認することができる。

また、新築・中古住宅のどちらにも設置可能で、同社が現在販売する住宅用太陽光発電システムの全てのパワーコンディショナと組合せることができる。同じく同社が販売中のNEC製リチウムイオン電池搭載小型蓄電システムと組み合わせて利用することで、さらに効率的なエネルギー活用が期待でき、家庭の省エネ意識の醸成・節電をサポートする。

■ニュースリンク先
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000009490.html

ニュースSUUMO

button_15.jpg  田淵電機、ドコモM2Mを活用した太陽光発電の遠隔監視サービスを開始

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RBB TODAY 6月25日(木)

 田淵電機は24日、太陽光発電システム用の「産業用・遠隔監視サービス」を発表した。7月1日より提供を開始する。

 田淵電機のパワーエレクトロニクス事業ブランド「EneTelus(エネテラス)」三相パワーコンディショナ製品を使用した太陽光発電施設を、インターネット経由で遠隔監視できるサービス。遠隔地にある発電所設備を、発電事業者でもシステム販売会社でも、PCやスマホで常時確認できる。発電停止など万一のトラブル時は、監視画面上の警告表示とアラートメール機能で早期発見が可能。

 今回、メガソーラーが多く設置されている山間部・沿岸部で、広いカバーエリアを持つドコモサービスを採用。NTTドコモが提供する「docomoM2Mプラットフォーム」およびデータ通信回線(3G)を利用する。さらに、田淵電機が新たに発売する通信ゲートウェイボックスを使うことで、パワーコンディショナの稼働情報を集約した。将来的に、遠隔出力制御にも迅速な対応が可能とのこと。

 なお10月からは、田淵電機独自の「パワコン見守りサービス」を開始。メーカーがパワーコンディショナの監視を行い、発電稼働状態の定期確認や異常チェックが可能になるサービスを展開する予定だ。

button_15.jpg  「スマートホーム」のNest社 太陽光発電分野に進出

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Forbes JAPAN 5月8日(金)

「スマートホーム」テクノロジー分野で注目のNestが、太陽光エネルギー事業に参入した。Nestの家庭用サーモスタットは、居住者の生活パターンを学習。効率的に室温を調節し光熱費を節約。これまでに100〜200万台が売れたと推定される。Nestは電力会社とも連携し、その地域のピーク時の電力使用量を管理するなどの取り組みも行っている。

今回、Nestが新たに進出したのが太陽光発電事業だ。2014年にグーグルが32億ドルで買収したNestは4月下旬、太陽光発電大手のSolarCityとの提携を発表。同社のソーラーパネルを設置する1万件の顧客に対し、Nestのサーモスタットを無償で提供すると発表した。

SolarCityのパネルはNestのプラットフォーム「Works with Nest」を通じ、各家庭のサーモスタット情報を取得。家庭ごとの電力需要に合わせた発電を行うことが可能になる。

両社が描くプランはとても興味深い。それは、従来の太陽光発電をライフスタイルに密接に連携したものにする試みだ。

今回の連携により、Nestが収集した住居のデータ(室温や在宅の有無)をソーラーパネルに送信し、効率的な発電が可能になる。Works with Nestに接続した他のデバイスとも連携が可能で、洗濯機などの消費電力の大きな家電製品との連動も行なえる。

例えば、曇り空の場合はSolarCityとNestのシステムが連動して、家庭での電力消費を自動的に制御する。また、太陽光発電がピークとなる晴れた日中には、エアコンを太陽光発電で運転し、日没後は運転を停止するといった調節を自動化することも可能だ。

「エネルギー消費のコントロールは、エネルギーを生産することと同じ位重要なことだ」とNestでプロダクト部門のディレクターを務めるBen Bixby氏は電話インタビューで答えてくれた。

SolarCityとNestのソフトウェア連携は、今年の夏頃に完成するという。

SolarCityはテスラ・モーターズのイーロン・マスクが会長を務め、2012年には株式公開を行っている。顧客数は、2014年末時点で約19万件に上る。Nest側は今回のSolarCityとの取組みがうまくいけば、さらに他の太陽光発電事業者との提携を増やしたい考えだ。

「今回の取組みで、家の屋根からのデータと、室内のデータの連携が実現する。“スマートホーム”の実現をどんどん進めていきたい」とNestの担当者は取材に答えた。

文=アーロン・ティリー(Forbes)/翻訳編集=上田裕資(Forbes JAPAN)
2015年08月15日

button_15.jpg  風力×太陽光×蓄電池 ハイブリッド新発電システム発売

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沖縄タイムス 8月14日(金)

 再生可能エネルギー関連のシステム開発を手掛ける平仲(豊見城市、平仲信明社長)は、風力と太陽光発電、蓄電池などを組み合わせたハイブリッド発電システム「新風(みーかじ)」の本格販売に乗り出す。風力発電に垂直軸の風車を採用し、台風などの強風にも対応できる点が特徴。電力網に接続しない「独立型」で、蓄電池は災害時に非常用電源として活用できる。琉球大学と共同研究にも取り組み、電力インフラが未整備なアジアなど、海外展開も目指すとしている。
 風車の羽根(ブレード)は本土メーカー約10社が共同開発した製品。一般的な発電用風車が横軸で大型なのに対し、縦軸でコンパクトな設計で風速2・5メートル〜60メートルまで広範に対応。永久磁石を使い、効率的に発電できる。太陽光パネル、蓄電池はパナソニック製で、販売代理店・三平商会(東京)の協力を得た。
 システムは平時、LEDライトをつけて街路灯として使用するほか、倉庫に設置すれば防災用にもなる。防犯カメラのオプションもある。発電能力は風力300ワット、太陽光265ワット、非常時に5日分の使用量が蓄えられる蓄電池がセットで約300万円を見込んでいる。
 平仲社長、琉球大学工学部の千住智信教授、三平商会の青山真一技術顧問が13日、県庁で会見し、システムを実演。平仲社長は「街灯設置に比べ、初期費用や維持費を抑えられ、設置場所や電気の使用量によってオーダーメードできる。将来は家庭用も販売したい」と強調。千住教授も「海外の大学とのネットワークも活用しシステムの応用について研究していきたい」と話した。
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