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2015年05月14日

button_15.jpg  もんじゅに規制委員長「もう話をするのも嫌に」

読売新聞 5月13日(水)18時49分配信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は13日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。

 もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。これを受け、機構は昨年末、再発防止策などをまとめた報告書を提出していた。

 ところが、規制委が3月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。

 規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。
2015年05月05日

button_15.jpg  溶融燃料を初の本格調査へ…サソリ型ロボットで

読売新聞 5月4日(月)

 東京電力などは今夏にも、福島第一原子力発電所2号機の格納容器の中心部に、新たに開発する小型ロボットを送り込み、溶融した燃料の状態を調べる。

 溶融燃料の本格調査は、2011年の事故以来、初めて。21年末までに始める予定の溶融燃料取り出しに向け、第一歩になる。調査結果を踏まえ、東電などは、取り出し作業を行うロボットの詳細な設計や開発を進める方針だ。

 4月に1号機に投入されたロボット2台は、圧力容器の周辺の状況を調べ、がれきなどが散乱している様子を撮影した。これに対し、2号機の調査では、圧力容器の下部に通じる作業用レールを使って、格納容器の中心部までロボットを送り込む。炉心溶融した1〜3号機の中で、2号機は圧力容器下部へのルートの損傷が少ないことなどから、2号機での燃料の調査を先行することにした。

 コンピューターによる模擬計算では、2号機は溶融した燃料の一部が格納容器の底に落ちているとみられる。圧力容器の真下から周囲を撮影できれば、燃料がどのように溶け落ち、格納容器の底にたまっているかを確認できる。溶融燃料の位置や形状をもとに、取り出しに必要なロボットの機能や能力などを検討していく。

 今回の調査に使うロボットは、国内の電力会社や関連メーカーで作る「国際廃炉研究開発機構」(IRID)が開発を進めている。長さ54センチ、幅9センチ、高さ9センチの細長い形で、走行用ベルトで移動する。ケーブルを通じ遠隔操作し、配管を通り抜けて格納容器に入ると、後部がせり上がってサソリのような形に変わる。前後にあるカメラと発光ダイオード(LED)のライトで内部を撮影するほか、放射線量や温度も測る。

 開発の中心を担う東芝は、横浜市内の事業所に、2号機の格納容器内を模した施設を作って実験を進めている。格納容器の中心部は毎時100シーベルト程度の放射線量とみられるが、東芝の開発担当者は「ロボットは1000シーベルトまでの被曝(ひばく)に耐えられるため、10時間ほどの作業が可能だ」と話している。
2015年02月18日

button_15.jpg  米「新規原発」が苦悩する、建設遅延と大幅な予算超過

いちえふ福島第一原子力発電所労働記(1) [ 竜田一人 ]

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2015.2.9
TEXT BY JOHN TIMMER
TRANSLATION BY MINORI YAGURA/GALILEO

34年ぶりに新規原発認可へと舵を切った米国だが、新規原発の建設は遅延と大幅な予算超過とに苦しんでいる。天然ガス価格の低下や、進む再生可能エネルギー導入も逆風となっている。

米国では、廃炉予定時期を過ぎた多くの原子炉の運転期間が延長されているが、一方で、天然ガスの価格低下が、一部原子炉の閉鎖を後押ししてきた。

米国が現在の原子力発電量の規模を維持するには、新しい原子力発電所を建設して運転を開始する必要がある。しかし、地元の反対と、大幅な予算超過を受けて、電力会社はほかのエネルギー源に関心を向けており、米国ではこの数十年間、新規原発が建設されていない。

だが最近になって、オバマ政権はいくつかの新規原発を認可した。現在、5カ所で建設が進められている。これらの原発は、1970年代に原発建設の幕を閉じさせた諸問題を、現代の原子炉設計と建設技術の向上で克服できるかどうかを初めて示すものとなる。

ただしこれまでのところ、状況は芳しくない。ジョージア州ヴォーグル原子力発電所を所有するSouthern社は、2012年2月に、米国では34年ぶりになる新規原子炉2基の建設認可を受けた(東芝のグループ会社Westinghouse Electric社が開発した新型加圧水型軽水炉「AP1000」で、3号機は2016年後半、4号機は2017年後半の運転開始が目標だった)。

しかし、現在その建設は遅れており、Southern社は、原子炉建設の事業主体であるWestinghouse社やChicago Bridge & Iron社との訴訟に巻き込まれている。

Southern社が今回、さらなる遅延を発表したことから、事業計画は1年半以上先延ばしになる。その結果生じる融資延長による費用は、7億ドルを超えると見られる。

AP通信の記事で指摘されているように、ヴォーグル原発と設計が似ているサウスカロライナ州の原発も、遅延と、巨額の予算超過に陥っている。天然ガスや再生可能エネルギーなどの競合する電力源は、安定した費用でもっと急ピッチで導入できることを考えると、米国の原子力業界は今後も低迷が続きそうだ。
2014年12月24日

button_15.jpg  韓国の原発周辺住民 甲状腺ガンに罹った301人が共同訴訟

ハンギョレ新聞 12月18日(木)

 韓国で稼動中の原発4か所の周辺で暮らし甲状腺ガンにかかった住民とその家族1336人が、原発を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に損害賠償請求の共同訴訟を提起した。
 「反核釜山市民対策委員会」、「慶州環境運動連合」、「霊光核発電所の安全性確保のための共同行動」、「核から安全に暮らしたい蔚珍の人々」など8つの反核団体は16日、「釜山古里(コリ)原発、慶北月城(ウォルソン)原発、慶北蔚珍(ウルチン)原発、全南靈光(ヨンガン)ハンビッ原発を中心に半径10キロ以内に5年以上住んでいる、あるいは住んでいたことのある甲状腺ガン発病住民301名が、同日釜山地裁東部支所に損害賠償請求訴状を提出した」と明らかにした。
 今回の共同訴訟には古里原発191人、月城原発46人、蔚珍原発30人、ハンビッ原発34人の原告が参加した。また、甲状腺ガンの発病により精神的・経済的被害を受けた原告の家族1035人が韓国水力原子力に慰謝料を請求した。
 共同訴訟に参加する原告と家族は1336人だ。損害賠償請求の金額は原告一人当たり1500万ウォン。原告の配偶者は300万ウォン、原告の親・子どもは100万ウォンの慰謝料を請求した。
 共同訴訟はこの10月17日、釜山地裁東部支所が古里原発周辺の住民パク氏(48)の甲状腺ガン発病と関連し、韓水原の責任を認めた判決に伴うものだ。
 訴訟代理人であるピョン・ヨンチョル弁護士は「甲状腺ガン発病の被害だけを問題にする今回の共同訴訟に、全国で稼動中の4つの原発周辺に住む301名の住民が原告として参加した。この事実だけでも今回の共同訴訟の意味は大きい」と話した。全国の原発周辺の住民301名が共同訴訟に参加したこと自体が、原発と甲状腺ガン発病との因果関係を裏付ける重要な実質的証拠になるということだ。
 ピョン弁護士は「韓水原は検診技術の発達のために原発周辺の住民の甲状腺ガンが急激に多く発見されただけと主張しているが、すでに発病していて、検診を遅れて受けた可能性もある」と話した。
 反核団体は今回の訴訟に参加していない甲状腺ガン発病住民たちまで考慮すれば、全国の原発周辺住民の相当数が甲状腺ガンで苦しんでいると言えると主張した。
 反核釜山対策委のチェ・スヨン共同執行委員長は「訴訟の原告を集める過程で、釜山の古里原発近くの一部の村では、二軒に一軒の割合で甲状腺ガン患者が発生していたことが確認された。夫婦が一緒にガンにかかるなど、一世帯で2人以上が甲状腺ガンにかかったケースも10件にのぼる」と話した。
 反核市民対策委のパク・ヨンス共同代表は「韓水原は甲状腺ガン発病の実態把握と根本的な対策樹立に乗り出すべきだ。全数調査を通して正確な被害規模と範囲を把握した後、放射性物質安全管理対策を立てなければならない」と韓水原に対策を要求した。これらの団体は今月中旬から来年1月末まで、共同訴訟第2次原告を追加募集する予定だ。
釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

button_15.jpg  韓国・原発図面流出…検察がVPNのIP加入情報を確保

WoW!Korea 12月23日(火)

 韓国原発図面流出事件を捜査中の検察が、犯人と推定される人物がバーチャルプライベートネットワーク(VPN)を通じて迂回したIPをいくつか特定し、実際の犯行場所と身元を逆追跡中だ。

 23日、検察によると、個人情報犯罪政府合同捜査団(以下、合同捜査団)は、H社などのVPNサービス業者2か所を通じて流出犯と推定した人物が、原発図面資料などをオンライン上に掲示する際に割り当てられて使用した韓国国内IPをいくつか確認した。

 合同捜査団は確認されたIPをもとに流出犯が実際にインターネットに接続した位置を逆追跡している。その結果、確認された場所が韓国国内だけでなく、日本やアメリカなど海外にまで及び、流出犯の所在を把握するには時間が掛かると見られる。

 検察関係者は「VPN業者から確認されたIPを追跡することはスタート段階。迂回して使用したIPなどが後から発見される可能性もある」と述べた。

 VPNは共用インターネット網を内部専用線のように使うことができるサービスで、VPNを利用すれば別途IPを割り当てられ、インターネットの接続場所を隠すことができる。

 合同捜査団はIP追跡と共に流出犯がVPN業者に加入した時に提出された個人情報も確保し、身元を確認中。

 ただ合同捜査団は、VPN業者の個人情報も流出犯が盗用した可能性が大きいと見ている。

 合同捜査団は「原発反対グループ」と明かした団体が15日、流出資料をインターネットブログに掲載する際に使ったポータルサイト「NAVER」のIDを追跡したが、大邱(テグ)市民のIDが盗用されていたことが確認された。

 合同捜査団は資料流出が韓国水力原子力内部の者が犯行に及んだ可能性も念頭に置いて、最近の退職者などの資料も確保している。

 同時に合同捜査団は資料が流出した古里(コリ)・月城(ウォルソン)原子力発電所側から臨時提出された内部業務用のPCを分析中。

 流出犯は、クリスマスである25日を基点に犯行の意志を明らかにしている。これにより合同捜査団は、業務用PCが原発遠隔操縦可能な悪性コードなどに感染していないか確認している。

 原発反対グループは25日から3か月間、古里1・3号機、月城2号機など原発3機を中断しろと要求している。

 彼らは原発稼働を止めない場合、流出資料10万枚を追加公開し、原発誤作動攻撃も予想される二次破壊に出ると宣言している。

 あるTwitter利用者は自称、原発反対グループの会長だとし、古里1・2号機と月城3・4号機の図面、原発安全解析コード(SPACE)プログラム具現画面キャプチャーファイルなどを流布した。

 該当のTwitter掲示文には、韓国水力原子力の対応を冷やかす内容もあった。

 合同捜査団は追加資料公開の可能性があると見て、流出犯の所在把握と謙虚に総力をあげる方針だ。
 またアメリカにサーバーを置くTwitterアカウントに対する強制捜査が不可能により、最高検察庁を通じて米FBIに捜査協力を要請している。


Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
2014年12月23日

button_15.jpg  日本製のプログラムも流出=韓国の原子力発電所の内部資料ハッキング流出事件

WoW!Korea 12月22日(月)

 韓国の発電会社である「韓国水力原子力」(韓水原)でハッキングされた内部資料に、日本とアメリカの原子力発電所関連プログラムが含まれていることが分かった。

 21日、午前1時32分、「WHO AM I」や「原発反対グループの会長」と自称するハッカーは、韓水原の内部資料とともに、原発関連プログラムである「BURN4」と「MCNP」をツイッターで公開した。4回目の公開である。

 「BURN4」は、日本で開発された核種量の計算プログラムで、「MCNP」はアメリカで開発された炉心設計用のプログラム。

 韓水原は、「BURN4の場合、現在使われていない」、「MCNPは、設計用の公開プログラム」と発表した。

 一方、資料が流出した原子力発電所の「新古里原発」1、3号機は、韓国の釜山に位置し日本海と面している。事故が発生する場合、偏西風の影響などで日本国内への影響もあり得る。日本の長崎県対馬とは直線距離50KMほどであり、有事の場合は影響圏内に入る。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
2014年12月01日

button_15.jpg  基幹産業「北海道」の悲鳴…原発動かず電気料金、1年余で33%急騰に「企業努力も限界」

原発事故残留汚染の危険性 [ 武田邦彦 ]

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産経新聞 11月29日(土)

 時折襲う吹雪が、北海道に長く厳しい冬の到来を告げた今月13日。道南部に位置する登別市も、日中の最低気温0.1度と厳しい冷え込みとなった。

 登別市は工業都市として栄えた。隣接する室蘭市に明治期、日本近代化の象徴となった室蘭製鉄所(現・新日鉄住金)ができたからだ。

 その工業都市を今、高齢化と人口減少の波が洗う。昭和60年代に5万9千人ほどだった人口は、2割近く減った。中心部も人通りは少なく、国道沿いはシャッターが閉じたままの店舗が目立つ。

 この苦境に、電気料金の再値上げが追い打ちを掛ける。

 「昨年の値上げでは、何とか顧客に価格転嫁をしてもらえたけど、これ以上はお願いできない。コスト削減も限界に近い。こんなに電気代が高騰すれば、中小企業はいずれ立ち行かなくなる」

 登別市に本社を置き、昭和13年創業のカネカ冷蔵の社長、富田敦之(37)は、表情を曇らせた。

 カネカ冷蔵は、冷蔵・冷凍倉庫を運営し、製氷と水産物仲卸事業を展開する。倉庫と製氷はかなりの電気を食い、年間の電気料金は3千万円に上る。年間売上高5億円の同社にとって6%にもあたる。

 この電気料金が、跳ね上がり続けている。

 北海道電力は昨年9月、家庭用を7.73%、企業向け電気料金を11%値上げした。そして今年11月1日には、家庭用を15.33%、企業向けは20.32%の再値上げに踏み切った。わずか1年余りで、電気料金は計33%も急騰する計算となる。

 さらに、今年4月の消費税増税で3%、さらに原油価格などに電気料金が自動連動する燃料費調整制度による値上げ分も加わる。

 北電は激変緩和措置として、来年3月まで企業向け値上げ幅を16.48%に抑えるが、4月以降、カネカ冷蔵は、年間1千万円ものコスト増が避けられない。

 昨年5月、脱サラしてカネカ冷蔵の6代目社長に就任した富田は、懸命にコスト削減に取り組んできた。

 電力使用量が設定値を超えないようにする装置「デマンドコントローラー」を導入した。倉庫内が十分冷えている場合、2台ある冷凍機の片方を止める。エビやイカなどの冷凍温度を、マイナス25度程度から2度上げるだけで年間100万円程度の節約につながるからだ。

 だが、富田の努力は、北電2度目の値上げで水泡に帰した。これ以上、冷凍庫の温度を上げることはできない。

 再値上げの理由はただ一つ。北海道泊村にある北電泊原発1〜3号機(加圧水型軽水炉、計207万キロワット)が再稼働できないためだ。

 泊原発の出力は、北電が持つ全電源の25%を占める。平成24年5月に全停止となって以来、代替の火力発電の燃料費が北電の経営を圧迫し、赤字に陥った。再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査も、原発がある積丹(しゃこたん)半島が、地震活動によって隆起したとの見方があり、進んでいない。

 「北海道の皆さんに迷惑をかけて、誠に申し訳ありません。ですが、最も安定した重要なベースロード電源の原発が動かせない中では、手も足も出せないんです」

 北電社員は、富田にこう言って、再値上げへの理解を求めたという。

 富田の双肩には20人の従業員とその家族、100人近い人たちの生活がかかっている。1千万円もの電気料金上昇は、やむを得ないことかもしれないが、納得はできない。

 「築44年が経過して老朽化した本社も、耐震性に不安があり、早く建て替えたい。ですが、電気代がこんなに上がり、東日本大震災の復興需要や、2020年東京五輪の影響で建築費が高騰し、建て替えどころではなくなりました。泊原発の一日も早い再稼働を願う毎日ですよ」

 電気料金再値上げは、北海道の基幹産業である農業にも暗い影を落とす。

 新千歳空港から車で約30分。道東道の追分町インターチェンジの近くに、乳牛と肉牛合わせて900頭を飼養する「亀田牧場」(千歳市)がある。

 敷地は300万平方メートルと、ヤフオクドーム40個分に相当する。牛乳生産量は年間2500トンで、個人経営では道内2位を誇る。昭和20年に乳牛2頭から始まった牧場は、少しずつ周辺の土地を開墾・購入して規模を広げ、今では11人を雇用するまでになった。

 この巨大牧場は、コスト削減の努力を欠かさない。

 牛の飼料は輸入に頼らざるを得ないが、敷地内でトウモロコシや牧草を栽培し、できる限り自前でまかなおうとしている。敷地内の自宅には、薪ストーブや太陽光発電を取り入れる。

 電力も同様だ。

 照明や換気扇、搾乳機、搾った牛乳を保管するクーラー、冬季に牛の飲み水を凍らせないヒーター、堆肥をつくるプラント…。すべて電力で動く。

 亀田牧場は消費電力を徹底的に削減した。牛乳は事前に水で温度を下げた上でクーラーに入れ、照明にLED電球を採用した。

 爪に火を灯すような努力の結果、電気料金は同規模の牧場と比べて6割前後、年間500万円しかかかっていない。それだけに、同業者の視察も相次ぐ。

 だが、再値上げの影響は、企業努力で吸収できる限度を超えた。

 「創業者の祖父の後を継いだ父は、オイルショックに苦しみ、あらゆるコストカットをコツコツやってきました。でも、2割も一気に値上げされたら、いままでの努力は一瞬で吹き飛んでしまう。うちも大変だけど、規模の小さな農家は本当に深刻だよ」

 亀田牧場の実質経営者、亀田泰貴(45)はこう嘆く。

 農林水産省の統計によると、北海道の酪農業者は昭和40年に4万9千戸もあった。飼料や光熱費のコスト高で収益率が悪化した昭和60年代以降、高齢化や後継者不足も重なり急速に減少、平成23年は7千戸しかない。

 明治以降、入植者の不断の努力が、酪農王国・北海道を築いた。7千戸の酪農家は、売り上げ増とコスト削減を血の滲むような思いで追求し、生き残った。

 その酪農王国を今、電力不安が襲っている。円安で飼料代がかさむ中、電気料金の高騰が続けば、廃業に追い込まれる農家も出てくるだろう。

 亀田は言う。

 「北海道は東北に近い。あれだけの事故があった原発を、これ以上増やせとはいわない。でも、日本に自給できるエネルギーがない以上、既存の原発を動かさないと何もできなくなる。原発を動かしながら、バイオマスのような代替電源の技術を確立するのが、現実路線ではないでしょうか」(敬称略)

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)は再稼働に向けて原子力規制委の安全審査をクリアし、地元自治体の同意も得た。ようやく「原発ゼロ」が終わろうとしている。
2014年09月16日

button_15.jpg  原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル

2014/09/16 共同ニュース

 原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8・2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が16日までにまとめた。

 東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。
2014年05月29日

button_15.jpg  地球温暖化を防ぐ唯一の現実的手段は原子力、気象学の最高権威が警告

隠される原子力・核の真実 [ 小出裕章 ]

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Published: April 23, 2014.
Japanese text by Henry Carroll and Louis Cooper
based on release from SAGE Publications

「人類が取り得る全て手段を講じたとしても、地球工学的手法に頼らず地球温暖化を防ぐことができる唯一の方策は原子力を強力に推進することにある」と気象問題の最高権威の一人となるTom Wigleyは、最新号の「Bulletin of the Atomic Scientists」の中で述べている。その上で彼は、今の内に有効な方策を講じなけれた将来的には、地球工学的手法に頼るしか地球温暖化を防ぐことはできなくなると、Bulletinが行ったインタビューの中で警告を発した。

Bulletinに掲載されたインタビューの中で、Wigleyは、気象温暖化を防ぐための地球工学的アプローチには2つあると述べている。一つは、成層圏に硫酸塩などのエアゾルを放出することで太陽放射の一部を反射させることとなる。この手法は、火山性排出物が地球の寒冷化に一役買っているのとほぼ同じ効果をもたらす。そしてもう一つの方法は大気中の二酸化炭素を除去するという方策となる。この2つを比較した場合、大気中にエアゾルを放出することの方が現在の科学技術力からすると現実的な方策と言えるだろう。

こうした地球工学的手法の実施を避けるためには、国際社会は最終的には、二酸化炭素を放出せず、地球温暖化を招くことのない原子力発電の導入を選択する圧力に晒されることになるだろうと、Wigleyは言う。彼の同僚の気象学者は大方において、原子力発電を使用することは、地球工学を実施することに比べれば恐怖は少ないということで同意している。しかし、彼の原子力推進論は、既に原子力と地球工学的手法の両方に反対している気象学者の間からは反発を招いている。

「こうした人達と話さなければならない時には、まず、地球工学的手法のことから話すことにしている」とWigleyは言う。「なにも講じることをしなければ、最終的には(原子力よりも怖い)地球工学的手法を講じなければならなくなるのです」。

Bulletinの最新号ではまた、Center for Investigative がサンフランシスコ湾のTreasure Island で行われてきた放射能の除染結果について1年がかりの調査結果の報告を行った。Treasure Island には長いことU.S. Navy の基地が置かれ、使用済みの核燃料、プルトニウム、セシウム137などの保管施設として利用されてきた。Navyはこうした物質を長期間に渡って安全に保管することはできないことは知っていたが、この事実を公表することはしなかった。その結果、基地が民間に払い下げられた後、実施された民間企業の再開発により放射能汚染は島全体に拡大してしまった。

Tom Wigleyはインタビューの最後をこうまとめている「原子力は地球工学的手法を避けるための唯一の現実的解決策となる。」しかし、そのためには原子力に関わる別の問題の解決も避けては通れないだろう。

2014年05月09日

button_15.jpg  ベトナムと米国、原子力平和利用に関する協力協定に調印

隠される原子力・核の真実 [ 小出裕章 ]

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2014/05/08
日刊ベトナムニュース

 グエン・クアン科学技術相とデビット・B・シアー在ベトナム米国大使は6日、両国間の原子力平和利用に関する協力協定に正式に調印した。この協定は昨年10月に、ファム・ビン・ミン外相と米国のジョン・ケリー国務長官が仮調印していた。

 米国は同国の1954年原子力法123条に基づいてこの協定を結んでいる。協定により、ベトナムは国内の原子力発電案件に先進技術を米国から直接または間接的に導入することができるようになる。

 協定は、原子力の平和利用に関する協力関係における信頼を示す重要な前進であり、今後の原子力発電や放射線応用に関する協力プロジェクトの推進に道を開くものとなる。

 協定の有効期間は30年で、5年毎に延長される。両国の合意によって改定することもできる。協力の主な内容は◇科学技術に関する情報や資料の交換、◇幹部交流や訓練、◇会議やセミナーの開催、◇技術サービスの提供や支援、◇共同研究など。
2014年03月17日

button_15.jpg  原発ゼロを決断し、再生可能エネルギー大国となったデンマークを見習え

DAILY NOBORDER 3月8日

飛躍するドイツの再生可能エネルギー [ 和田武 ]

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 3月3日から5日にかけて、デンマークのトーニング=シュミット首相が来日し、安倍晋三総理とエネルギー、環境、安全保障、人権などの分野で話し合った。

 デンマークは再生可能エネルギーと省エネ推進の先進国。石油危機を機に国民全体の論議を経て、原発ゼロ政策を決断。同時に省エネ、化石燃料からの脱却を推進している国だ。

 わが日本政府が、新エネルギー計画(案)で「原発を重要な“ベースロード”電源」と、およそ日本語とは言えない奇妙な表現で原発再稼働を意図しているのとは大違いである。

 そんな両国の差が出たのか、首脳会談後の日本政府の発表は、原発ゼロについても脱化石燃料についても、どんな話があったのか一切触れていない。マスコミもデンマークの革新的なエネルギー・環境政策を紹介する良い機会となったはずだが無視したようだ。

 デンマークの原発ゼロ政策は、簡単に実現したのではない。国民全体での開かれた議論とメディアの公正な報道の結果、決まったことを知っていただきたい。

 デンマークの冬は、北海からの冷たい風が吹きつけ、とにかく寒い。アラブ産油国の石油禁輸、いわゆる石油危機で十分な暖房もない厳しい冬を過ごした経験から、1973年、15か所での原発建設や、石炭・ガスなど化石燃料による発電・暖房を推進する方針を打ち出した。

 これに対し、デンマークの青年たちが、政府案は国民の声を聴かず一方的なもの、「エネルギー政策は国民一人一人、自分たちが決めるもの」と主張する。

 政府は、方針の通り15か所の候補地を選定し、「エネルギー情報センター」を設けて地元の人たちの説得を続けた。また、これに対し青年たちや科学者たちが、環境NGO「OOA」を立ち上げ、原子力の危険性や問題について長年にわたってシンポジウムを開催、メディアにも働きかけていく。

 新聞、テレビなどのメディアは、政府の計画とNGOの指摘を公平に報じて論争が続く。

 そこに1979年、アメリカのスリー・マイル島原発事故が起き、世論は圧倒的に原発計画放棄に傾く。もちろん国民の声が最重要視され、翌80年に原発計画の見直しをはじめ、81年に放射性廃棄物処理問題を理由に原発導入計画を無期限凍結。専門家の調査で“原発と石炭火力発電との間の経済的な優位差はない”との結論が出される。

 最終的に85年、議会が原発建設を全部取り消す決議を可決する。チェルノブイリ原発事故が起きたのは、その1年後の86年である。

 デンマークがただの国ではないのは、原発ゼロの決定後、中長期的なエネルギー計画を定期的に打ち出したこと。そこに再生可能エネルギーと省エネの推進、エネルギーと環境政策を統合させたことだ。

 具体的には、風力発電とバイオマス発電、熱利用を重点的に推進した。3方を海に囲まれ、北極圏に近い酪農国デンマークでは、太陽光の効率利用は望めないが、風は豊富にある。また、動植物の排出物で作るバイオマスもあるという特性を活かしていく。

 大企業優先の日本との違いは、再生可能エネルギーの推進で、地域の人々の経済的利益を優先させたこと。地域の個人、共同組合、自治体が経済的な利益を得られるよう、さまざまな補助制度が作られていった。発電と送電の分離が図られ、送電網は皆が公平に利用できるよう制度改革。2004年には電力、送配電会社が所有していた高圧送電網を国営企業の系列会社に移管する(風力が普及するにつれ補助制度は徐々に小さくなった)。

「風力は地域住民の固有の財産である」との考えが定着し、現在デンマークには大小取り混ぜて6200基近い風力発電所がある。大規模な洋上発電を除き、90%は地域の個人や共同組合、自治体が所有や運営をしている。現在は、いかなる風力発電所でも、地域に住む人たちが20%の所有権を持つような仕組みになっている。

 当然、再生可能エネルギー推進で経済的恩恵を受ける国民は相当数に上る。

 近年は環境政策でもある“脱化石燃料”政策を打ち出し、エネルギー消費量を減らしていった(これには流石にデンマークの企業も反対したが。)2030年までに再生可能エネルギーを全体の35%までに引き上げ、CO2排出量を88年水準から20%引き下げ、さらに2050年までに石油・石炭などの化石燃料依存をゼロにするという野心的な国家目標を設定している。

 デンマークのエネルギー自給率は、80年頃5%前後だったが、97年には自給率100%を達成。現在は120%以上の自給率で、余剰エネルギーを周辺国への輸出や冬の熱エネルギー転換などに利用している。風力発電の技術輸出も盛んだ。日本でもデンマークの企業の優れた技術に印象を深くした人も多いだろう。

 ヘッジファンドは、投資でなく投機が目的で人々に害しか及ぼさない、として党内左派の反発を買ったからだ。2011年の就任以来、高い支持率を維持してきたトーニング・シュミット首相は、この国家目標推進の過程
で初めて、政権運営の困難に直面している。

大貫 康雄


2014年03月04日

button_15.jpg  再生可能エネルギーは原子力の代わりになれる?

THE PAGE 2月21日(金)16時15分配信

東日本大震災で原発が大事故を起こして以降、再生可能エネルギーに対する期待が高まっています。住宅用の太陽光発電の設置が進み、メガソーラーも各地で立ち上がり始めました。原子力発電への依存度を下げるために、再生可能エネルギーはどれくらいの力を持ち、どのような役割を担えるのでしょうか?

原子力発電所1基は、大きいものでだいたい120万キロワット前後の出力を持っています。再生可能エネルギーを使った発電所に同じ出力を持たせようとした場合、かなりの規模が必要になります。

たとえば住宅用の太陽光発電の場合、原発1基をまかなうために、175万戸に設置する必要があります。これは東京都の戸建て住宅ほぼすべてに相当する規模です。大規模な太陽光発電所であるメガソーラーはどうでしょう? 5800か所が必要となります。陸上風力発電所の場合は2100基、地熱発電所なら35地点といった具合です。

では、たくさん作れば原発の代わりになれるのか? というとそうではありません。太陽光発電は、日中の暑い日に足りない電気を補う力になってくれそうですが、夜間の発電ができません。風力発電所は夜間でも発電できますが、風がないと電気を生めません。日本中のすべての電気が太陽光と風力で作られていたとしたら、みんなに電気が行き渡らないケースが出てきかねません。そうならないように、常に電気を安定的に一定量を供給する火力や原子力の発電所があるのです。これらは「ベース電源」と呼ばれています。

「日中の電力を補ってくれる発電所」「安定的に電力を送る発電所」といったように、発電所にはそれぞれの役割があります。太陽光や風力は、安定供給ができないため、原子力や火力のような「ベース電源」にはなれません。メガソーラーが建設されると「原発何基分に相当する規模」などと比較されることがありますが、太陽光と原子力では発電所の役割が違うため、電力規模だけでは単純に比較・代替できないというところに注意が必要です。

では、ベース電源の役割を担える再生可能エネルギーはあるのでしょうか? 再生可能エネルギーのなかで、ベース電源としての役割を果たせる発電に地熱があります。1基で国内最大の出力を持つ地熱発電は福島県の柳津西山(やないづにしやま)地熱発電所にあり、6万5000キロワットです。120万キロワットの原発には及ばないものの、同規模の発電所の開発が進めば、ベース電源の主要な一翼を担えるかもしれません。

それから川が流れる力を利用した「小水力発電」は小さな発電所ですが、川は流れを止めることがありません。200キロワット級前後の規模なら7000か所で原発1基分の出力に相当します。これも数がものを言いそうです。

つまり、すべての再生可能エネルギーがいますぐ原子力にとって代われるかというと、「規模と役割の面で難しい」というのが実情です。しかし、再生可能エネルギーは、小規模であるがゆえに電源を分散することが容易で、いざというときの備えになりますし、地域の人たちが自分たちの手で持続可能な地域を作り続けていく「エネルギーの地産地消」を実現するという重要な役割があるのです。
2014年01月22日

button_15.jpg  いまだ稼働していない初の「日の丸原発」 理由は事故やずさんな施工管理〈週刊朝日〉

 日本からインドやトルコ、ベトナムへの原発輸出が議論を呼んでいるが、最初の「日の丸原発」は台湾にある。2011年の稼働を目指していたが、トラブル続きで現在も稼働に至らず。福島第一原発の事故をきっかけに、反対運動にも火がついた。「人力社」代表で旅行ライターの中山茂大氏(44)が、台湾の現状をルポした。

*  *  *
 台北市から東に約40キロ。新北市貢寮区の港町、福隆から車で10分ほど走ると、左手に緑色の巨大な箱のようなコンクリートの建造物が姿を現す。台湾電力が建設する「龍門発電所」だ。正式名称は「台湾電力公司第四核能発電廠」。一般的に「核四」と呼ばれる台湾第四の原発である。

 一般車が行き交う公道に面して立つ原子炉建屋を横目に、「核四」から最も近い市街地、塩寮に向かった。繁華街の一角にある寺院の屋上に上がらせてもらった。街の後方に大きな煙突、その隣に、先ほど通り過ぎた緑色の建屋が見える。炉心まで、わずか1キロほど。あの建屋が吹き飛んだら、一瞬で放射能が飛散してくることだろう。

「1号機は95%、2号機は92%完成していると言われています。いつ試運転が始まってもおかしくない」

 稼働に反対する「貢寮反核自救会」会長の呉文樟さん(56)は、建屋を指さして言う。

「核四」は日本のメーカーが海外に輸出した初の「日の丸原発」として知られる。使用する原子炉(改良型沸騰水型炉)は、アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社が設計し、日立と東芝が製造したもので、柏崎刈羽原発6号機、7号機と同じタイプだ。1999年に建設が始まり、中華民国建国100年の節目である2011年に稼働を始める予定だった。しかし脱原発を掲げる民進党の陳水扁政権が誕生すると、工事は一時ストップ。すると議会の過半数を占める国民党が猛反発し、01年に建設が再開された。

 だが現在も、いまだ稼働には至っていない。原因のひとつが、事故やずさんな施工管理だ。原発の安全監督を担う「行政院原子能委員会」によると、過去に人為的なミスが201件、違法な施工事例が123件、規定より劣悪あるいは規格外の資材を使うといった改ざん事例が57件報告されている。また重大事故だけでも、10年に6件、11年に3件起きている。いずれも電気系統の故障による発火や焼失、異常浸水などだという。

※2014年1月31日号

(dot. 1月22日)
2014年01月08日

button_15.jpg  電力供給の枠組み流動化も 原発再稼働遅れ、早くて春以降に

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 昨年9月に関西電力大飯原子力発電所(福井県)が停止して以降、国内で稼働する原発はゼロのままだ。エネルギー業界では、電力供給力の柱を担う原発の再稼働時期が焦点となる。一方で、電力供給の地域独占体制を崩す動きや業界を超えた合従連衡も始まった。原発再稼働の鍵を握るのは、原子力規制委員会の安全審査。だが規制委が電力各社に求めた資料(主要27項目)の約2〜3割が未提出で、当初の想定より1〜2カ月程度遅れている。

 各社が規制委に申請した原発は9原発。このうち6原発が先行審査中で、九州電力玄海3、4号機(佐賀県)と川内1、2号機(鹿児島県)、関電大飯3、4号機は提出済み資料が21項目に達した。

 関電は、昨年7月に大飯と高浜(福井県)の安全審査を申請したが、周辺活断層の評価をめぐり規制委ともめ、実際の審査入りは9〜10月にずれ込んだ。関電の生駒昌夫副社長は昨年12月の記者会見で「こうした経緯も含め、書類の提出が遅いと指摘された。真摯(しんし)に努力し、早く審査いただけるようお願いしたい」と語った。

 規制委は当初、1月中にも一部の原発で審査終了を見込んでいた。しかし、現スケジュールでは、終了は早くても今年度末になりそうだ。審査に合格しても再稼働には地元自治体の了解が必要。その手続きに1〜2カ月かかるとみられ、再稼働は早くて春以降となる。

 また、昨年11月下旬に審査入りした東京電力柏崎刈羽(新潟県)は他の審査中の原発と異なり、重大事故対策としてフィルター付きベント(排気)装置の設置などが義務づけられた。だが同装置の運用をめぐり規制委と新潟県の意見が対立、審査終了は今夏以降になる可能性が高い。東電は、昨年末にまとめた総合特別事業計画(再建計画)で再稼働を「今年7月」と明記したが、早くも暗雲が漂う。

 一方で、近く閣議決定される「エネルギー基本計画」では、原子力発電所を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、規制委が安全性を確認した原発について「再稼働を進める」と明記された。

 ただ、将来的には「安全性の確保を大前提に引き続き活用していく」との方針を打ち出しながら、原発依存度を「可能な限り低減させる」とも記述。「全体として方向性が分からない」と経産省審議会委員の橘川武郎・一橋大大学院教授は評した。

 古くなった原発の新増設や建て替えについての記述もなく、ある電力会社幹部は「原子力政策の腰が定まらないと、新増設や建て替えはリスクが大きすぎて誰もやらない」と懸念。再稼働後の原発利用率が抑制気味になる可能性もある。

 一方、東電の“弱体化”を背景に関電と中部電力が首都圏での電力販売を表明。電力10社の地域独占体制が崩れ始めた。さらに中部電は三菱商事、日本製紙と組んで静岡県に出力10万キロワット級の石炭火力発電所を建設。電力をめぐって業界の枠を超えた合従連衡の動きも出てきた。

 実際、エネ基本計画には「総合エネルギー企業」の創出という指針も明記された。だが、原発の具体的な方向性が示されなければ、各社は本格的な再編に及び腰になる。政府のエネルギー政策の真価が問われる1年になりそうだ。(藤原章裕)

(SankeiBiz 1月8日)

button_15.jpg  重要:三菱重工など3社、原発事業で海外に活路

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 東京電力 <9501> 福島第1原発事故の影響で国内の新増設の見通しが立たない中、日本の原発メーカー3社は、トルコをはじめ海外に活路を求めている。同国での受注に実質合意した三菱重工業 <7011> は2月に推進室を設け、計画の策定作業を本格化させる。一方、日立製作所 <6501> は2012年秋に英国の原発事業会社を傘下に収めたほか、東芝 <6502> は英国の別の会社の買収で今月中にも最終合意する。

(時事通信 1月7日)
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