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2015年08月08日

button_15.jpg  手のひらサイズでPM2.5計測 名大とパナ開発

朝日新聞デジタル 8月7日(金)

 名古屋大学太陽地球環境研究所の松見豊教授らの研究グループは5日、微小粒子状物質PM2・5の濃度を測る手のひらサイズ(5センチ四方)の計測器を開発した、と発表した。自治体の観測装置並みの高精度で、価格は約100分の1に。家庭用の空気清浄機への搭載が予定されている。

 空気に発光ダイオード(LED)の光を当てて光の散乱度合いを測り、空気中の粒子の大きさと個数を算出し、濃度(マイクログラム/立方メートル)を推定するもの。0・3マイクロメートルの粒子まで検知できる。同じ方式の計測では0・7マイクロメートル以下の粒子の濃度を正確に測れなかったが、センサー内部の形状を工夫して効率よく光を集め、精度を上げることに成功した。

 自治体が設置している大型の測定装置は安くても数百万〜数千万円かかるが、開発した小型計測器の生産費用は数千円程度。共同研究に携わったパナソニックが9月から、市販される空気清浄機に搭載する予定だという。

 松見教授は「計測器を街中の色々な所に置いて汚染物質を測定できるようになる。身近な発生源を明らかにして健康対策に役立ててほしい」と話す。(月舘彩子)
2013年11月28日

button_15.jpg  中国が天然ガス生産拡大、鍵はペトロチャイナのパイプライン改革

[北京 22日 ロイター] -中国は都市部の深刻な大気汚染に対処するため、石炭に代わるエネルギー源の確保を目指している。そのためにまず政府が行うべきことは、国有の中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)<0857.HK>の天然ガスのパイプラインに小規模ガス生産会社が公平にアクセスできるようにすることかもしれない。

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ペトロチャイナは中国国内の5万4000キロメートルにわたる天然ガスパイプラインの約4分の3を運営しており、遠方のガス田から急成長する都市部を結ぶ長距離パイプラインの大半は同社が管理する。それ以外の国有エネルギー企業、中国石油化工(シノペック)<0386.HK>と中国海洋石油(CNOOC)<0883.HK>が残りのパイプラインを管理している。

独立系ガス生産会社からは、パイプラインにアクセスするためにはペトロチャイナが求める不公平な条件を受け入れなければならないため、生産を拡大するためのインセンティブがない、との指摘がある。

ある独立系ガス生産会社幹部が匿名を条件に明らかにしたところによると、ペトロチャイナは生産会社にパイプラインの使用料を請求する代わりに、輸送する天然ガスを値引き価格でペトロチャイナに売ることを要求するという。

ペトロチャイナは、サードパーティーがパイプラインにアクセスするための条件についてコメントを拒否している。同社の広報担当者、MaoZefeng氏は、アクセスが必要だったのは数社だけで、その数社は条件について交渉が可能だった、と明らかにした。

独立系ガス生産会社の幹部によると、ペトロチャイナは小売価格の70─80%で天然ガスを買い取り、その後、小売価格で販売することで利益をあげている。こうした方法で独立系ガス生産会社との顧客確保競争を回避しているという。

中国政府は、シェールガスなど非在来型資源の民間企業による開発を促進しているが、現在のような状況では、小規模生産会社が地元で消費される以上の天然ガスを開発するインセンティブはない。

米国のシェールガス革命では、パイプラインへの自由なアクセスが大きな鍵となった。中国の採掘可能なシェールガス埋蔵量は米国を上回るともいわれるが、国内エネルギー業界には多くの課題がある。

(ロイター2013/11/25)
2013年11月26日

button_15.jpg  大気汚染拡散のため、気象を人工操作へ=2015年ごろ実現見込み―中国

2013年11月22日、中国気象局はこのほど、「『大気汚染防止行動計画』を貫徹実行するための実施法案」を発表した。これによると、全国各地の気象部門は、2015年までに、気象を人工的に操作し、大気の質を改善するための技術・能力を備え、汚染が深刻な天気条件のもとで、人工的に雨量を増やし、煙霧を拡散させるといった気象関連措置の実施を実現させる見込み。気象部門と環境保護部門が共同で展開している、省・市レベルの重大汚染天気警報は、全国各省(自治区・直轄市)をカバーするようになる。新京報が伝えた。

○大気の質改善のための主要手段は「人工増雨」

「雨を利用」することで大気の質を改善する方法は、数年以内に実現の運びとなる。同方案には、「人工的に天気を操作することで、煙霧を拡散させ、大気の質を改善する」計画が打ち出されている。

広く社会の注目を集める煙霧だが、一体どのような人工的なやり方で拡散させることができるのだろうか。中国気象局担当者によると、主に、人工的に雨量を増やす「人工増雨」という方法で、煙霧を拡散させるという。

同担当者は、「人工増雨とは、雨が降っている時に、飛行機やロケットを使い、ドライアイスや塩などの触媒を雨雲の中に散布し、雨の量を増やすというやり方を指す」と説明した。

○来年、北京・天津・河北エリアで重大汚染天気警報システム構築

「雨を利用」する以外に、将来的には「風を利用」して煙霧を拡散させることも可能となる。同方案によると、都市計画気候フィージビリティスタディ論証作業を展開し、2015年までに、モニタリング・評価・予報が一体化した、風力・太陽エネルギー資源を開発・利用した気象業務・関連サービス業務を実現させる方針だ。

中国気象局担当者はこれについて、「人工増雨と比べ、都市計画気候フィージビリティスタディ論証は、煙霧の拡散・減少に対して長期的な作用を及ぼすものだ」と説明した。

例としては、どの都市にも特有の風向きがあり、風が良く吹く場所に高層建築物などの障害物がない場合は、「風の通りみち」が必ず生じる。風は長距離を進み一気に「風の通りみち」を吹き抜け、都市の汚染された空気を運び出してくれる。

このほか来年には、重大汚染天気警報システムが北京・天津・河北エリア、長江デルタ地域、珠江デルタ地域に構築される。また、他の省(自治区・直轄市)においても、環境保護部門と協力し、省・市レベルの重汚染天気警報の発令が2015年までに実現する見込み。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)

(Record China 11月22日)
2013年11月02日

button_15.jpg  空気中に漂う微細な物質を、大野技術研究所の粉じん計測器具、PM2.5対応

 光学関連機器の大野技術研究所(東京・世田谷、諸橋久雄社長)は、空気中に漂う粉じんを目で確認できる観察器具を改良、排ガスなどに含まれる微小粒子状物質「PM2・5」も視認しやすくした。対象物に当てる光源を従来の電球から発光ダイオード(LED)に切り替え、微細な物質を捕捉する確率を高めた。国内外で年間1000台の販売を目指す。

 改良したのは「クリーンチェッカー」。器具内に空気を取り込みスイッチを押すと、強い光が粉じんに当たって乱反射し視認できる。従来の電球の光の波長は600ナノ(ナノは10億分の1)メートル程度だったが、LED光の波長は400ナノメートル程度。波長を短くすることで微細物質を捉えやすくなる。明るさも電球の2・4倍程度の110〜140ルーメンになる。

 同器具では0・3マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル程度までの粉じんを捕捉可能。ちりや花粉、たばこの煙などはもとより、中国などで環境汚染の要因となっているPM2・5にも対応できる。専用のガラス瓶を使えば水質検査もできる。

 器具の大きさは33ミリメートル×55ミリメートル×258ミリメートル。単3電池6本を使い、平均寿命は2万時間。1日10回程度使う場合で約3カ月もつ。

 価格は2万9000円で、通常の粉じんの計測器(10万〜15万円程度)に比べて安い。一般消費者に加え、空気清浄機メーカーによる販売促進目的の需要も見込む。

 大野技術研究所はビルやコンビニエンスストアで使われるLED照明の制御機器など扱う。2013年3月期の売上高は約2億6000万円。

 ▼PM2・5 大気中に漂う直径2・5マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル以下の小さな粒子の総称。工場や車などの燃焼過程で直接排出されるほか、硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)などの汚染物質が大気中で化学反応して粒子化するものもある。肺の奥まで入り込みやすく、ぜんそくや気管支炎などの原因になる。PMは粒子状物質を意味する「Particulate Matter」の意味。

(10月18日 / 日本経済新聞)

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2013年10月18日

button_15.jpg  過去最悪の大気汚染の中にある中国、PM2.5の影響

 過去最悪の大気汚染の中にある中国。大陸から日本に飛来する微小粒子状物質「PM2・5」の影響も深刻度を増している。今、中国現地はどうなっているのか。北京市を訪れると、汚染大気の中で人々は生活し、現地在住の日本人の中には「これ以上住めない」と、郊外への移住を決意する人もいた。【関東晋慈】

 9月12日夕方、航空機が北京市の首都国際空港へと降下を始めた。しかし、滞留するばい煙のためか着陸しても雲霧の中にいるようだった。空港から市街地までタクシーで向かう際、運転手が窓を開けると喉が痛み、思わずせき込んだ。

 中国のPM2・5の環境基準値は、日本の暫定指針値の日平均大気1立方メートル当たり70マイクログラムよりやや高い同75マイクログラム。だが、北京市では昨年1月、PM2・5の濃度が同700マイクログラムを突破した。今年9月時点になっても2日に1日は視界10キロ未満だ。

 事前に取材を申し込んでいた、中国の健康食品会社役員(45)と北京市で会うと、携帯電話を使ってPM2・5の濃度を調べながら応じてくれた。「基準超えはもう当たり前。それでもなぜか北京市民は誰もマスクをせず、健康被害を気にしない」

 北京に到着した日に、中国政府は大気汚染防止に向けた行動計画を発表した。今後5年で石炭の消費量をエネルギー消費量全体の65%以下にし、PM2・5など粒子状物質の都市部の濃度を前年比10%以上軽減させるという。日本の環境省の外郭団体「地球環境戦略研究機関」北京事務所の小柳秀明所長に感想を聞くと「やっと政府は根本的な対策を盛り込んだ計画を出した」と評価した。

 小柳所長は北京市に14年間住むが、汚染は年々悪化しているという。ただ、計画達成には悲観的だ。「根本的な対策は石炭消費量だけでなく、硫黄や窒素の酸化物など一つ一つに求めなければならない。5年で効果を上げることは難しいだろう」

 行動計画発表の後も、北京市内の複数地点でPM2・5の濃度が日平均大気1立方メートル当たり250マイクログラムを超えた日が何度もあった。基準値の3倍以上、6段階の汚染レベルで最悪の「厳重汚染」状態だ。

 「250マイクログラム」はどんな世界なのか。黒い霧に覆われたような空の下、北京市内を歩くと駐車中の車には軒並み灰が積もっていた。そんな中でも渋滞中の車はクラクションを鳴らして排ガスを出し続けた。

 経済発展のために続く環境悪化。周辺国にも広がるPM2・5。「これ以上住み続けると健康がもたない」。福岡県久留米市出身で北京市在住10年の彫刻家、毛利陽出春(ひではる)さん(75)は語った。

 汚染が進む北京で環境問題をテーマに創作活動を続けてきたが、悪化する環境のため自身の肺活量が減少し、呼吸器系疾患に。病状は改善せず、年内には北京郊外に移住予定だ。「創作のためにも環境問題と向き合わなければならないと思っているが」と声を落としつつ、中国へのメッセージを語った。「日本が公害を克服できたのは人の力。中国も人が頑張らないと」

(以上、毎日新聞の10月7日の記事より)

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2013年10月16日

button_15.jpg  途上国の環境対策に2000億円、首相表明

  水銀の採掘や輸出入を規制する「水銀に関する水俣条約」の外交会議が9日、熊本県水俣市で開幕した。開会記念式典で、安倍首相はビデオメッセージを寄せ、2014年から3年間で水銀を中心とした途上国の環境汚染対策に総額20億ドル(約2000億円)を支援すると表明した。条約は、熊本市で10日開かれる本会合で採択される予定。

 式典では、石原環境相が、国立水俣病総合研究センターで簡単な水銀の測定法を開発して提供するなど、水俣から世界に水銀対策を発信する決意を示した。

 外務省によると、安倍首相が表明した支援で、日本は水銀などによる大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理の分野で、途上国への技術移転や人材育成などを進める。

(以上、読売新聞の 10月10日記事から)
2013年10月03日

button_15.jpg  富士山頂平均超す水銀、中国から越境汚染か

 富士山頂(3776メートル)で8月、大気1立方メートルあたり2・8ナノ・グラム(ナノは10億分の1)の水銀濃度が測定され、全国平均を上回っていることが、滋賀県立大の永淵修教授(環境科学)らの調査でわかった。

 2007年は最高の25・1ナノ・グラムを測定。中国大陸からの越境汚染とみられる。環境省は、来年から米国やベトナムなどと共同でアジア太平洋地域で定点観測事業を始める。

 健康に害を及ぼすレベルではないが、工場などから排出される汚染物質の影響をほとんど受けない山頂付近で平均値を超えている。永淵教授は「気象条件も合わせて分析すると、中国から汚染された空気が流れてきたことが原因とみられる」と指摘する。

(以上、読売新聞の10月3日の記事から)

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2013年07月19日

button_15.jpg  富士ゼロックス、空間清浄機を内蔵したカラー複合機を発売、用紙トレイ一段分のスペースに清浄機機能を搭載

 富士ゼロックスは、業界で初めて空間清浄機を本体に内蔵して一体化したカラー複合機「DocuCentre-IV C2263 Model-PFS 空間清浄機付き」など2機種を2013年9月11日に発売する。不特定多数の人が集まる病院や診療所のほか、子供が多く集まる保育園、幼稚園、学習塾、さらには企業の小規模オフィスなどでの利用を想定する。
 
 複合機では、多くの場合において、コピーやプリントなどで実際に顧客が操作している以外の時間は待機状態として1日の大半を過ごす。この長い時間にも顧客に価値を提供するために、今回、「クリーンで快適な空間の実現」というコンセプトで、空間清浄機を内蔵した複合機を開発した。
 
 今回発売する複合機は、2011年12月から中小規模の事業所向けに販売開始した「DocuCentre-IV C2263」シリーズの新規追加モデルで、用紙トレイ一段分のスペースに空間清浄機を内蔵し、一体化した省スペース設計とした。
 
 空間清浄機には、有機銀粒子を塗布した高い抗菌効果を持つ抗菌フィルタと抗ウィルス性を備えたフィルタを組み合わせた「バイオフィルター」に加え、活性炭により高い消臭効果を実現した「消臭フィルター」を搭載する。前面から吸気し、フィルタで濾過して、背面から上方へ排気して大きく循環させるエアフローを採用し、30〜50m2程度の小規模オフィス空間を1〜2時間前後で清浄可能という(運転モードを「強」にした場合)。
 
 複合機の操作パネル上で、空間清浄機のオン/オフ、風量調節などの操作はもちろん、曜日ごとの稼働時間など、顧客の業務時間に合わせた細かい設定が可能である。静粛ファンを搭載し、静音性にも優れる。
 
 DocuCentre-IV C2263 Model-PFS 空間清浄機付きは、コピー、プリント、ファクス、スキャン、自動両面原稿送り装置などを備えており、標準価格(税別)は143万円である。
    
(以上、Tech-On!の記事より)
2013年07月08日

button_15.jpg  環境技術で連携強化を 日中韓賢人会議

 「日中韓賢人会議」は8日午前の討議で、中国の微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染対策など環境分野の技術連携を強化すべきだとの意見が相次いだ。中国団長の曽培炎元副首相は海洋の汚染対策や資源開発などに関する幅広い「海洋行動計画」を共同で策定するよう提案した。
 
 曽元副首相は基調講演で「3カ国は二酸化炭素(CO2)の排出を減らし、環境を保護するモデル都市づくりで協力できる」と表明。具体策として工場設備の更新や排出ガス削減を挙げた。日中韓を「天然の海洋経済共同体」と位置付け、沖縄県・尖閣諸島の問題を念頭に「3カ国が協力する行動計画を作れば、海洋を巡る争いも解決しやすくなる」と説明した。
 
 日本団長の福田康夫元首相は「環境技術の開発は産官学で協力できる分野が多い」と強調。過去に日本が公害対策を進めた経験に触れ「消費者や生産者も省エネルギーを志向すべきだ」と、節約型社会の実現を訴えた。
 
 アジア太平洋の経済圏づくりを促進すべきだとの提言も相次いだ。複数の出席者が「自由貿易協定(FTA)は排他的になるべきでない」などと語った。ただ、韓国団長の李洪九(イ・ホング)元首相は「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射をする中、FTAを進めるのは難しい」と指摘。核・ミサイル問題の進展の遅れが、経済連携を阻む一つの要因になっていると懸念を表明した。
  
(以上、日本経済新聞の記事から)
2013年07月07日

button_15.jpg  深刻な大気汚染、17年までに産業排出を30%軽減=政府が10項目の対策発表―中国

2013年6月16日、参考消息(電子版)によると、中国国務院は14日、エネルギー消費と汚染の著しい業種に対する規制や、エネルギー構造の調整、PM2.5の処理の強化、地方における対策の早急な実施など、大気汚染の予防・対策の新たな措置を明らかにした。
 
ロイターは15日、中国国務院ウェブサイトが14日夜に李克強(リー・カーチアン)首相が議長を務める常務会議で10項目の大気汚染予防・対策が決定したことが公告から明らかになったと伝え、中国では豊かになった都市住民を中心に代償を顧みない成長モデルに反対する人が増え、新指導者は汚染問題の解決に向けて新たな措置を講じたと報じた。
 
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは15日、2012年の冬に華北地方の多くの都市で大気汚染が原因の濃霧が頻発したことで政府が大気汚染を抑制するためにより厳しい措置を取ることを認めたと報じた。政府は2017年までに主要産業の大気汚染物質排出を30%軽減させるという。
 
国際環境NGO・グリーンピース中国の「気候変動とエネルギープロジェクト」の責任者は今回政府が決定した大気汚染対策戦略について「具体的な目標を掲げる必要もある」と指摘したが、「方向は正しい」と評価。今回の措置で大気汚染予防法の改正が加速するのではないかとしている。
 

button_15.jpg  北京周辺の石炭消費、大気汚染悪化の原因に=11年に1万人死亡―中国

2013年6月19日、参考消息(電子版)によると、2011年に中国北京市、天津市、河北省の石炭発電所の煤煙による大気汚染で計9900人が死亡したことが分かった。石炭消費量の多い河北省の汚染物質が最も大きな原因とみられる。
 
香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが18日伝えたところによると、環境保護団体と大気汚染の米国専門家の報告書によるもの。報告書は化石燃料による発電が健康に与える影響について分析している。
 
それによると、調査対象域内の石炭消費は慢性疾患を引き起こしており、ぜんそく1万1110例と慢性気管支炎1万2100例が報告された。死亡した患者のうち850人は肺がんで、石炭燃焼がもたらす重金属が原因とみられる。報告書はまた、河北省の石炭発電所が早期死亡者の75%の原因を作っていると指摘。最も大きな被害を受けているのは北京市で、早期死亡者1980人のうち8割は河北省、天津市の石炭発電所が出す煤煙が原因としている。
 

button_15.jpg  中国の石炭消費量、2012年は世界の半分以上―英国企業調査

2013年7月3日、英国のエネルギー大手BPがこのほど北京で発表した「2013年世界エネルギー統計年鑑」によると、昨年は中国の石炭消費量が世界の総消費量に占める割合で初めて半分を超え、50.22%に達した。新京報が伝えた。
 
世界総消費量の増加率は1.8%で前年の2.4%を下回った。消費量の増加はすべて新興経済体によるもので、中国とインドで増加分の約90%を占めた。
 
2013年05月13日

button_15.jpg  香港のがん増加率、8年後には2〜5位までが生殖器系=汚染物質が影響―香港医院管理局

2013年5月8日、香港医院管理局の予測によると、8年後に香港で増加率が大きくなるがんは、1位の大腸がんを除き、2〜5位までは生殖器に関係するがん。2〜5位のがんはそれぞれ、乳、子宮体、前立腺、卵巣だという。

がんが増える理由について専門家の分析によると、汚染物質が増えること、またダイオキシン、可塑剤といった化学物質が含まれる食品の摂取が増えることなどが影響する。一方、日本のがん研究機関が発表した最新の報告によると、日本の2011年がん死亡率は、肺がんが最も多く、次いで胃、肝臓、結腸、すい臓と続く。


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