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2015年07月13日

button_15.jpg  小水力発電で電力自給自足 「電気代いらない村に」

小水力発電がわかる本 [ 全国小水力利用推進協議会 ]

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両丹日日新聞 7月12日(日)

水が豊富な地の利活用しようと
 再生可能エネルギーで夢のある地域にと、福知山市夜久野町畑地域の7自治会で組織する「七つの里づくり協議会」(越後正則会長)が、水量の豊富な谷川が多いという地の利を生かして、小水力発電を始めた。試行錯誤の末完成させた水車の発電機を今春、今里の富久貴の滝近くに設置。年内に本格的に稼働させ、民家1軒に送電する計画を立てている。

 小水力発電は、ダムのように河川の水をためることなく、河川や農業用水などの水の流れをエネルギーに変える発電方式。電力会社主体の開発とは違い、個人やNPO、地方自治体など多くの事業主体が取り組んでいる。

 里づくり協議会が再生可能エネルギーに着目したのは、2011年3月の東日本大震災後。大震災に伴う原発事故によって、再生可能エネルギーと電力の地産地消が全国で注目を集めた。畑地域でも導入する方向でさまざまな方法を検討。地理的に太陽光発電や風力発電は難しく、一番期待できる水力発電施設の整備を考えた。

 協議会の活動の一環として計画し、まず、各自治会が自転車ホイールを使った簡易な水車を1台ずつ作って、地元の農業用水路に設置した。らせん水車による小水力発電の研究をしている京都市立伏見工業高校のグループに指導を受け、24インチの自転車ホイールに付けた18枚の羽根で水流で回転させ、バッテリーに蓄電する仕組みで作り上げた。完成後は地元のイベント・椿祭りでライトアップし、地域の交流拠点となっている軽食類を提供する「ななっこ」では、この電源を利用して「水車コーヒー」を作り、付加価値を高めて販売している。

 この経験を元にして発電量の大きなものを作ることにし、小倉の有限会社・やくの農業振興団(中島俊則社長)と、高度な溶接技術をもつ市内拝師の鐡工房(笹倉鐡太郎代表)が一昨年6月から共同開発に取りかかった。水車のプロペラの軽量化、間隔の調整など試行錯誤を重ねて製作し、3月に設置した。

30メートルの落差作り出し
 地元のシンボルの一つ、富久貴の滝の下流から取水し、水車まで約250メートルの区間に直径15センチの塩ビパイプを引いて導水し、約30メートルの落差を作った。

 水は年中、枯渇することなく流れており、勢いよく流れ落ちる水が直径45センチ、52枚の羽根を持つ2基のステンレス製の水車を高速、安定的に回転させ、1・5キロワット前後の発電を続けている。

 一般家庭の電力消費量は一日10〜15キロワット時で、民家1軒分に十分に対応できると推定している。年内に電柱を立てるか、地中をくぐらせる形で電線を引き、水車から一番距離が近い民家に送電を始めることにしている。

 2号機も近く製作し、今里地区にある街灯19基すべてに送電する計画。現在は年間の電気代が8万円ほどかかるうえ、蛍光灯の故障が多いことから3万円近くの維持管理費もかかっている。これをLED化し、水車で電源を賄う考えだ。

 協議会の副会長も務める中島社長は「畑地域の勾配が宝物。これを生かして小水力発電を売り物にした地域にすることで、電気代を払わずに暮らせる地域として全国に発信したい。過疎、高齢化が深刻ななか、夢のある事業に取り組むことで、都会の若者が魅力を感じて移住してくれるところにしていきたい。これからが本番」と意欲を見せる。

 福知山市地域おこし協力隊員に今年2月に委嘱され、熱い思いで静岡県静岡市から夜久野町畑(稲垣)に移り住んだ山田正利さん(42)は、4月の協議会総会で、情報発信促進・自然エネルギー実践部会長に選任された。
 「小水力発電で蓄電したバッテリーで農機具を使えれば省エネにもつながる。こうして作った米を、地球に優しい米として付加価値を高めて売ることもできると思う。小水力発電をテーマにした全国規模のイベントを畑地区で開くことも考えています」と積極的だ。

両丹日日新聞社
2015年06月23日

button_15.jpg  小水力発電で農地をイノシシから守る、農業用水路に簡易型の水車発電機

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2015年06月18日 [石田雅也,スマートジャパン]

農業用水路に簡易型の小水力発電設備の導入を進めている山口県で、新たに1カ所の農村でも運転が始まった。瀬戸内海に近い周南市の山間部にある農地をイノシシの被害から守るために、小水力発電の電力を使って電気柵を設けた。近くにはアジサイ園があり、園内の照明にも利用する。

 山口県では農村を活性化する施策の1つとして、県や市町村が補助金を交付して小水力発電の導入を推進している。このほど周南市の農村でも簡易型の小水力発電設備を導入して発電を開始した。

 導入した場所は周囲に棚田が広がる「四熊(しくま)地域」で、アジサイの名所としても知られる。地元の住民90人で構成する農地保全会が県の支援を受けて取り組んだ。発電設備は山口県が2013年度に実証事業を通じて開発した簡易型で、水車の下側で水を受けて回転する「フロート式下掛水車」を利用する。

 この簡易型の小水力発電設備は小さな落差の水流でも発電できるため、農業用水路に適している。重さは9キログラムで簡単に設置できて、材質はさびにくいポリ塩化ビニルで作られている。発電能力は4.8kW(キロワット)と小さいものの、これまで電力を供給できなかった場所にも街路灯などを設置できる利点がある。

 四熊地区ではイノシシが出没して農作物を荒らす被害に悩まされてきた。新たに小水力発電の電力を利用して、農地の周囲に電気柵を設けることが可能になった。同様の対策は県内の田布施町の農地でも3月から始めて、サルの侵入を防ぐ効果を上げている。

 6月20日(土)には「四熊アジサイ祭り」を開催する予定だ。祭りの会場になるアジサイ園の照明にも小水力発電で電力を供給する。四熊地区は周南市の中心部から10キロメートルほどしか離れていない。アジサイ祭りに数多くの市民が訪れることで、地域の活性化につながることを期待している。
2015年06月04日

button_15.jpg  トイレもゼロ・エネルギーに、水流で発電してLED照明に電力を供給

スマートジャパン 2015/6/3 19:50 スマートジャパン

 自然のエネルギーを活用して電力の使用量をゼロにする取り組みがトイレにまで広がってきた。住宅設備メーカーのLIXIL(リクシル)はトイレの便器に給水する水流で発電して、トイレ内の照明に電力を供給するシステムを開発した。蓄電池に貯めた電力で停電時にも照明をつけてトイレを使うことができる。

 LIXILは東北大学の研究グループと共同で「ゼロ・エネルギー・トイレ(ZET)」の実証プロジェクトを進めている。災害時に停電が発生しても、トイレを快適に使えるようにすることが目的だ。東日本大震災による停電で東北大学のトイレの利用環境が著しく悪化したことから、非常時にも継続して利用できる常設トイレの実現を目指している。

 発電のエネルギーには水洗トイレの便器に水を供給する時の水流を利用する。日常の生活環境に存在する微小なエネルギーで電力を作る「環境発電」の一種である。LIXILは発電能力などのデータを公表していないが、水洗トイレのわずかな水流で発電できる電力は極めて小さいことが想像できる。

 こうした環境発電の技術に加えて、蓄電池と高効率のLED照明を組み合わせた。LED照明は暗い場所でも明るさを高める効果のある短波長の光を発する仕様で開発した。電力の使用量を最小限に抑えながら、最低限の明るさを確保することができる。災害時に上下水道の機能が維持できていれば、停電が発生してもトイレの使用に支障を及ぼさないで済む。

 東北大学のキャンパス内に実証用のZETを2014年12月に設置して、発電量・蓄電量・電力使用量などを計測してきた。その結果、水流による自家発電と昼間の自然光を併用すれば、長時間の運用が可能なことを確認した。平常時には省エネの効果もある。LIXILはZETの実用性を高めるために、引き続き実証研究を通じて運用方法の改善を図る計画だ。
2015年04月24日

button_15.jpg  NEDO 空気タービン式波力発電システム 山形県で実証

2015年04月20日 化学工業日報

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は17日、波の振動を空気の流れに変換してタービンを回転させる空気タービン式波力発電システムを開発、山形県酒田港で実証試験を開始したと発表した。実海域で同システムを評価することで大出力化を図るとともに、既存の防波堤や護岸などに取り付け可能な波力発電システムとして実用化を目指す。
2015年04月01日

button_15.jpg  黒部で研究開発拠点着工 YKK AP、来年4月開設

北國新聞社 4月1日(水)3時26分配信

 YKKAP(東京)は31日、黒部市の黒部荻生製造所で、研究開発拠点「R&Dセンター」の建設工事に着手した。来年4月の開設を目指す。

 R&Dセンターは、黒部と滑川の両事業所に点在する中央研究所や開発本部、生産技術部を集約する。技術者ら約370人が、一つのフロアに集結して業務を行う。

 施設は鉄筋コンクリート造り2階建てで、延べ床面積は約1万3千平方メートル。太陽光や風、黒部川扇状地の伏流水といった自然エネルギーを空調や照明に活用する「パッシブ設計」を採用する。投資額は約35億円。

 黒部荻生製造所で安全祈願祭が行われ、吉田忠裕会長や金山幸雄取締役、六鹿正治日本設計会長、堀内康男黒部市長ら約40人が出席した。
2015年03月22日

button_15.jpg  限界集落に小規模水力発電 洲本・千草竹原地区で街灯や防犯カメラに

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産経新聞 3月21日(土)

 洲本市の千草竹原地区が大学の研究者らの協力を得て、農業用水を利用した小規模水力発電設備を設置、街灯や防犯カメラ、鳥獣除けのLEDライトなどに使用している。同地区は4世帯8人と「限界集落化」しているが、電気で明るくするだけでなく、再生可能エネルギーによる地域活性化モデルとして、グリーンツーリズムや視察などで人を呼び込みたいとしている。

 設置のきっかけは洲本市が平成25年度から龍谷大(京都市)などと行っている域学連携事業。学生らが地域に長期滞在して問題解決や活性化の方策を考える事業のなかで、小規模発電が検討された。

 龍谷大の深尾昌峰(まさたか)准教授が立ち上げた企業が出資し、2月に出力120ワットの小型発電機を設置。山の斜面を流れる農業用水路からパイプを通し、高低差約4・5メートル、毎秒4リットルの水で水車を回転させて発電する。容量2・9キロワットのリチウムイオン蓄電池やインバーターも設置し、家電も使えるようになっている。

 電気は売電せずに集落内で活用し、街灯3基、足元灯25基、防犯カメラ1台、シカ除けイルミネーション千個に使用。太田明広町内会長(57)は「真っ暗だった集落が明るくなって、お年寄りも元気になった。発電機やライトにはシカも近寄らない」とその効果を歓迎する。今後はシカ・イノシシ用の電気柵や電動自転車の充電などの活用を検討している。深尾准教授は「発電に携わる人が増えることで、人が関わる結節点になる。小規模再生エネルギーが地域活性化にどんな影響を与えるかを調べていく」としている。

 29日午前11時から「春の竹原まつり」として、水力発電で作った電気でアンプを動かす音楽会など設備見学会を開く。
2015年03月11日

button_15.jpg  横十間川親水公園に23区初の「マイクロ水力発電」施設−オープニングイベント開催へ /東京

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みんなの経済新聞ネットワーク 3月11日(水)9時56分配信

 横十間川(よこじっけんがわ)親水公園水門橋(江東区扇橋3)に3月18日、23区初となる「マイクロ水力発電施設」設置を記念してオープニングイベント「橋の上のエコランド」が開催される。(江東経済新聞)

水門橋

 若洲風力発電施設に続く新たな再生可能エネルギーのシンボルとして注目され、環境学習施設・観光資源としての活用が期待される同施設。

 マイクロ水力発電は水の落差(高低差)と量を活用して発電するもので、これまでは立地条件の適した山間部で主に導入されてきたが、近年の技術開発により都市の低平地でも使えるようになった。

 同施設の発電出力は最大で約7キロワットアワー、1日あたりの発電量は約100キロワットアワー。発電した電力は水門橋上に設置する表示モニターやライトアップ用LEDに使う。モニターは発電量を知らせるほか、環境学習や周辺の観光情報も表示する。同装置は設置場所が海水に近い塩分濃度のため、塩害対策も施している。

 同日、夕方からライトアップを予定し、同施設近くにあるクローバー橋からの眺めが新たなビュースポットとなる見込み。

 「水彩都市・江東」を象徴する同施設の完成について、江東区温暖化対策課の荒川さんは「川の小さな落差があれば発電できるので、多くの自治体でもぜひ活用してほしい」と話す。

 オープニングイベントは、10時30分〜16時。和船やカヌーによる水上パレードや、エネルギーの大切さを体感できる企画を予定する。
2015年02月21日

button_15.jpg  独自の水力で電力賄う屋久島 CO2ゼロへ奮闘

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西日本新聞 2月13日(金)

 世界自然遺産の鹿児島県・屋久島で、二酸化炭素(CO2)の排出量をゼロに近づける取り組みが進んでいる。「1カ月に35日降る」といわれるほど雨が多い屋久島。この地域特性を利用した水力発電で、島内ほぼ全ての電力を賄う。地元の人々は、離島の不便さを受け入れ、挑戦を支えている。

 発電を担うのは大手電力会社ではなく、セラミックスを製造する「屋久島電工」(従業員約130人)。千尋(せんぴろ)滝(1300キロワット、1953年完成)、安房(あんぽう)川第1(2万3200キロワット、60年)、安房川第2(3万4千キロワット、79年)の3発電所がつくる電力の約2割は1万3千人超の島民や会社などが使う「民需」に回され、残りを同社工場で使っている。

 なぜ屋久島の主電源は民間企業の水力発電なのか。同社の発電所ができるまでは、大正時代に造られた水力発電所(150キロワット)が一部集落と漁港の製氷工場用に配電。その他の地域は各地区の小型水力発電所か、ランプに頼る生活だった。

 戦後、大規模発電計画が策定され、52年に鹿児島県や民間企業が出資して屋久島電工の前身企業が設立された。当初は電気を本土に送る計画だったが、海底ケーブルなど工事費がかさむため、「電気の地産地消」へかじを切った。

 特別な許可(特定供給の許可)を得て電力事業を営む同社には、民需用電力の供給義務はない。電気を全て自社工場に回せば、半導体材料として注目される主力製品「炭化ケイ素」を増産できるが、下泉学社長は「創業時の経営陣は『屋久島を東京以上に文化的な土地にしよう』と話していたと聞く。地域に根差す企業として、民需用を切ることはあり得ない」と話す。

 経済産業省電力市場整備課によると、大手電力を除いた民間企業がこれほど民需電力を担う例はない。九州電力も「屋久島電工が大きな電源を持っている。島内の大部分は、自然遺産や国立公園で電源開発(の可能性)は限定的」とみて進出する計画はないという。

 屋久島は発送電分離も実践している。3発電所の電気を、島南部はJA種子屋久と安房電気利用組合が、北西部は九州電力、北東部は上屋久町電気施設協同組合が送配電している。

 ただ、大手から「独立」している分、屋久島の発送電は危機と隣り合わせだ。2010年に3日間、屋久島電工の施設内で回線がショートして配電が止まり、島北部は断続的に停電。13年夏は渇水で水力発電の能力が落ち、非常時用の火力発電設備(1万2400キロワット)をフル稼働。民需を優先し、工場の操業を止めた。近く水力発電所の更新期を迎え、技術、資金両面で難問が待ち構えている。

 とはいえ、特別な発電環境を島の持ち味と肯定する流れができつつある。

 屋久島の1人あたりCO2排出量は、全国の4割程度だ。鹿児島県はこの長所を伸ばそうと、森林の吸収量以上のCO2を出さない「CO2フリーの島づくり」を目標に掲げる。CO2フリーをほぼ実現している発電以外もCO2排出量削減に取り組んでいる。

 10年度から、島内での電気自動車(EV)購入時に国の制度に加えて県も補助金を出している。14年9月までに官民合わせ約160台が導入された。島内車両の2%弱。全国のEV普及率は0・1%以下だ。荒木耕治屋久島町長は「世界自然遺産に認定され、年30万人が訪れるようになったが観光客維持のためにも、CO2削減を進めオンリーワンを目指す」と力を込める。

 企業も工夫を凝らす。屋久島グリーンホテルは自家発電装置を持たない。発光ダイオード(LED)のランタンを60個用意し、停電時に客室に配る。生ごみは焼却せず、全量肥料にする。ボイラーでは間伐材を使い、重油や灯油の使用を抑える。

 市民も動きだした。地元のNPO法人「屋久島エコ・フェスタ」は11年度から毎年、CO2の削減量を競う「環境家計簿」コンテストなどを開いている。久保和義事務局長は離島の不便さも前向きにとらえる。「大雨時には一日中停電することもある。でも、それも含めて島の生活だ。発電も送配電の事業者も顔見知り。CO2フリーに向け、みな頑張っている」
2014年12月24日

button_15.jpg  農業用水発電、地域潤せ 長泉で来春稼働

@S[アットエス] by 静岡新聞 12月22日(月)

 静岡県内の経済関係者などでつくる「自然エネルギー利用推進協議会」は来春にも、長泉町桜堤の農業用水路で小規模な水流を活用した「小水力発電」の稼働を始める。設備を地元で製造し、売電利益の一部も地元に還元する仕組み。非常用電源の機能もあり、県エネルギー政策課は「民間が小水力発電を長期間行い、地域振興や防災に役立てる先駆的な事例」と注目している。

◇売却益で活性化、災害時電源にも
 発電出力は8キロワット、年間発電量は一般家庭4軒分の4万9千キロワット年を想定する。規模は決して大きくないが、同協議会が負担する事業費約1千万〜3千万円も継続的な売電で回収できる見込み。自治体の補助金を頼らないため、住民の費用負担はない。
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して売電する。利益は設備償却のほか、水利権者に水路維持費用として、地元住民にまちづくり資金としてそれぞれ支払う。
 設備は水量や水質に影響しない水車式で、増水時やごみがたまった際は自動的に水中から引き上げられる。地域経済活性化のため製造、組み立て、設置製作の大部分を地元の加工業者が担う。清掃や修理も町内で行う。
 災害時には独立運転する。市街地に設置するため、付近の住民が情報機器の充電などに自由に利用できる。
 同協議会事務局によると、現在は関係者が稼働に向けて設備製作や各種手続きを進めている。関係機関との調整で事業に協力してきた長泉町都市環境部の高橋泰裕部長も「住民がライフスタイルを見直すきっかけにもなる」と期待を寄せる。
 同協議会の岡本欣訓理事は「地域密着型のこの仕組みを、防災先進県の『静岡モデル』として全国に広めたい」と意気込んでいる。

◇「恩恵」水利権者も理解
 原発に代わる電力源として再生可能エネルギーの需要が高まり、注目される小水力発電。中でも日本各地に張り巡らされた農業用水路での発電は潜在力に期待が集まる一方、水利権者との調整の難しさなどがネックとなり導入が遅れている。長泉町で始まる事例では、発電がもたらす地元への恩恵が水利権者の同意を後押しした。
 国土交通省などによると、全国の農業用排水路の長さは推計で40万キロ余で30万キロワットの発電潜在力があるとされる。ただ、水路の大部分の水利権は慣例的に特定の団体に認められているため、農業への影響を懸念する団体の同意取り付けが難航することが多い。
 慣例的に農家などが水利権を持つ農業用排水路のうち、統計のある1級河川から取水する箇所での中小水力発電の実績は全国で4例にとどまるという。
 長泉町のケースは、水利権者の「大堰土地改良区」が理事会を開き、発電への同意を決めた。中村晶義理事長は東日本大震災を振り返り、「自然エネルギーの普及は大切」と理解を示す。「地域振興や防災面での地元への恩恵も魅力」と同意の理由を説明した。
2014年06月29日

button_15.jpg  大きなダムから小さな川まで、水力発電の適地は逃さない

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2014年06月10日

栃木県は小水力発電の導入に積極的に取り組んでいる県の1つだ。県営のダムでは事業者に委託して発電設備を運営する「ESCO事業」を拡大する一方、小さな農業用水路には県が支援して発電設備を導入する。豊富な水資源を活用する新しい手法で小水力発電を展開していく。

[石田雅也,スマートジャパン]

 栃木県では北部を中心に小水力発電の可能性が大きく広がっている(図1)。観光地で有名な日光市が代表的な例で、小水力発電で年間に1000万kWhを超える電力を供給することができる。日光市の総世帯数(3万3000世帯)の10分の1以上をカバーできる発電量になる。



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図1 栃木県の小水力発電の利用可能量。出典:栃木県環境森林部


 豊富にある水力エネルギーを電力に転換するために、自治体が新しい手法を活用して小水力発電の導入を推進中だ。その1つが事業者と連携した「ESCO事業」である。ESCO(Energy Service Company)事業はエネルギーコストの削減を事業者が保証するサービスで、栃木県では全国で初めてダムに適用した。


 県内には一級河川だけでも35カ所にダムがあって、そのうち15カ所が県営だ。それぞれのダムでは大量の電力を使う必要があるために多額の電気料金を支払っている。例えばESCO事業を最初に導入した「寺山ダム」では年間に約300万円の電気料金がかかる。このコストをESCO事業で削減する(図2)。



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図2 栃木県が実施する「ダムESCO事業」の収支構造。出典:栃木県県土整備部


 一方で事業者は水力発電による売電収入を得て、ダムの電気料金などを負担しても十分に利益を出すことができる。これが栃木県の「ダムESCO事業」である。最初の適用対象になった寺山ダムではESCO事業者の日本工営を委託先に選んで、2013年9月に事業を開始した。


 ダムから下流の利水のために放流している水力を生かして190kWの電力を供給する。年間の発電量は60万kWhを見込んでいて、事業者の売電収入は約2000万円になる。合わせてダムの管理施設に高効率の空調機やLED照明を導入して電力の使用量を削減した(図3)。



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図3 「寺山ダム」に設置した小水力発電設備とシステム構成。出典:日本工営


 通常のESCO事業では委託料が発生するが、寺山ダムの場合は事業者の利益が確実に見込めるために委託料は発生しない。栃木県は年間に約300万円かかっていた電気料金を丸ごと節約可能になった。ESCO事業の契約期間は18年間で、合計すると5000万円以上のコストを削減できることになる。


 寺山ダムのESCO事業が効果を上げていることから、続いて北部の那須塩原市にある「塩原ダム」でも同様の事業を委託する。公募の結果、寺山ダムと同じ日本工営を事業者に選定して、2014年度中に小水力発電によるESCO事業を開始する予定だ。


 ダムのほかに河川を対象にした小水力発電のプロジェクトも始まっている。県が選んだ15カ所の候補地で事業者を募集したところ、12カ所で発電事業者が決定した。小水力発電のポテンシャルが大きい日光市で9カ所、隣接する鹿沼市でも3カ所で発電事業を実施する(図4)。



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図4 「河川活用発電サポート事業」による小水力発電の候補地。出典:栃木県環境森林部


 12カ所の発電設備を合計すると、年間の発電量は2400万kWhになる見込みだ。一般家庭で約6700世帯分の電力使用量に相当する。これだけで日光市と鹿沼市を合わせた総世帯数(約6万9000世帯)の1割近くに電力を供給することが可能になる。


 さらに栃木県の小水力発電は農業用水路にまで広がる。国の指定を受けて推進する「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」で、3つの市と町にある100カ所以上の候補地を対象に小水力発電設備を展開する構想だ(図5)。落差が低い用水路に適した発電設備を数多く導入して発電量を増やす試みである。



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図5 「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の実施地域と小水力発電のイメージ。出典:栃木県農政部


 このプロジェクトでユニークな点は、同じ用水路の複数の地点に発電設備を設置して導入箇所を拡大することにある。そのために落差が2メートル以下でも発電できる設備を調達する。2014年度から10億円を投じて、合計1000kWの発電設備を導入する計画だ。すべての設備が運転を開始すると、年間の発電量は700万kWhになる。


 最近では小水力発電に続いて、太陽光発電の導入も進んできた(図6)。今後は山間部を中心に地熱発電やバイオマス発電の期待も大きく、再生可能エネルギーの地産地消が県内全域に広がっていく。



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図6 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)



2014年04月28日

button_15.jpg  徳良湖に発電設備が完成 尾花沢・湖水で街路灯、非常用も

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山形新聞 4月27日

 尾花沢市が徳良湖に整備したマイクロ水力発電設備が完成し26日、記念式典が現地で行われた。湖水を利用して電力を供給、湖畔の発光ダイオード(LED)街路灯や災害時などの非常用電源に活用する。

 設備は湖の北西にあり、落差を利用し湖水を4.6〜7.2メートルの高さから落とした力で、水車を回し発電する仕組み。最大出力は3キロワットで、災害時避難所にも指定されている湖畔の子供広場駐車場のLED街路灯3基と、非常用コンセント5カ所などの電力を賄う。昨年9月に着工し、先月末に完成。総事業費は2413万円で、県市町村防災拠点再生可能エネルギー等導入促進事業の補助を受けた。

 式典には40人が出席し、加藤国洋市長が「環境に優しいクリーンエネルギーは災害時に大きな力を発揮してくれるはずだ」とあいさつ。関係者がテープカットして完成を祝い、加藤市長が導水菅を開けて通電スイッチを押した。

 市は2012年1月、国が進める「次世代エネルギーパーク」の認定を県内で初めて受け、再生可能エネルギーの導入や活用を進めている。同日には「道の駅尾花沢」に設置した電気自動車用急速充電器の完成式典も現地で行われた。
2014年04月27日

button_15.jpg  <雑記帳>木製水車お目見え 静岡・河津

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毎日新聞 4月25日

 天城(あまぎ)山系の渓谷美として知られる「河津七滝(かわづななだる)」(静岡県河津町)の一つ「初景滝(しょけいだる)」の近くに、木製の水車(直径2.2メートル)がお目見えした。軽快に水を落とす風情に観光客が足を止めている。

 既設の農業用水を使った小水力発電施設となっており、出力は100ワット。近くの公衆トイレで発光ダイオード(LED)の足もと灯に利用されている。災害時には携帯電話の充電などに使うことができる。

 設置した河津町は「町内には水資源が豊富にあり、自然の恵みを生かしました」とPR。町が取り組んでいる再生可能エネルギーの普及という壮大な「天城越え」の一歩。【梁川淑広】
2014年03月17日

button_15.jpg  NEDO、従来より30%以上低コスト&省エネを実現した水処理システムを開発

マイナビニュース 3月13日

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月12日、海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA)と共同で海水淡水化と下水再利用を組み合わせた新たな統合システムを開発したと発表した。

同システムは、海水淡水化プロセスに下水処理プロセスの一部を利用するというもの。同法人は、省エネルギー型造水プラントの運営実証を行う「デモプラント」と、水処理要素機器の試験が行う「テストベッド」を同法人が運営するウォータープラザ北九州に設置し、これまで実証実験を行ってきた。

実験の結果、海水淡水化のプロセスにおいて、海水と下水処理で残った低濃度の濃縮水を混ぜて濃度を下げることで、「中圧」のRO膜での処理ができるようになったという(通常「高圧」のRO膜で処理)。これにより、ポンプなどに必要な電力量を抑えることに成功し、従来より30%以上の省エネになったという。

また、同システムでは下水処理プロセスからの低濃度の濃縮水を利用するため、塩分濃度の高い濃縮水を発生させるのを抑えるだけでなく、海水の取水量を減らしつつ放流水の塩分濃度を抑えることができる。これにより、取水設備やUF膜設備の容量を減らすことができ、30%以上の低コスト化を図ることができたという。

同法人は、今回の成果を基に、世界の水ビジネス市場における日本企業のプロジェクト展開と事業化を推進するとしている。
2014年02月19日

button_15.jpg  自治会が主体 小水力発電の事業化計画 兵庫

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 景勝地「福知渓谷」で知られる兵庫県宍粟市一宮町福知の自治会が地域活性化を目指し、渓谷を流れる福知川を利用した「小水力発電」の事業化を計画している。売電による年間収入を約3千万〜5千万円と見込み、同市は、2014年度当初予算案に調査費450万円を計上して支援する。関西広域小水力利用推進協議会(京都市)によると、自治会が主体となり、小水力発電に取り組むのは兵庫県内で初めて。(鈴木雅之)

 小水力発電は、自然河川を利用した千キロワット未満の水力発電。東日本大震災の原発事故以降、国は太陽光や風力とともに再生可能エネルギーに位置付け、普及を図っている。固定価格買い取り制度の対象で、高低差と豊富な水量が確保できる山間部などが好適地とされる。

 計画によると、地元の福知自治会は今夏ごろ、発電を担う運営会社を設立。14年度は福知川の年間水量を測る流量調査を行う。これを基に経済産業省の認定を受け、16年度をめどに、渓谷上流から地下にパイプを埋設するなどして、約120メートルの落差で水を流し、タービンで発電させる設備を整える。

 完成時の最大出力は198キロワットを予定。年間発電量は一般家庭約200世帯分に相当し、早ければ16年秋ごろから関西電力への売電を始める。

 福知渓谷は紅葉の名所として知られるが、09年8月の県西・北部豪雨で被災。土砂崩れなどが起き、今も渓谷は所々で山肌がむき出しになっている。福知自治会は、売電の収益を市が支出する調査費の償還と、地元の町おこしに充てる考えだ。

 同自治会の岡本務副会長(61)は「発電で山の手入れを進めて自慢の福知渓谷を取り戻し、宍粟を元気にしたい」と話している。

神戸新聞NEXT 2月19日


2014年01月08日

button_15.jpg  東芝、インドの水処理企業に出資

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 東芝 <6502> は7日、インドの水処理エンジニアリング企業UEM社の株式の26%を取得する契約を結んだと発表した。取得金額は20億円前後とみられる。東芝は2020年度に、水処理ビジネスの海外売上高比率を現行の数%から20%以上に引き上げたい考え。UEM出資を機にインドと周辺諸国で水処理に本格参入する。

(時事通信 1月7日)

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