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2015年12月27日

button_15.jpg  大成建設、国内初「年間エネ収支ゼロ」のオフィスビル

オルタナ 12月25日(金)

大成建設は、技術センター(横浜市)に建設した「ZEB実証棟」(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビル)で、2014年6月から1年間運用し実証を行った結果、エネルギー消費量が463MJ/m2・年、創エネルギー量が493MJ/m2・年となり、「都市型ZEB」を目指した建物として、国内で初めて建物単体で「年間エネルギー収支ゼロ」を達成した。(オルタナ編集委員=高馬卓史)

■「超省エネ技術」と「創エネ技術」を融合

「都市型ZEB」の実現に向けた今回の実証では、オフィスビルが集中する都市部に建設する建設物を、利用者の快適性を損なわずにZEB化することを目指している。

そこで建物のエネルギー消費量の75%を削減する「超省エネ技術」と、残りのエネルギー消費量25%を賄う太陽光発電による「創エネ技術」を1年間にわたり運用・実証し、年間エネルギー収支ゼロを達成することで、これまで困難とされていた都市型のオフィスに対してもZEB化が可能なことを立証した。

具体的には、有機薄膜太陽電池の特長を生かして、実証棟全体の外壁に有機薄膜太陽電池を設置した。有機薄膜は色の選択・変更が可能であり、ロールツーロール方式で、形・寸法の自由度が向上、軽量で施工性が向上し、建材一体化が可能という利点がある。

■自然光を最大限生かした「採光システム」

さらに、採光システムと超高効率LED間接照明の連携で室内の明るさ感を確保し、人検知センサーで人の在/不在を判断し、高効率に下向きLED照明を制御している。

採光システムでは、自然光を天井面に照射し、眩しさ感を抑制しつつ、室内の明るさ感を向上させ、窓際だけではなく室奥にまで光を到達させ、照明エネルギーを最小化している。

さらには、風・外気温・室温・人の位置などの計測データを用いた窓の開閉判断や屋外の風を取り込んで、室内を快適な温熱環境に制御するシステムも構築している。

今後、大成建設では、ZEB化を実現する「超省エネ技術」と「創エネ技術」のさらなる高機能化やコスト削減を進めるとともに、2020年には「市場性のあるZEBの実現」を、2030年までに「ZEBの普及拡大」を目標として、都市部を含め全国で計画されているZEB化を目指した新築・既存の建物への提案活動を積極的に推進するという。
2015年12月16日

button_15.jpg  ビル、エネ消費半減、大成建、空調や照明効率化、センサーで人の動き感知

[ 2015年12月9日 / 日本経済新聞 朝刊 ]
 大成建設は空調などのエネルギー消費量を従来より半減させたビルを2018年をめどに実用化する。センサーを活用し、空調や照明を効率的に運用する。省エネを徹底している製造現場などに比べオフィスビルなどの建物はエネルギーの削減余地が大きい。省エネにより二酸化炭素(CO2)排出量を減らすことで、日本が取り組む温暖化ガス削減を後押しできる。

 日本ではオフィスビルなどの業務部門から出る温暖化ガスは全体の2割を占める。国連に提出した温暖化対策案では同部門のCO2排出量を30年に13年比で約4割減らす目標を掲げる。省エネが進んだ産業部門などに比べ、大幅削減が必要となっている。

 大成建設が新たに実用化するビルは、室内に多数のセンサーを設置し、個々人の動きを感知する。それぞれの机から人がいなくなると空調や照明を自動的に弱める。作業中には手元の照明を明るくし、天井の照明を少し暗くするなど、きめ細かく調節する。これまで太陽光発電のパネルを敷き詰めた実証棟で消費エネ技術を検証してきた。

 18年をメドに年間10棟以上の建設を目指す。建設コストは従来のビルに比べ2割程度高くなる見込み。

 ゼネコン大手は空調、照明、換気、給湯、昇降機の効率を高める省エネビルの開発に力を入れている。

 鹿島は空気の流れを天井に沿わせるように遠くまで飛ばす新たな空調システムなどを利用し、従来より35%減の省エネビルを建てる。竹中工務店も16年3月に改修を終える千葉市の支店で地中熱や太陽光発電も活用し、省エネビルとする。
2015年12月08日

button_15.jpg  薄膜系太陽電池で世界最高の変換効率を達成

2015年12月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

―NEDOプロジェクトによりCIS系で22.3%―

NEDOは、ソーラーフロンティア(株)との共同研究を通して、CIS系薄膜太陽電池のセルにおいて変換効率22.3%を達成しました。今回達成した変換効率は、薄膜系太陽電池の世界記録である21.7%を0.6ポイント塗り替えるものです。

1.概要

NEDOは、2030年までに太陽光発電の発電コストを7円/kWh(従来型火力発電並の発電コスト)にするという目標の達成を目指して、発電コスト低減技術の開発を進めています。太陽電池の変換効率※1向上は、太陽光発電における発電コストの低減に大きく寄与するため、世界中の企業、研究機関が取り組んでいます。特に、薄膜系太陽電池は、省資源で生産性に優れ低コスト化できるという特長があり、さらなる変換効率向上が期待されています。

2.今回の成果

これは、NEDOの「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発※2」プロジェクトの成果であり、NEDOの共同研究先であるソーラーフロンティア(株)が、太陽光を吸収するCIS光吸収層の表面部分の品質向上や太陽電池内部の境界面の形成技術の改良に取り組み、CIS系薄膜太陽電池※3の世界最高※4変換効率22.3%を達成(ドイツのフラウンホーファー研究機構※5で検証、確認)しました。この変換効率は、薄膜系太陽電池に比べて高性能と言われている多結晶シリコン系太陽電池においても未達成であり、これまでの薄膜系太陽電池の世界記録を大きく上回るものです。
作製したCIS系薄膜太陽電池のセル(約0.5cm2)に用いた製法は、ソーラーフロンティア(株)の主力工場である国富工場(宮崎県国富町)で採用している技術と同じもので、量産にも適しているため、市販製品(90cm×120cm)への早期の応用が期待されます。

3.今後の予定

ソーラーフロンティア(株)は、本プロジェクトで得られた成果について、大面積での面内均一性と製造プロセス再現性の確認のための検証を行った後、実用化する予定です。
NEDOは、太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges)※6で掲げる発電コスト目標(2030年7円/kWh)の実現に資する高性能と高信頼性を両立した太陽電池の開発を進めていきます。

【用語解説】
※1 変換効率
太陽電池の重要な性能指標の一つで、光のエネルギーを電気エネルギーに変換する割合のこと。最大出力を太陽電池セル・モジュール面積と放射照度との積で除した値。
※2 太陽光発電システム次世代高性能技術の開発
2010年度から2014年度までの事業で、今回の成果は、同事業の中で取り組んでいるテーマの一つ「CIS系薄膜太陽電池の高効率化技術の研究開発」の成果。共同研究先はソーラーフロンティア(株)。
※3 CIS系薄膜太陽電池
銅、インジウム、セレン他による化合物を光吸収層とした太陽電池。
※4 世界最高
2015年12月8日現在、研究レベルにおけるCIS系薄膜太陽電池セルにおけるもの[ソーラーフロンティア(株)調べによる]。
※5 フラウンホーファー研究機構
ドイツにある太陽電池の変換効率を公的に測定して認証する機関の一つ。太陽エネルギー分野における欧州最大の応用研究機関。
※6 太陽光発電開発戦略(NEDO PV Challenges)
2014年9月、NEDOが公表した太陽光発電の新たな技術開発指針。2009年の「太陽光発電ロードマップ(PV2030+)」以来、5年ぶりに策定した技術開発指針であり、発電コスト目標として、2020年に14円/kWh、2030年に7円/kWhを掲げている。

4.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)
NEDO 新エネルギー部 担当:小田、竿本 TEL:044-520-5277

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)
NEDO 広報部 担当:佐藤、津佐、坂本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp
2015年12月01日

button_15.jpg  安倍首相、技術革新で貢献表明=途上国支援1.3兆円―COP21演説

時事通信 12月1日(火)

 【パリ時事】安倍晋三首相は30日夕(日本時間12月1日未明)、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の首脳級会合でスピーチした。
 首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、2020年までに官民合わせて年間1兆円から1兆3000億円に増額することも示した。
 首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素(CO2)フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池」を挙げた。その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。
 首相は今回のCOP21について「今こそ先進国、途上国が参画する新たな枠組みを築くべき時だ」と強調。「京都議定書」に代わる新たな枠組みに関し、「長期目標の設定や、(温室効果ガスの)削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい」と述べ、定期的に各国が削減目標を見直すなどの規定を設けるよう求めた。
 演説ではパリ同時テロにも言及。首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた。 
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