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2015年05月30日

button_15.jpg  品川駅港南口エリアに「品川シーズンテラス」 最先端の環境配慮型ビル /東京

みんなの経済新聞ネットワーク 5月29日(金)

 品川駅港南口エリアに5月28日、「品川シーズンテラス」(港区港南1)がオープンした。(品川経済新聞)

敷地内には3.5ヘクタールの緑地が整備

 同施設は、1931(昭和6)年より稼働している「芝浦水再生センター」のリニューアルと、その上部空間の有効利用を目的とした大規模開発プロジェクトの一環。

 ビルは地下1階・地上32階建て、高さは約150メートル、敷地面積は約4.95ヘクタール。主な事業者は、NTT都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発、東京都下水道局など。

 コンセプトは「最先端の環境配慮型ビル」。太陽光を建物内に取り込む採光システム「T-Soleil(ティー・ソレイユ)」や下水熱エネルギーを使った空調設備、夜間の空調停止時に涼しい空気を取り入れる「ナイトパージ」などを導入する。

オフィスゾーンは、国内最大級の1フロア1500坪。LED照明や断熱性能の高い「高性能Low-E複層ガラス」など、省エネ性能に優れた設備を採用した。

 商業ゾーンには、新業態・東京初出店を含む21店舗が出店。テナントは、ハンバーガー店「ホームワークス」やタイ料理店「サイアムセラドン」、豚肉料理店「チャールストン」、居酒屋「築地食堂 源ちゃん」、ラーメン店「喜多方ラーメン 坂内」、コンビニエンスストア「ファミマ!!」など。

 同施設広報担当者は「現在の入居率は約50%。2020年の暫定開業を予定している山手線新駅に近いとあって、将来を見据えて入居したいという声は多い。年度末には75%まで引き上げたい」と話す。

5月30日、31日には、オープン記念イベント「品テクマルシェ on the GREEN」が開催される。
2015年05月29日

button_15.jpg  IHIなど、バイオ燃料用微細藻類の屋外大規模に成功 - 事業化に向け前進

015/05/22 11:47 マイナビ

IHI、神戸大学、ちとせ研究所らは5月21日、バイオ燃料用微細藻類(ボツリオコッカス)の屋外大規模培養に成功したと発表した。
高速増殖型ボツリオコッカスは石油の替わりとなる炭化水素油を生産し、増殖性が高いという特徴がある。三者は2012年度より高速増殖型ボツリオコッカス株を用いた研究開発に取り組み、藻体径の増大、浮上性の向上などを実現した新株の育種に成功し100m2規模での屋外安定培養技術を確立するなどの成果を得ている。
今回は、鹿児島県鹿児島市七ツ島にある1500m2の培養池を有する屋外試験設備で、栄養となる糖類を添加せず、光合成のみで藻体を安定的に増殖することに成功。この規模での成功は、事業化に向け大きな前進であると位置づけられる。
今後、課題抽出を含めた通年での安定的な藻体量産技術の更なる向上などを目指し、試験を継続していく。

button_15.jpg  植物の光エネルギー伝達経路解明=太陽電池の効率向上に期待―岡山大

時事通信 5月29日(金)4時27分配信

 岡山大学の沈建仁教授らと中国科学院植物研究所の共同研究グループは29日までに、植物の光合成の働きのうち、光エネルギーを吸収し二酸化炭素を糖に変換する力を作り出すたんぱく質複合体の構造を解明した。これにより、エネルギー伝達の仕組みが判明、太陽電池など光エネルギーの利用効率向上への応用が期待できるという。論文は同日付の米科学誌サイエンスに掲載、表紙でも紹介される。
 沈教授らは、エンドウ豆の葉からたんぱく質複合体を取り出して、結晶を作製。大型放射光施設「SPring―8」のX線を用いて解析し、複合体内に含まれる色素のクロロフィルやカロテノイドなどの正確な数や配置を明らかにした。その結果、これらの色素が高い効率で光エネルギーを伝達している仕組みが正確に判明した。 
 これまで、複合体全体の形状は明らかになっていたが、結晶の解像度が低かったため、個々の色素の位置や数が曖昧で光エネルギーの伝達経路は分かっていなかった。
 沈教授は「自然界の光合成の原理を応用すれば、人工的な光エネルギーの高効率利用にも役に立つ可能性がある」と話している。
2015年05月26日

button_15.jpg  いつも快適な家追求、住宅・住設各社が実験――積水ハウス、高齢者の健康見守り、ミサワホーム・快眠実現へIT駆使

[ 2015年5月15日 / 日本経済新聞 夕刊 ]
 住宅・住設機器メーカーがIT(情報技術)を活用して住まいの快適さを向上する「スマートホーム(賢い家)」の開発に力を入れ始めた。室内の温湿度などの情報をインターネット経由で集めて分析。住人の体調管理を促し、心地よい室内環境を自動制御で実現する。人口減少で住宅着工が先細るなか、データ分析による快適さの追求が住宅業界の競争軸のひとつになりそうだ。

 積水ハウスは高齢者らの健康状態を見守り、熱中症や温度差で体調が急変するヒートショックを防ぐ住宅の開発に乗り出した。全国で100人の協力を得た実証実験を昨年から始めており、今年11月まで続ける。

 心拍数やストレスの状態と、室内に設置した温湿度センサーの情報を併せてクラウド上で分析する。体調に異変が生じる可能性があればタブレット端末を通じて警告する。数年内に実用化する考えだ。

 ミサワホームは顧客の協力を得て、人間がぐっすり眠れる環境を割り出す実験を茨城県内で昨秋実施した。近く2回目を始める。ベッドの傾きから測定する寝返りの回数や温湿度、明るさと睡眠との関係を探る。家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)や空調、照明を連動させたシステムの開発につなげる。

 住宅設備大手のLIXILは千葉県内の実験用住宅で窓とエアコンが連動し、自動で温度調整や換気をする実験を続けている。約200個のセンサーを取り付け、照明も自動制御する。

 各社の取り組みはネットにつながることで快適さと安全性を高めるが、個人情報流出のリスクもある。各社はセキュリティー対策を進めながら、技術の実用化を急ぐ。

button_15.jpg  イオン、機器管理や照明・空調、省エネ加速へ、専門人材育成、社内資格で意識改革促す

[ 2015年5月15日 / 日経産業新聞 ]
 流通大手のイオンが省エネルギー化の取り組みを進めている。2020年度にエネルギー使用量を10年度比で半減する目標を掲げ、スーパーの照明を発光ダイオード(LED)に切り替え、店舗に太陽光発電パネルなどを設置。14年度末には同22%減としたが、目標達成には設備だけではなく、省エネの専門知識を持つ社員の育成というソフト面もカギを握る。

 「単純な設備の入れ替えだけでなく、LED導入後の従業員の取り組みが重要になる」。イオンのグループ環境・社会貢献部の金丸治子部長はこう強調する。スーパーなど小売店は空調や照明、冷凍・冷蔵ケースで、電気やガスなど多くのエネルギーを使う。このため12年8月に省エネ、発電、防災の3つを柱とする20年度までの環境目標「イオンのecoプロジェクト」を策定した。

 床面積1平方メートル当たりのエネルギー使用量の半減のほか、一般世帯4万5千戸分にあたる発電能力20万キロワット分の太陽光発電、全国100カ所に自家発電設備の導入――。20年度に掲げた目標の達成へのハードルは高い。省エネ効果が大きい照明のLED化は14年度末までに、約350店の総合スーパーを運営する中核子会社のイオンリテールではほぼ全店で完了した。

 太陽光発電パネルは1千店以上の店舗の屋上や壁面などに設置し、発電能力は5万4千キロワットに達した。再生可能エネルギーの全量買い取り制度を活用して売電し、収入を全国の旗艦店へのガスコージェネレーション(熱電併給)設備導入などにあてている。設備面での切り替えは進みつつあるが、10年度と比べた14年度の削減比率は22%だ。目標の達成には従業員の意識改革も欠かせない。

 そこで12年に新設した社内資格制度「エネルギーアドバイザー」を取得する人材を増やしている。イオンリテールでは各店の総務課長らを中心に取得を促している。省エネルギー法に基づいて省エネ機器の管理手法などを学び、照明や空調、冷凍・冷蔵ケースの適切な運用で、無駄なエネルギー使用を減らす。

 例えばイオン白根店(新潟市)ではLED導入後の省エネ対策で、電気料金5%削減の目標に対し、13年度に19%削減を達成した。エネルギーアドバイザーが中心となり、まず日々の電気使用量をグラフで「見える化」。従業員が考え、外気を生かした空調の節電、冷蔵庫など設備の清掃による熱交換の効率向上、照明器具の設置場所の変更などに取り組み、省エネ効果を押し上げた。

 今年1月には一般財団法人の省エネルギーセンター(東京・港)から省エネ大賞を受賞した。現在はイオンリテールで約450人の資格取得者を抱えるが、今後はほかのグループ会社での育成にも力を入れ、毎年100人以上、取得者を増やす方針だ。

 設備のさらなる更新には投資と時間がかかる。また冷蔵・冷凍ケースでは、環境への負荷が少なく、エネルギー使用量も従来より平均23%少ない「ノンフロン」型機器の価格が高く、導入は遅れている。設備を更新した後や、更新できない売り場で、有効な省エネ対策を進めることができるかどうか。店舗従業員への省エネ知識についての教育の重要性が増している。(工藤正晃)

【表】イオンの省エネ・発電への取り組み  

社内資格           2012年にエネルギー管理の社内資格制度を新設し、450人が取得済み
LED照明          総合スーパー約350店を運営する中核子会社のほぼ全店で導入済み
ノンフロンの冷蔵・冷凍ケース 地球温暖化係数が低く、使用電力量が従来よりも2〜3割少ない機器を28店に導入
太陽光発電パネル       グループ1000店強に設置済みで、発電能力は計約5万4000キロワット

button_15.jpg  省エネビル、快適性も追求、前田建設、照度・温度や電力見える化、社員で実証、開発に生かす

[ 2015年5月18日 / 日経産業新聞 ]
 前田建設工業が室内の温度や照明の明るさなどを測定するシステムを備えた中規模のオフィスビルの普及に取り組む。ビル全体の省エネルギー化のみならず社員が快適に過ごせる環境づくりも同時に追求する。まず今年1月に東京都千代田区に完成した物件に建築設計部門が入居し、社員がモデルとなって効果の実証を始めた。

 「手元が見えにくい場合には会社の備品として配布したデスク照明を利用して下さい」。建築設計部門の社員にこんな通達が今春届いた。対象は約180人。今月には一般オフィスビルの明るさのおよそ半減となる300ルクスに下げる。「仕事の生産性を下げないぎりぎりの水準に定めた」と効果の実証を担当する設備設計部の今林憲一・環境技術チーム長は話す。

 改革の実施前には「明るい光が必要だ」との声も漏れてきた。CAD(コンピューターによる設計)で作った建物の設計図をA1サイズの大きな用紙に印刷し、机に広げて確認するのに使うためだという。

 ところが実際には本格実施を前に4月から明るさを通常より3割落としたにもかかわらず、気付かない社員の方が多かった。一方で見えにくくなったという年配社員の指摘もくみ取りつつ「デスク照明での代替案で解決できるか見極めたい」(今林氏)

 前田建設工業が目指すのは中規模ビル向け省エネ技術の確立だ。照明の明るさや温度、湿度、電力消費量などをセンサーで感知し、モニター画面ですぐに一覧できるシステムを協力会社などと共同で開発した。

 データも蓄積してグラフで可視化する。ビルの設計に携わる部門が省エネへの取り組みを自ら実践する。「まず隗(かい)より始めよ」というわけだ。

 テナントとして入居する企業もビルの省エネなど環境性能について意識が高まっている。アクセスの良さや家賃などにとどまらず、ビル性能が選ぶ基準のひとつになってきた。

 海外では環境性能に優れた建物を米国の非営利団体が認証する仕組み「LEED」があり、認証を取得したビルほど企業が入居する傾向というデータもある。日本も類似の制度はあるが、知名度が低いのが課題だ。今林氏は「海外同様に環境性能の考え方を取り入れて検討する企業が増える」とみる。

 前田建設工業が省エネと同様に重視するのが、入居社員がストレスを感じにくいオフィスビルの空間づくり。具体策のひとつが「サーカディアン(生体リズム)照明」と呼ぶ手法だ。

 朝から昼、夕方にかけて照明の色を少しずつ変えていく。例えば日差しが入る朝は青白い照明にすると、デスクワークの生産効率を高めるのに適するという。終業近くの夕方は温かみのある色味にして、落ち着く効果を狙う。生体リズムにとってストレスのかかりにくい職場環境を目指している。

 社員が自らモデルとなる実証実験の結果は、今後の中規模オフィスビルの開発に役立てる方針だ。テナントにも情報提供し、省エネなどでの協力関係を得たいと考えている。

(後藤健)

button_15.jpg  東工大、強い光、弱めるフィルム、住宅窓やショーウインドー向け、5年後にも実用化。

[ 2015年5月20日 / 日経産業新聞 ]
 東京工業大学の宍戸厚准教授と大学院生の王静氏らは、一定の強度以上の光だけを弱めるフィルム素材を開発した。レーザーポインター程度の強さの光が当たると、分子の配置が変わり光を拡散させる。住宅などの調光窓のほか、遮光効果を持ちながら商品が外から見えやすいショーウインドーなどに応用できるとみている。5年後にも実用化したい考えだ。

 開発した素材は薄い液晶でできている。表側から一定以上の強さの光が入ると液晶分子の向きが変わり、光を拡散させる。弱い光や裏側から入った光はそのまま通す。実験で、市販の青色のレーザーポインターを新素材に当てると、光線が当たってから約10秒でポインターの光線の強さが3分の1以下に弱まった。

 新素材はディスプレー向けの液晶素材に微量の高分子や色素を加えて作る。原料を混ぜて固める際に表面を加工した2種類のガラスで挟み込み、表と裏で液晶の分子の並び方を変える工夫を加えた。表側の分子の向きが変わりやすくなり、従来と比べ10分の1ほどの強さの光で、迅速に拡散が起こるようにした。

 同様の機能を持つ素材はこれまでも報告例があったが、強力なレーザー光線が必要で応用が難しかったという。新素材では乾電池で駆動するレーザーポインターで済む。

 新素材で起きているのは、光の強さが一定以上の時だけ分子の並びが変わる「非線形光学効果」と呼ぶ現象だ。光のエネルギーを吸収した分子がより安定な配置に変わろうとして起こる。

 変化は可逆的で、光を止めると分子は元の配置に戻る。夏は直射日光を遮り、冬は全ての日光を取り込むような家庭やビル向けの調光窓が実現できるとみている。裏側から入った光はそのまま通せるため、外からの強い光を遮りつつ店内の様子を外に見せるショーウインドーにも適している。

 また、カメラのレンズに素材を貼り付けて、強い光から内部の素子を守る保護シートとしての用途も見込む。光を使った新しい記録デバイスや、高品質な液晶ディスプレーの製造にもつながると期待する。宍戸准教授は「一度起きた変化を固定することも可能で、すでに実証済みだ」と話している。

 今後は自然光で分子の並び方が変わる素材の開発を目指す。レーザーポインターの光の強度は真夏の直射日光の約100倍に達する。日光程度の強さで配列の変化を起こせるよう、原料の種類や固める際の手法を検討する。研究チームは数年で課題を解決できるとみている。(出村政彬)
2015年05月25日

button_15.jpg  韓国研究陣、効率20%向上した太陽電池技術を開発

中央日報日本語版 5月22日(金)16時39分配信

韓国研究陣が次世代太陽電池「ペロブスカイト」の効率を20.1%まで引き上げることに成功した。

22日、韓国未来創造科学部によると、韓国化学研究所はペロブスカイト太陽電池に太陽光を効果的に吸収する薄膜を適用して光エネルギーを電気エネルギーに変換する効率(光電変換効率)が高い太陽電池を開発した。

製作された太陽電池は、従来のシリコン太陽電池と似た20.1%のエネルギー変換効率を示し、米国の再生エネルギー研究所(NREL)から公式認証を受けた。

研究チームは「太陽光をより有効に吸収できる新しい製造技術を開発した」とし「次世代太陽電池の源泉技術を開発したということに意味がある」と明らかにした。

ペロブスカイトは、不導体と半導体、導体の性質はもちろん、超伝導現象まで示す特別な構造体をもつ結晶体で、これを発見したロシア科学者ペロブスキーの名前を冠している。

button_15.jpg  世界の電力の約半分はモーターで消費する。この電力消費を削減すれば省エネを制する

エコノミックニュース 5月23日(土)

 京都の半導体メーカーであるロームが、業界として初となる600Vの高電圧に対して十分な耐性を持たせたファンモーター用ドライバー「BM620xFSシリーズ」を開発、4月からサンプル出荷を開始した。同製品は高効率でコンパクト、かつ豊富なラインアップが自慢だ。

 現在、世界の電力の半数近くがモーターを駆動するエネルギーとして消費されているというなかで、新興国でもエアコンが急速に普及し始めている。このため2020年以降に世界的な電力危機が訪れるという専門家も多い。

 日本では家庭用エアコンにおいて、早くからインバーターを搭載して高効率と省エネに対応し、現在国内ではインバーター内蔵エアコンが100%完全普及している。しかし、世界的にみると日本のような市場は稀で、新興国だけでなく欧米でもインバーターを搭載したエアコンなどの家電製品普及率はまだまだ低いとされる。

 そのわけは、海外では電圧そのものが高い地域が多く、加えて新興国を中心に電力インフラが不安定な地域が多く安定した電圧の電力供給が行なわれず、精細とも言えるインバーター搭載家電が普及しにくい環境にあった。海外市場では、日本国内で主流である500V耐圧モータードライバーよりも大きな電圧変動に耐え得る高い性能が求められるという。

 こうしたなか、ロームはファンモーターの駆動力が必要なエアコンをはじめとする白モノ家電製品でもインバーター化を簡便に、しかも高効率駆動を実現するモータードライバーを開発した。これは、同社が培ってきた実績のある高効率モーターコントローラーと高耐圧パワーデバイスの技術を融合し、扱いやすくワンパッケージ化した製品だ。

 当該製品は600V耐圧の信頼性を持つことはもちろん、低電圧保護や電流制限、過電流保護、加熱保護、そして拘束保護などファンモータードライバーに必要とされる保護回路をすべて内蔵し、高い信頼性を確保したという。

 ロームはこの「業界最小クラスとなるワンパッケージでインバーター化を実現する」高効率モータードライバーをフルラインアップで生産、5月20日から千葉・幕張メッセで開幕した「Techno-Frontier 2015」で発表・展示した。(編集担当:吉田恒)
2015年05月22日

button_15.jpg  九州電と三菱商、熊本県南阿蘇村で地熱発電の調査

時事通信 5月21日(木)20時0分配信

 九州電力 <9508> と三菱商事 <8058> は21日、熊本県南阿蘇村で地熱発電所建設の可能性を探る資源調査を実施すると発表した。同村の同意を得た。地下構造を把握する地表調査や周辺温泉流量などの調査を行い、有望な場合、再び地元の同意を得た上で井戸掘削などの調査を進める。 
2015年05月21日

button_15.jpg  リコー、圧力発電の新材料「発電ゴム」を開発

(2015/5/18 13:49)PC Watch

 株式会社リコーは18日、圧力や振動により高い発電性能を発揮するという「発電ゴム」の開発に成功したと発表した。圧力のエネルギーを利用した発電と言えば、JR東日本がテストしている圧電素子による振動発電の「発電床」が有名。

 従来、圧力/振動センサーの圧電材料にはセラミックスおよびPVDF(ポリフッ化ビニリデン)が用いられるが、前者は高出力を得られるものの壊れやすく、鉛を含むほか、重量が重いといった問題を抱えている。また、後者のような高分子樹脂の場合は、高い柔軟性を確保しているものの、微量の電力しか得られないという弱点がある。

 発電ゴムは新規材料を利用したもので、セラミックスと同等の発電性能を備えるほか、高い柔軟性を確保しているため、容易に加工ができ生産性も高い。リコーでは、その耐久性を測るために数百万回の繰り返し負荷試験を実施したが、性能の劣化は起こらなかったと言う。

 現在、東京理科大学(山本貴博准教授)との共同研究にて、発電ゴムの分子レベルでの発電機構の解析を行なっており、材料のさらなる可能性の追求とその応用展開を目指すと言う。

ニュースリリース
http://jp.ricoh.com/release/2015/0518_1.html
2015年05月20日

button_15.jpg  日立マクセル、マルチコプター向けリチウムイオン電池を開発

マイナビニュース 5月19日(火)

日立マクセルは5月19日、マルチコプター(ドローン)市場への参入を発表した。産業用マルチコプターを手がけているエンルートと、マルチコプター用のリチウムイオン電池パックおよび充電器の開発・生産・販売で戦略的協力関係を構築する。

日立マクセルは、ラミネート形リチウムイオン電池をベースに、マルチコプター向けのリチウムイオン電池パックを開発した。ラミネート形リチウムイオン電池は、高出力放電かつ優れた安全性を持つ。マルチコプター用のリチウムイオン電池では、さらに保護回路の搭載や充電時の設計改善などによって安全性を高めている。

専用の充電器も新たに開発した。過電圧や短絡の保護、電池温度の監視機能、フル充電完了を知らせるLED表示機能、ワールドワイド入力対応、電安法への適合など安全に配慮した設計となっている。

共同開発したマルチコプター向けリチウムイオン電池パックと充電器は、エンルートを通じて販売される予定だ。

マルチコプター向けのリチウムイオン電池パックと充電器は、5月20日から幕張メッセで開催される「第1回ドローン展」のマクセルブースに出展される。

(村田修)
2015年05月19日

button_15.jpg  積水ハウス、太陽光発電の出力制御に対応した「グリーンファースト 蓄電スタイル」販売

SUUMOジャーナル 5月18日(月)

積水ハウス(株)は、このほど、太陽光発電の出力制御に対応した住宅「グリーンファースト 蓄電スタイル」の販売を開始した。

出力制御とは、将来、各電力会社の需要を再生可能エネルギーを含む発電所からの供給が上回り、大規模な停電のリスクが想定される場合に、需給バランスをとるために行われるもの。2015年1月に施行された再生可能エネルギー特別措置法の改正に伴い、住宅用太陽光発電においても4月より出力制御の対象となった(東京電力・中部電力・関西電力は対象外)。特に北海道電力・東北電力・九州電力では無制限の出力制御が可能となっている。

「グリーンファースト 蓄電スタイル」は、出力制御によって売電できなくなる太陽光発電の余剰電力を、自動的に蓄電して有効利用する「太陽光パワコン 一体型蓄電システム」を搭載し、顧客の出力制御に対する不安を解消する。また、震災や異常気象などによる停電や、将来電気代が高騰する等のリスクに対しても、太陽光発電と蓄電池によって電気の自給を確保する。

ラインナップは、燃料電池を含めた3電池連携で、非常時でも普段に近い暮らしが出来る「グリーンファースト ハイブリッド」 の構成が可能なタイプと、価格を抑えより手軽に蓄電池のある暮らしを実現できるタイプの2つ。

■ニュースリンク先
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2015/05/14/20150514_2_1.pdf

button_15.jpg  <トヨタ>燃料電池の白金反応調査 新研究手法を開発

毎日新聞 5月18日(月)20時55分配信

 ◇ファインセラミックスセンターと共同開発

 トヨタ自動車は18日、燃料電池(FC)に使われる白金の反応を調べる新たな研究手法を開発したと発表した。水素と酸素の化学反応で電気を発生させるFCには触媒の白金が不可欠だが、使用するにつれて白金が劣化し、発電効率が下がるのが課題になっている。新たな手法で研究の精度を高めることで、白金の使用量削減や長寿命化を図って燃料電池車(FCV)の製造コスト低減などにつなげられる可能性がある。

 新素材の研究開発に取り組む一般財団法人・ファインセラミックスセンター(名古屋市)と共同開発した。

 白金は発電に伴って粒子が大きくなり発電性能が落ちるが、劣化の経緯は詳しく解明できていない。新手法では、燃料電池の反応を再現する極小の部品を作ることに成功。化学反応に伴って粒子が接近してくっつく様子を顕微鏡でじかに観察できるようになった。

 トヨタは「劣化の原因解明はこれからの課題だが、研究の成果次第では高価な白金の使用を大幅に減らせる可能性もある」と説明している。【竹地広憲】

button_15.jpg  <パナソニック>太陽電池増産へ 島根と滋賀工場に95億円

毎日新聞 5月18日(月)21時36分配信

 パナソニックは18日、住宅用太陽電池について、来年3月までに島根県と滋賀県の2工場に計95億円を投じて生産能力を増強すると発表した。太陽電池は価格下落が激しく、市場環境も厳しいが、蓄電池や家庭用エネルギー管理システムなどと合わせたセット提案の強みを生かして、“逆張り”でライバルを引き離す考えだ。

 主力工場はマレーシア工場、島根工場(島根県雲南市)、二色の浜工場(大阪府貝塚市)、滋賀工場(大津市)などがある。太陽電池の基幹部品「セル」の生産能力は、島根、二色の浜の両工場で計約60万キロワット、マレーシア工場で約30万キロワット。そのうち、島根工場の生産設備を15万キロワット増強し、滋賀工場での太陽電池組み立ての能力も高める。

 これまでは国内工場で生産が追いつかない分はマレーシア工場から輸入してきた。円安で利益が減る弊害が出てきたため、国内の生産能力を拡充する。マレーシア工場では海外向けの輸出を増やし、来年度以降に設備増強も検討する。

 岡山秀次・エナジーシステム事業部長は「パネルだけでは非常に厳しいが、蓄電池やパワコンなども加えれば、勝負できる」と強調した。【宇都宮裕一】
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