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2015年04月28日

button_15.jpg  消費電力はここまで削減できる!電力60%カットのコンビニの新店舗がスゴい

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2015年3月18日 楽天エナジー

24時間365日、煌々(こうこう)と電気をつけて営業しているコンビニエンスストア。特に都市圏では、少し歩けばすぐに見つかるほど、至るところに店舗を構えています。
そんな状態ですから、さぞかし電力も大量に消費されているのでは……。そう思っていたら、実はコンビニエンスストア業界は、省エネルギー設備を導入した環境配慮型店舗を積極的に推進している、エコ先進業界だったのです。一体どのような設備が導入されているのでしょうか?

消費電力をおさえるための15の工夫

今回ご紹介するのは、愛知県豊橋市の工業団地に2014年11月にオープンした「ローソン豊橋明海工業団地店」です。同店の特徴は省エネ技術を駆使し、空調や照明、冷蔵設備にかかる消費電力をおさえる工夫がされているところ。その内容は以下15項目にもおよびます。
店舗前面ガラスの二重化(ダブルスキン)
テントによる外壁面の二重化
太陽光パネルによる屋根の二重化
壁面の緑化
断熱性能の向上
自然換気空調システム
地中熱を利用した空調機
蓄熱式放射パネル
アースチューブ
重力換気システム
太陽光発電システム&蓄電池
CO2冷媒冷凍冷蔵ケース
デシカント空調機
LED照明
人工知能制御(EMS)
※愛知県豊橋市に最新省エネ実験店舗オープン | LAWSONより引用

この中でも特筆すべきは、コンビニエンスストアとしても初となる試みとなる「店舗前面ガラスの二重化」「蓄熱式放射パネル」「重力換気システム」の3つの項目です。

例えば「店舗前面ガラスの二重化」は、店舗入口前にガラスで覆われた空間を設け、そこに店内の排気を入れるというもの。入口が2重になることで断熱性を高め、店内空調の負担を軽減することができます。東北や北海道などの住居に採用されている二重窓と考え方は似ていますが、店舗の前面全体に広い空間を設けることで、さらに断熱性を高める工夫がされています。

「蓄熱式放射パネル」は、空調の一環として蓄熱材を利用したパネルを設置し、冷房時にはそこから冷たい空気が、逆に暖房時には暖かな空気が吹き出すというもの。同店ではさらにこの設備に地中熱を利用した冷媒を使用することで、空調設備の負担軽減を成功させました。

また「重力換気システム」は店舗外にあるローソンの看板を利用して、店内の換気をしてしまおうというもの。通常、看板はポールなどを利用して、見えやすい高い位置に設置されており、この高低差と気温差による圧力を利用して空気を移動させるというシステムです。これも電力を使用することなく空気を入れ替えることができます。

消費電力を60%カットすることに成功

実はローソンでは、こうした省エネルギー設備を導入した環境配慮型の実験店舗を2008年よりオープンさせており、「ローソン豊橋明海工業団地店」は7店舗目。通常店舗の2倍以上の投資を行い最新の省エネルギー設備を導入した結果、消費電力は同社最大となる60%の削減に成功しました(2010年度対比)。

消費電力カットと聞くと、断熱材を入れて保温性を高めたり、より運転効率の高い設備を導入したりするなど、設備面の強化に目を向ける人が多いかもしれません。同店では、もちろんこうした設備面の強化も行っていますが、外気を取り入れたり地中熱を利用したりと自然のエネルギーを積極的に活用しているのが特徴と言えます。

また、実験店舗で効果の高かった設備は既存店舗へフィードバックされるという仕組みもあります。同社はこうしたデータを生かし、コンビニエンスストアの省エネをさらに推進していきたいとしています。

家庭やオフィスでも参考になる?

今回ご紹介した省エネルギー設備の一部は、飲料の冷蔵庫や店舗外壁などコンビニエンスストア独自の設備に対する設備ですが、中には一般家庭やオフィスなどに応用できる技術もあります。意外にもエコ技術の最先端を行くコンビニエンスストアの技術が、将来的に私たちの生活の中で利用されるようになるのも、十分にありえることなのです。
2015年04月27日

button_15.jpg  “究極のエコカー” 燃料電池車の化けの皮 ガソリン車より燃費悪く、多くのCO2排出

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Business Journal 4月27日(月)

 2012年の世界の石油消費量は42億2050万トンであった(省エネセンター資料)。一方、運輸部門のエネルギー消費量は石油換算で25億700万トンである。これはほとんど石油と考えられるから、世界の交通は石油の59.4%を使っていることになる。

 運輸部門には、自動車のほかに鉄道、船舶、航空機がある。これらが消費するエネルギーのおよそ90%を自動車が占める。したがって、自動車は世界の石油生産量の53%近く、つまりおよそ半分を燃やしてしまうことになる。自動車の石油依存度はきわめて高い。石油有事となれば、まず自動車交通がダメになるわけだ。そして、20年にはもっと依存度が高まると考えられる。

 12年の世界の自動車保有台数は、およそ11億1500万台だ。これが20年にはおよそ15億台になるといわれており、現在の1.3倍にあたる。もし、石油の生産量が増えず、燃費も改善されないとすると、自動車は世界の石油のおよそ70%を使ってしまうことになるが、石油は自動車以外でも使うので、自動車だけで70%も使うわけにはいかない。自動車以外の分野の代替エネルギー化を進めるか、石油生産を増大させ自動車の石油依存度を12年レベルにする必要がある。

 そのために必要な増産量はおよそ7億2000万トン。12年の世界の生産量を5年間で17%引き上げなければならない。これはサウジアラビアがあと1.24国必要なことを示している。ご存じのように、サウジアラビアは世界最大の石油生産国である。それがあと1国以上必要だということは、きわめて憂慮すべき事態だ。ちなみに、05年から12年までの7年間の石油生産の伸びは6.8%である。

●水素自動車は燃費が悪い?

 このように、石油に代わるエネルギーの早急な開発と生産が求められる。そこで水素が注目を集めている。しかし、自動車を水素で走らせれば石油依存度も大幅に低下でき、世界の石油不足も解決できると単純に考えてはいけない。

 4月17日付当サイト記事『“面倒くさい”燃料電池車、「環境にやさしい」はまやかし?燃費もガソリン車以下?』でも説明したように、水素は掘っても出てこない。石油、天然ガス、石炭等を改質するか、水を電気分解して作るしかない。

 石油等の化石燃料から作るには、電力などのエネルギーを使って、水素と結合している炭素を剥がす必要がある。その行程で炭素は酸素と結びついて二酸化炭素(CO2)になる。やはり二酸化炭素は出る。一方、水を電気分解するには電気が必要だ。その電気を火力で発電すれば、やはり二酸化炭素は出てしまう。

 このように、燃料電池車は走行中には二酸化炭素も排ガスも出さないが、燃料の水素の製造段階で二酸化炭素を排出する。これは電気自動車も同じだが、電気自動車の走行距離当たりの二酸化炭素排出量は、燃料電池車のおよそ5.5分の1である。ではガソリン自動車はどうだろうか。

 ガソリンが1L(リッター)燃えると、2320gの二酸化炭素が出る。例えば、10km/Lの燃費とすると、二酸化炭素排出量は走行距離10km当たり2320g、1km当たり232gである。

 この燃費で1カ月に1000km、年間1万2000km走ると、2784kg(2.784トン)の二酸化炭素を出すことになる。この値が日本の自動車オーナーの平均的な二酸化炭素排出量ではないだろうか。ちなみに、EUの15年の規制値は、同じ条件であれば1.44トンであり、20年には1.14トンに削減される。

 さて、燃料電池車の平均的な水素消費量、いわゆる燃費は100km/kgだ。つまり、水素1kgで100kmほど走れる。この水素を水の電気分解で作ると25.5kgの二酸化炭素を排出する(経産省の燃料電池車実証試験データー)。1km当たりでは255gとなる。

 こうしてみると、燃料電池車は10km/Lのガソリン車よりも燃費が悪いことになる。平均的な燃料電池車の燃費をガソリン車に置き換えてみると、リッター9.1kmとなる。これが究極のエコカーの実態だというわけにもいかないので、関係者は必死に対策を練っている。果たして解決はできるのか。

 そこで神奈川・横浜で行われるメディア対象の燃料電池車・MIRAI(トヨタ自動車)の試乗会に出かけてみることにした。次回はその様子をお伝えしよう。

舘内端/自動車評論家、日本EVクラブ代表
2015年04月25日

button_15.jpg  今、最も身近で影響の大きいエコ活動とは?

東京都の温室効果ガス規制と排出量取引 都条例逐条解説

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エコノミックニュース 4月25日(土)

 環境省が2014年11月に発表した「2013年度(平成25年度)温室効果ガス排出量」の速報値(概要)を見てみると、日本の温室効果ガス総排出量は13億9,500万トン(前年度比+1.6%、2005年度比+1.3%、1990年度比+10.6%)となっており、前年度と比べて排出量が増加していることが分かった。同省ではこの主な要因として、化石燃料の消費量増加によって、3%増の1240万トンとなった「産業部門」をはじめ、3.2%増880万トンの「業務その他部門」などのエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどを挙げている。日本は御存知の通り、1997年に採択された京都議定書によって1990年の基準から6%を削減することを約束したが、2013年でその効力を失い、今は新たな指針が求められている状況だ。

 エコカーやエコ住宅などの取り組みが進む中、プリウスなどのハイブリッドカーで知られるトヨタ自動車 <7203> は、今年の1月14日に閣議決定されて見直された「エコカー減税制度」に沿って、国内販売に占めるHVモデルの比率を現状の40%台半ばから50%にまで引き上げる考えを見せており、新型車の投入や増産でエコカー減税の対象車種を増やして販売を維持する姿勢を示している。

 また、住宅大手のパナホーム <1924> も、エネルギー収支ゼロを超えるエコ性能をうたった「ゼロエコ」仕様を標準採用した戸建住宅NEW「CASART(カサート)」を4月1日に新発売した。同商品は、同社の主力商品であり業界トップクラスの環境性能と省エネ性能を兼ね備えた「CASART」に「ゼロエコ」を標準採用し、主要部材を大型化して現場施工の省力化を図った新商品である。

 政府は2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを達成することを掲げているが、パナホームでは国の施策よりも2年早い2018年に、全戸建住宅のZEH化を目指しており、今回のNEW「CASART」を新たな主力商品として展開することで、ZEHのトップランナーとしてのイメージを根付かせたい考えのようだ。また、NEW「CASART」はエネルギー収支ゼロのくらしを実現できるだけでなく、経済産業省のZEH支援事業における補助金制度の要件をクリアできる、優れた断熱性能(UA値0.6以下)を標準仕様で実現できるのも大きな特長だ。

 普通の家庭で「エコ」といっても、日々の暮らしの中ではなかなか達成できるものではない。コンセントの待機電力を気にしたり照明をLED電球に交換したりと、こまめなエコライフを心掛けても、それを持続することは難しい。エコカーに買い替えたり、自宅をエコ住宅仕様にすることは、最も手軽で影響の大きいエコ活動なのかもしれない。(編集担当:藤原伊織)
2015年04月24日

button_15.jpg  新日鐵住金 チタン箔が燃料電池車に採用

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2015年04月17日 化学工業日報

 新日鐵住金は16日、新開発したチタン箔がトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に採用されたと発表した。燃料電池内の基幹部品における腐食環境に対し、優れた耐食性を発揮する特殊圧延チタン箔を開発したもので、ミライの燃料電池部品(燃料電池スタック内のセルを構成する部品)に採用されたもの。

button_15.jpg  NEDO 空気タービン式波力発電システム 山形県で実証

2015年04月20日 化学工業日報

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は17日、波の振動を空気の流れに変換してタービンを回転させる空気タービン式波力発電システムを開発、山形県酒田港で実証試験を開始したと発表した。実海域で同システムを評価することで大出力化を図るとともに、既存の防波堤や護岸などに取り付け可能な波力発電システムとして実用化を目指す。

button_15.jpg  環境省 水素SC技術実証 地産地消モデル確立

2015年04月20日 化学工業日報

 環境省は今年度から、低炭素水素サプライチェーンの実証事業を開始する。地域の産業特性や立地企業の技術力を生かし、水素製造から輸送・貯蔵、燃料電池での利用までの統合的システムを構築。サプライチェーン各段階のCO2削減効果も検証し、水素利用の先進的な地産地消モデルを創出する。2015年度の新規事業として20億円の予算を確保。トヨタ自動車、エア・ウォーター、トクヤマ、昭和電工の4件を採択した。4〜5年計画で一連の技術を実証する。
2015年04月23日

button_15.jpg  三菱電機が温室効果ガス排出を半減、137万トン以下めざす 新しい環境計画を策定

産経新聞 4月23日(木)

 三菱電機は23日、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を137万トン以下に抑制する目標を柱とした第8次環境計画を策定したと発表した。国内と海外の会社でそれぞれ、集計を開始した基準年度と比較すると、ほぼ半減させる計算だ。今年度から17年度までの3カ年で達成を目指す。

 温室効果ガスの削減のうち、製品の省エネ性能を向上させ、製品使用時の二酸化炭素排出量を00年度比35%削減するという。また、旧製品から省エネ性能の高い新製品への置き換えで削減できたと見なす二酸化炭素の量を14年度見込みより57%多い9200万トンに引き上げる。

 具体的には、事業所で老朽化している空調、コンプレッサ、変圧器などの機器を更新。蛍光灯などの照明のLED(発光ダイオード)化や、給湯器の効率化も推進する。生産ラインでも省エネシステムの導入を進め、消費電力を把握して二酸化炭素削減につなげる。

 環境計画では資源の再利用にも取り組み、リニューアルなどで役割を終えた昇降機の機械室を倉庫などに使うなど、効率向上を目指す。

button_15.jpg  <電力消費量>30年度には1.4%増 経産省試算

毎日新聞 4月22日(水)20時33分配信

 経済産業省は22日、2030年度時点の企業や家庭の電力消費量は9808億キロワット時で、13年度から1.4%増えるとする試算をまとめた。30年の総発電量に占める電源ごとの割合を示す電源構成(エネルギーミックス)を策定する有識者委員会に示した。

 試算では、オフィスや家庭への電化製品の普及が従来想定よりも進むとの新たな見通しを盛り込んだ。省エネ対策を実施しない場合、30年度の電力消費量は1兆1769億キロワット時で、13年度から22%増える。だが、新築住宅やビルの断熱性向上のほか、電力消費の少ない発光ダイオード(LED)照明の利用義務などの省エネ対策で1.4%増にとどまるとしている。【安藤大介】
2015年04月20日

button_15.jpg  国内温室効果ガス、過去2番目の高水準 原発停止で石炭火力稼働増える

SankeiBiz 4月20日(月)

 環境省が発表した2013年度の国内の温室効果ガス排出量(確報)は、二酸化炭素(CO2)換算で14億800万トンと、過去2番目の高水準を記録した。原発停止で排出量の多い石炭火力の稼働が増えたのが主因。政府は20年度までに05年度比3.8%減の排出削減目標を掲げているが、13年度は0.8%増と逆に目標から遠ざかった。年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け政府が30年までの排出削減目標を議論するなか、原発の有用性が裏付けられた形だ。

 13年度の排出量は前年度比1.2%増。昨年12月に発表した速報値では1990年度以降最大としていたが、最新の計算手法で過去のデータも再計算した結果、順位を修正した。過去最大はリーマン・ショックで経済活動が落ち込む前の07年度(14億1200万トン)。

 需要サイドの排出量を部門別で比べると、オフィスビルやホテルなどの業務部門で電力や石油製品の消費が増え、排出量は9.9%増。産業部門では機械や食品の製造業などで排出が減り0.7%減となった。家庭部門は省エネの取り組みが進んだほか、冬の寒さが厳しくなかったため1.3%減少した。

 種類別では温室効果の高い代替フロンの排出量が前年度比で9.2%増えたのが目立った。望月義夫環境相は「厳しい状況を踏まえ、より一層の省エネや再生可能エネルギーの大胆な導入で積極的に温暖化対策を進めたい」と意欲をみせる。

 ただ、排出量が増えた最大の要因は天然ガス火力の2倍のCO2を出す石炭火力の稼働増だ。東日本大震災後の原発停止を補うため、電力10社の電源構成に占める石炭火力の比率は、13年度に前年度比2.7ポイント増の30.3%となり、初めて3割を超えた。

 石炭火力は、発電コストが安価で昼夜を問わず一定量の発電ができる「ベースロード電源」だ。原発に頼れない現状では電力不足を防ぐ頼れる存在だが、温暖化対策では悪者扱いされ、新増設には反対が強い。

 年末にパリで行われるCOP21では、途上国を含むすべての国が参加する温室効果ガス削減の新たな枠組みで合意を目指している。議論に乗り遅れないためにも、日本は会議で提案する中期的な温室効果ガスの削減目標を、欧米などと遜色ない水準まで深掘りする必要がある。

 政府は目下、削減目標の前提となる30年時点の電源構成比を議論している。だが、排出増に結びつく石炭火力の比率を現在の3割程度から上積みするのは難しい。導入を進めている太陽光や風力などの再生可能エネルギーも、過度に比率を増やせば固定価格買い取り制度を通じて電気料金が跳ね上がるため、導入量には限界がある。

 このため、現在は全基停止している原発の比率を2割程度まで回復させることで、発電コストの低減と排出削減の両立を目指す見通しだ。地球温暖化の悪化を防ぐためにも、原発の再稼働や原則40年と定められた稼働期間の延長などが必要だ。

 一方、経済産業省が発表した13年度のエネルギー需給実績(確報)によると、家庭や企業が1年間に消費したエネルギーの熱量(最終エネルギー消費)は前年度比1.0%減となり、東日本大震災後3年連続で前年割れした。震災があった10年度と比較すると4.9%減で、省エネの取り組みが進んだ。

 30年時点の電源構成の議論でも、削減目標の深掘りのため省エネ対策の上積みが検討されている。経産省は13年以降に年率1.7%の経済成長を見込みながら、発光ダイオード(LED)照明の普及など省エネ対策を積み上げた場合、30年時点の電力需要は省エネ対策をしない場合と比べて17%削減できると試算している。

 省エネで電力需要が抑えられれば、火力発電の稼働が減り、その分、構成比率に占める再生エネの割合を増やすことができる。ただ、想定を見誤り将来的に電力需要が想定を上回った場合、老朽火力の稼働増などで膨らんだCO2排出量を海外からの排出枠購入で補うことになりかねない。

 専門家からは再生エネを無理に積み増すことはせず、「原発の新増設を堂々と認めて経済成長と排出削減を両立すべきだ」との声も上がっている。
2015年04月18日

button_15.jpg  省エネ強化で17%抑制も=30年度の電力需要―経産省

時事通信 4月17日(金)

 経済産業省は17日、家庭や企業の省エネ対策を強化することで、2030年度の電力需要を従来想定より約17%(1960億キロワット時)削減できるとの試算を明らかにした。同日開いた省エネ効果を検討する有識者会合に報告した。
 具体的な対策では、消費電力の少ない発光ダイオード(LED)照明がほぼ100%普及することや、家庭の電力使用量を詳細に把握できる次世代電力計(スマートメーター)の使用拡大、工場やビルへのエネルギー効率の高い設備導入などを織り込んだ。 
2015年04月15日

button_15.jpg  北京、天津、河北省が連合し「鉄鋼業界省エネ排出削減連盟」設立

FOCUS-ASIA.COM 4月14日(火)

北京、天津、河北省の科技主管部門の主導のもと、鉄鋼企業70社以上、省エネ排出削減関連機関、高等教育機関、金融機関が「鉄鋼業界省エネ排出削減産業技術創新連盟」を正式に設立した。今後、鉄鋼業界の汚染物排出対策に連携して当たる。4月12日、京華時報が伝えた。

中国の鉄鋼業界は、中国経済が「新常態」段階に入るのに伴い、しばらくの間「低成長、低利益、低価格」、そして「環境保護の取り組みへの高い圧力」という「3低1高」状態が続くとみられる。首都とその周辺地域の大気汚染に対処するため、同連盟は設立された。

中国工程院の干勇副院長によると、3地区の鉄鋼企業の昨年の生産量は2億トン前後で、1トン当たりのエネルギー消費量は531.26キログラム標準炭という。現在、3地区の鉄鋼企業のエネルギー消費量はおよそ8700万標準炭にのぼるという統計もある。

北京市の担当者は「省エネ、排出削減対策に向け、3地区で3000億元以上の融資を計画している」と述べた。

(編集翻訳 浦上早苗)
2015年04月13日

button_15.jpg  トヨタ、「TOYOTA MIRAI ショールーム」を東京都港区にオープン

carview! 4月13日(月)

トヨタは、燃料電池自動車(FCV)やFCVの燃料である水素についての情報発信施設「TOYOTA MIRAI ショールーム」を、4月17日(金)に東京都港区にオープンする。

「TOYOTA MIRAI ショールーム」は、FCVや水素を身近なものと感じてもらうことを目的に、「イワタニ水素ステーション芝公園」に併設したショールームとなっている。

ショールーム内では、FCV「MIRAI」を展示し、映像などを使って車両や水素の特長などを紹介するという。

『TOYOTA MIRAI ショールーム』
□所在地:東京都港区芝公園4-6-15 イワタニ水素ステーション芝公園内
□オープン日:2015年4月17日(金)
□営業時間:9時〜17時
□休館日:毎週火曜日

株式会社カービュー

button_15.jpg  東京タワーふもとに水素ステーション、1時間に6台満タンに…トヨタ MIRAI 展示場を併設

レスポンス 4月13日(月)

岩谷産業は、東京都心では初となる燃料電池自動車(FCV)や燃料電池バス向け水素燃料供給ステーション「イワタニ水素ステーション芝公園」が完成し、4月13日に開所式を実施した。トヨタ自動車によるショールーム「TOYOTA MIRAI ショールーム」も併設する。

今回開所した水素ステーションは、都心に位置するステーションとして景観にも配慮するとともに、純水素型燃料電池による電力供給も実証する。

水素ステーションは液化水素オフサイト供給で、供給能力は1時間当たり6台の満充填が可能。充填圧力は70MPa。

新設した水素ステーションは、東京タワー南側に近接。1962年に創業した現・トヨタ東京カローラ発祥の地として、トヨタグループにとっても歴史的な土地に立地する。トヨタ自動車はショールーム「TOYOTA MIRAI ショールーム」をステーションに併設し、燃料電池自動車『MIRAI(ミライ)』を展示、映像などを使って車両や水素などの特長を紹介する。

岩谷産業は、水素ステーションを2015年度末までに東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏を中心に20か所設置する計画。中でも、今回開設した「イワタニ水素ステーション 芝公園」は、都心に建設される初めての水素ステーションであるとともに、水素社会の実現に向けた情報発信基地として活用していく。

《レスポンス 編集部》

button_15.jpg  マグネシウム式懐中電灯100個備蓄 京都・木津川市、災害備え

京都新聞 4月13日(月)

 京都府木津川市はこのほど、災害による停電時などで用いるマグネシウム式の懐中電灯を備蓄した。乾電池や充電が不要で、少量の水分で発光するという。
 手のひらサイズで持ち運びやすく、電源が容易に確保できるとして初めて導入した。発光ダイオード(LED)を用い、水だけでなくお酒やお茶、汚水や下水なども用いることができる。2〜3ccの水を注ぐか水に浸すと最低72時間点灯し、光が弱くなれば水を足すと再度発電する。
 自己放電しないので長期保存にも適しているという。100個用意し、災害時に避難所に配布する予定。
2015年04月12日

button_15.jpg  コザ信金 新本店完成 災害時は避難場所 沖縄市上地

沖縄タイムス 4月11日(土)

 【沖縄】コザ信用金庫(上間義正理事長)の新本店が市上地に完成し、10日式典が開かれた。1370平方メートルの敷地に地上8階建て、延べ床面積は4433平方メートルで旧本店の5・8倍の広さ。27日から新居で業務を始める。

 災害時の業務継続を想定して免震構造にし、地震や風水害の発生時には建物2階を市民の避難場所として開放。飲料水や非常用食品、毛布などを備蓄する。同日、上間理事長が桑江朝千夫市長と協定書を交わした。
 同信金によると、企業の建物を一時避難先として開放する協定は県内初。上間理事長は「従来にも増して地域密着に努めてユイマールの心を発揮し、次なる歴史へ歩みたい」と抱負を述べた。

 新本店には貸金庫を新たに設置したほか、太陽光発電や発光ダイオード(LED)照明などで省エネ化。役員室には工芸館を設置し、県産工芸を県内外の企業にPRする。
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