分析工房では、クリーンスーツなどの洗浄サービスを行います。 信頼性の高いNTT関連企業で洗浄を行います。
 半導体、液晶、LED、電子部品の製造や装置メンテナンスの部門でご検討下さい。価格もリーズナブルです。  

  ひらめき>>クリーンスーツの洗浄サービス

cleanpack.jpg cleanpack2.jpg cleanpack3.jpg cleanpackpoint3.jpg

 LEDと有機EL照明の詳しい状況は下記のページもご覧下さい。
 ひらめき>>LED照明・有機EL照明器具の選び方を考えよう!

╋╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
            「世界LED照明産業年鑑2014」 9月16日発刊!
  【世界のLED照明産業の動向と、LED照明機器メーカや材料・装置メーカの開発・事業の状況を網羅】
     詳細・ご注文は → http://www.global-net.co.jp/news-release/399-led2014.html
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋╋

2014年12月29日

button_15.jpg  日中 省エネフォーラム、41案件で覚書

TBS系(JNN) 12月28日(日)

 日本と中国が環境分野などの技術協力について話し合うフォーラムが28日、中国・北京で行われました。日中関係の悪化で2012年を最後に中断していましたが、2年ぶりに再開されました。

 北京市内で行われた「日中省エネ・環境総合フォーラム」は、両国の政府関係者や企業の幹部らおよそ500人が参加し、今年、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授が特別講演を行いました。

 「LEDがどこで作られているか、どの国・地域が生産に貢献しているか。世界の生産量の半分以上が、ここ中国で作られている」(名古屋大学 天野 浩 教授)

 フォーラムでは省エネや大気汚染対策などの技術協力について話し合われ、次世代自動車のインフラ整備など41の案件について覚書が交わされました。

 このフォーラムは、2006年から毎年、日本と中国で交互に開かれていましたが、2012年の日本政府による尖閣諸島国有化によって日中関係が悪化したことで開催が途絶えていました。

 こうしたなか、今年11月に安倍首相と中国の習近平国家主席が会談し、両国の戦略的互恵関係を発展させることで合意。中国側が態度を軟化させたことでフォーラムの再開が実現しました。

 ただ、中国側がこれまで出席していた副総理や閣僚クラスの出席を見送ったため、日本側も閣僚は出席せず、高木陽介経済産業副大臣が出席しました。

button_15.jpg  日中省エネ・環境総合フォーラム 2年ぶりに北京で再開

フジテレビ系(FNN) 12月28日(日)

日本と中国が環境分野の協力について話し合うフォーラムが、関係の冷え込みで中断して以来、28日、2年ぶりに北京で再開した。
会場では、ノーベル物理学賞を受賞した天野教授が特別講演を行った。
名古屋大学の天野教授は、「日本の大学の研究開発力と、中国企業の生産力の協力関係が、より発展すれば、世界への省エネルギーの貢献が、ますます加速することができる」と述べた。
天野教授は講演で、LED(発光ダイオード)分野での日中の協力の必要性を訴えた。
天野教授は、「緊張して半分も話せなかった」と述べた。
フォーラムでは、中国の大気汚染の改善など、41件の協力事業について、合意文書が交わされた。
フォーラムは、尖閣国有化に中国が反発し、中断していたが、11月の日中首脳会談を受け、開催が実現したものの、中国側は閣僚クラスの出席を見送り、日本からは高木経産副大臣が出席した。
2014年12月28日

button_15.jpg  キュートすぎる犬型モバイルバッテリーが話題に〈ASAhIパソコン〉

dot. 12月26日(金)

 スマートフォンやタブレット端末の充電に欠かせないアイテムとなっているモバイルバッテリー。さまざまなタイプの商品が発売されているが、「買いたい!」ではなく、思わず「飼いたい!」と言ってしまいそうなキュートな商品が話題となっている。

 香港・EMIE社のモバイルバッテリー「SAMO」は、ロシア・シベリア原産の「サモエド犬」をモチーフにしたかわいいデザインで人気だ。国内では、オンラインストア「アイディアフォーリビング」で取り扱われている。価格は1個4968円(税・送料込)で販売されている。現在は品薄の状態で、2015年1月中旬以降に再入荷される予定だ。

 重さは134グラムと軽く、大きさは9センチ×4センチ×4センチ、円筒形のボディーに目と鼻、耳が付いている。バッテリー容量は、スマートフォンが約2回充電できる5200mAhだ。色はホワイトとイエローの2種類。

 耳にはLEDライトを備え、色が赤から青、緑へと変わることで、電池残量を確認できる。背中には、USBとMicro USBのコネクタを搭載。頭頂部には首輪ならぬ、ストラップを付けられる穴が開いており、ポケットやかばんに忍ばせて、お散歩気分で持ち運べそうだ。

 犬小屋型のパッケージには、着せ替え用コートやストラップ、USBケーブルなどが付属品として同梱されている。コートを着せてみると、布地のすき間からちょこんと顔を出している感じがなんとも愛らしい。

 机の上や棚に置いて、見ているだけでも癒やされそうなこのモバイルバッテリー。かわいらしく便利に使えそうなので、人に贈っても喜ばれそうだ。ストラップを付けて、お世話になっている人へのプレゼントにもいかがだろうか。

button_15.jpg  全国19地点で水銀汚染=電池投棄、土壌入れ替えへ―気象庁

時事通信 12月26日(金)

 気象庁がかつて全国の山に設置した「無線ロボット雨量観測所」の電池が投棄されていた問題で、同庁は26日、35道府県91地点で計2462個を確認したとの調査結果を発表した。投棄されたのは「空気湿電池」で、電極に無機水銀を少量含み、10道県19地点の土壌から国の基準を超える水銀が検出された。来年度までに土壌を入れ替える。
 空気湿電池を使っていたのは1980年代半ばまでで、同観測所は全て廃止された。気象庁観測部計画課の大林正典課長は「当時、使い終えた電池の回収を怠っていた。健康被害は確認されていない。ご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べた。 

button_15.jpg  経済対策3.5兆円 地方創生に重点

日本テレビ系(NNN) 12月26日(金)

 NNNは、27日に閣議決定を行う予定の経済対策の政府案の全文を入手した。地方創生に最も重点が置かれている。

 経済対策の政府案には、地域の消費を喚起させるとしてプレミアム付き商品券の発行を支援したり、地方自治体が行う生活支援策に対する交付金が盛り込まれたりしている。

 また、農林水産業でのロボット導入や、訪日外国人2000万人に向けて国が戦略的に市場開拓を進めることも盛り込まれた。

 さらに、災害からの復旧対策や安全安心な社会の実現として危険ドラッグ対策の推進も盛り込まれた。

 その他、エネルギーコスト対策として燃料電池車のための水素ステーションも整備する方針。

 経済対策は、3兆5000億円程度で、こうした対策を盛り込んだ補正予算の規模は3兆1000億円になる見通し。補正予算の財源は1兆7000億円の税収などを見込んでいる。

 政府は27日に経済対策を閣議決定し、来年1月9日に補正予算を閣議決定する方針。

button_15.jpg  中国製品は「全世界で裁判沙汰」・・・どうして目の仇にされるのか=中国メディア

サーチナ 12月28日(日)

 中国・広東省のニュースサイト金羊網は22日、「“メイド・イン・チャイナ”は全世界で裁判沙汰にされる。ダンピングや補助金調査はなぜ、いつも中国を目の仇にするのか」と題する文章を発表した。

 ダンピングの疑いがあるとして、世界各国行われた輸入品に対する調査で、国や地域別では中国製品を対象とするものが3割以上で、1995年から2013年まで19年連続で最も多かった。輸出に対する補助金の疑いでは、中国製品を対象とするものが7割以上で8年間連続、第1位だ。

 記事は冒頭で、米国商務省が17日に、中国製太陽電池について調査したところ、ダンピングと輸出補助金があったと発表したことを紹介。中国製太陽電池についての調査は2回目で、同結果を受け米国国際貿易委員会は2015年1月29日に、最終裁定を下す予定だ。同委も米商務省と同じ結論を出せば、中国製太陽電池は米国への輸出に際して、制裁措置としての関税が課せられることになる。

 これまでに、輸出相手国側からダンピングや輸出補助金の疑いで調査の対象となった中国製品のうち主な商品は、タイヤ、金属と金属製品、化学工業品、建築材料、機械類、電気設備、食品、繊維製品などだ。

 記事は「いずれも、中国が大量に輸出している品目」と指摘。さらに2014年における鉄鋼輸出を例にして「1−10月だけで前年を上回った。(輸出量だけで)世界第2の粗鋼生産国である日本の生産量と同じだ」と説明し「中国の製鉄企業は生産能力が過剰で、多くの企業が鋼材や鉄鋼製品の輸出を増やしている。一方で、他の国は輸入を減らすことで対応している」と論じた。

 中国政府・商務部の救済調査局の周大霖副局長は9月29日、「新エネルギー素材トップ・フォーラム」で、「中国と国外との貿易が絶え間なく増えることに伴い、新たな分野で摩擦が発生することが常態化した。中国企業は自らの利益を維持するために、これまで以上に国際貿易の規則を知るべきだ」と述べた。

 周副局長は、中国は輸出品についてダンピングの疑いで調査が行われることが長期間にわたって世界で最も多い国であることも指摘。記事は同指摘について「中国は貿易保護主義の最大の被害国という意味になる」と表現した。

 記事はさらに中国交通銀行が香港に設立し、投資銀行や証券会社などの業務を行う交銀国際ストラジストの洪コウ氏の考えを紹介。洪氏は米が特に、中国からの輸入品についてのダンピングや補助金絡みの調査を実施することについて、「米国が強い調子で集中して貿易紛争を引き起こす理由には、まず国内産業を保護しようということがある。さらに米中における経済分野の交渉で、カードを増やしておこうという目的だある」と述べたという。(「コウ」はさんずいに「?」)

**********

◆解説◆

 上記記事は、文字通り読む限り、一方的な論調と言わざるをえない。たとえば周副局長の発言だが、同副局長は中国企業は不利益をこうむらないためにも貿易についての国際ルールを知るべきだと発言した。中国側に問題が存在すると認めた発言であり、輸出については「ルールに抵触しないことが大切」と説いたと理解するのが妥当だろう。

 しかし記事は、周副局長の発言を、「中国は貿易保護主義の最大の被害国」と言い換えた。

 最後の部分の洪コウ氏の発言は、記者の意とした結論と思われるが、コメントで記事を構成する場合、論旨と合致する発言をすると思われる人物を探しだすことは、メディア関係者がよく用いる手法だ。

 中国企業と製品の輸出先に摩擦が生じる場合、中国側にすべての問題があるとは言えない。相手国、たとえば米国も、米国の国益を最大限にすることを狙っているのであり、貿易問題ひとつについても「きれいごと」だけでないことはもちろんだ。

 たとえば、日本をはじめとするさまざまな国に自国農産物の輸入制限の撤廃を求め続けている米国も、自国のサトウキビ農家保護のための砂糖輸入の厳しい規制を続けてきたいる。

 ただし、上記記事は中国と輸出相手の貿易摩擦について、自国側を「一方的被害者」のように形容するという問題がある。貿易について、相手側との協調ではなく、対決姿勢のみをあおる論調だ。同記事は見出しで「どうして目の仇にされるのか」と問題を提起したが、解決のためのヒントになるとは思えない内容だ。(編集担当:如月隼人)
2014年12月25日

button_15.jpg  オシャレで高出力の薄型モバイルバッテリーが出た!!〈ASAhIパソコン〉

dot. 12月24日(水)

 スマートフォンを使う人にとって、今やモバイルバッテリーは欠かせないアイテムだろう。しかし、分厚かったり、ゴツゴツしていたりと、お世辞にもオシャレとは言えないデザインにお悩みの方も少なくない。

 そんな人にオススメなのが、サンワサプライから発売中の「700-BTL020シリーズ」だ。メタリックな表面で少し厚めのスマートフォンのような、平べったい形。まるで折りたたみ式の携帯電話のようにも見えるデザインが特徴だ。サイズ的にもスマートフォンと並べると、どっちがバッテリーなのか一瞬見分けがつかないほどだ。

 こんなスマートな見た目でありながら、スマートフォンとタブレットを2台同時に充電できるというタフな奴。ふたつの端子のうち一方は、急速充電モードにも対応している。

 容量8360mAhのバッテリーはパナソニック製。充電にかかる時間は約5〜6時間だ。バッテリーフルの状態で、iPhone6を約3回充電できるという。バッテリー残量を示すLED目盛付きで、色はブラック・ホワイト・ブルー・レッドの4種類。価格は、直販サイト「サンワダイレクト」で3980円(税込み)となっている。薄型で重さも190グラムしかなく、カバンのちょっとしたスペースに収まるのが嬉しい。
 
 モバイルバッテリーには寿命があるので、新年を機に一新するのもいいだろう。

button_15.jpg  <関電値上げへ>安価な電力調達探る企業も

毎日新聞 12月24日(水)

 4月から関西電力管内で適用される平均13.93%の企業向けの電気料金値上げは、円安の定着などで上向きつつある業績に影を落としそうだ。各企業は節電に必死だが、値上げ分はコスト増に直結するだけに、関電以外の電力会社からの安価な電力の調達を探る企業も増えそうだ。

 家電量販大手のヤマダ電機とケーズホールディングスは10月からそれぞれ関西の約20店舗について、東京電力の子会社からの電力購入に切り替えた。ケーズによると、切り替えで店舗当たり数%の電気代節約になったという。関電管内の店舗のうち、関電から切り替えたのは4割未満にとどまっており、「残りの店舗についても切り替えを含めて対応を検討中」(担当者)だ。

 パナソニックは、国内拠点の年間の電気代約380億円(2013年度実績)のうち、半分強が関電管内で負担している。引き続きコスト削減に取り組むが、「値上げの影響は大きく、自助努力では補いきれない」と悲鳴を上げる。文具大手、サクラクレパス(大阪市)の西村貞一会長も「照明を発光ダイオード(LED)に取り換えるなどの節電対策を始めて3年がたち、できることはやり尽くした」と、企業努力が限界との認識を示す。

 ダイキン工業は、円安などを理由に国内向け家庭用エアコンの生産を海外拠点から滋賀工場(滋賀県草津市)に戻す取り組みを進めている。「為替が大幅に円高に傾かない限り、今後も国内回帰を進める」(幹部)方針だが、将来的に電気料金の高止まりが続けばコストが増えるだけに戦略に影響しかねない状況だ。【宮崎泰宏】
2014年12月24日

button_15.jpg  韓国の原発周辺住民 甲状腺ガンに罹った301人が共同訴訟

ハンギョレ新聞 12月18日(木)

 韓国で稼動中の原発4か所の周辺で暮らし甲状腺ガンにかかった住民とその家族1336人が、原発を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に損害賠償請求の共同訴訟を提起した。
 「反核釜山市民対策委員会」、「慶州環境運動連合」、「霊光核発電所の安全性確保のための共同行動」、「核から安全に暮らしたい蔚珍の人々」など8つの反核団体は16日、「釜山古里(コリ)原発、慶北月城(ウォルソン)原発、慶北蔚珍(ウルチン)原発、全南靈光(ヨンガン)ハンビッ原発を中心に半径10キロ以内に5年以上住んでいる、あるいは住んでいたことのある甲状腺ガン発病住民301名が、同日釜山地裁東部支所に損害賠償請求訴状を提出した」と明らかにした。
 今回の共同訴訟には古里原発191人、月城原発46人、蔚珍原発30人、ハンビッ原発34人の原告が参加した。また、甲状腺ガンの発病により精神的・経済的被害を受けた原告の家族1035人が韓国水力原子力に慰謝料を請求した。
 共同訴訟に参加する原告と家族は1336人だ。損害賠償請求の金額は原告一人当たり1500万ウォン。原告の配偶者は300万ウォン、原告の親・子どもは100万ウォンの慰謝料を請求した。
 共同訴訟はこの10月17日、釜山地裁東部支所が古里原発周辺の住民パク氏(48)の甲状腺ガン発病と関連し、韓水原の責任を認めた判決に伴うものだ。
 訴訟代理人であるピョン・ヨンチョル弁護士は「甲状腺ガン発病の被害だけを問題にする今回の共同訴訟に、全国で稼動中の4つの原発周辺に住む301名の住民が原告として参加した。この事実だけでも今回の共同訴訟の意味は大きい」と話した。全国の原発周辺の住民301名が共同訴訟に参加したこと自体が、原発と甲状腺ガン発病との因果関係を裏付ける重要な実質的証拠になるということだ。
 ピョン弁護士は「韓水原は検診技術の発達のために原発周辺の住民の甲状腺ガンが急激に多く発見されただけと主張しているが、すでに発病していて、検診を遅れて受けた可能性もある」と話した。
 反核団体は今回の訴訟に参加していない甲状腺ガン発病住民たちまで考慮すれば、全国の原発周辺住民の相当数が甲状腺ガンで苦しんでいると言えると主張した。
 反核釜山対策委のチェ・スヨン共同執行委員長は「訴訟の原告を集める過程で、釜山の古里原発近くの一部の村では、二軒に一軒の割合で甲状腺ガン患者が発生していたことが確認された。夫婦が一緒にガンにかかるなど、一世帯で2人以上が甲状腺ガンにかかったケースも10件にのぼる」と話した。
 反核市民対策委のパク・ヨンス共同代表は「韓水原は甲状腺ガン発病の実態把握と根本的な対策樹立に乗り出すべきだ。全数調査を通して正確な被害規模と範囲を把握した後、放射性物質安全管理対策を立てなければならない」と韓水原に対策を要求した。これらの団体は今月中旬から来年1月末まで、共同訴訟第2次原告を追加募集する予定だ。
釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

button_15.jpg  サニックスが年初来安値、太陽光発電の買取価格引き下げ報道で

サーチナ 12月19日(金)

 サニックス <4651> が3営業日続落。前場に51円安(10.94%安)の415円まで売られ、17日の年初来安値を更新した。太陽光発電の買い取り価格が引き下げられるとの報道で、太陽光発電設備の販売・施工を主力事業とする同社の収益悪化が警戒された。

 日本経済新聞・電子版は19日未明、太陽光発電でつくられた電気の買い取り価格について、15年度は経済産業省が20円台に引き下げる見通しだと報道。太陽光の導入は再生エネルギー設備の9割を占めるほど増加しており、導入が遅れる地熱や中小水力とのバランスをとるためだという。(編集担当:松浦直角)

button_15.jpg  農業用水発電、地域潤せ 長泉で来春稼働

@S[アットエス] by 静岡新聞 12月22日(月)

 静岡県内の経済関係者などでつくる「自然エネルギー利用推進協議会」は来春にも、長泉町桜堤の農業用水路で小規模な水流を活用した「小水力発電」の稼働を始める。設備を地元で製造し、売電利益の一部も地元に還元する仕組み。非常用電源の機能もあり、県エネルギー政策課は「民間が小水力発電を長期間行い、地域振興や防災に役立てる先駆的な事例」と注目している。

◇売却益で活性化、災害時電源にも
 発電出力は8キロワット、年間発電量は一般家庭4軒分の4万9千キロワット年を想定する。規模は決して大きくないが、同協議会が負担する事業費約1千万〜3千万円も継続的な売電で回収できる見込み。自治体の補助金を頼らないため、住民の費用負担はない。
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して売電する。利益は設備償却のほか、水利権者に水路維持費用として、地元住民にまちづくり資金としてそれぞれ支払う。
 設備は水量や水質に影響しない水車式で、増水時やごみがたまった際は自動的に水中から引き上げられる。地域経済活性化のため製造、組み立て、設置製作の大部分を地元の加工業者が担う。清掃や修理も町内で行う。
 災害時には独立運転する。市街地に設置するため、付近の住民が情報機器の充電などに自由に利用できる。
 同協議会事務局によると、現在は関係者が稼働に向けて設備製作や各種手続きを進めている。関係機関との調整で事業に協力してきた長泉町都市環境部の高橋泰裕部長も「住民がライフスタイルを見直すきっかけにもなる」と期待を寄せる。
 同協議会の岡本欣訓理事は「地域密着型のこの仕組みを、防災先進県の『静岡モデル』として全国に広めたい」と意気込んでいる。

◇「恩恵」水利権者も理解
 原発に代わる電力源として再生可能エネルギーの需要が高まり、注目される小水力発電。中でも日本各地に張り巡らされた農業用水路での発電は潜在力に期待が集まる一方、水利権者との調整の難しさなどがネックとなり導入が遅れている。長泉町で始まる事例では、発電がもたらす地元への恩恵が水利権者の同意を後押しした。
 国土交通省などによると、全国の農業用排水路の長さは推計で40万キロ余で30万キロワットの発電潜在力があるとされる。ただ、水路の大部分の水利権は慣例的に特定の団体に認められているため、農業への影響を懸念する団体の同意取り付けが難航することが多い。
 慣例的に農家などが水利権を持つ農業用排水路のうち、統計のある1級河川から取水する箇所での中小水力発電の実績は全国で4例にとどまるという。
 長泉町のケースは、水利権者の「大堰土地改良区」が理事会を開き、発電への同意を決めた。中村晶義理事長は東日本大震災を振り返り、「自然エネルギーの普及は大切」と理解を示す。「地域振興や防災面での地元への恩恵も魅力」と同意の理由を説明した。

button_15.jpg  韓国・原発図面流出…検察がVPNのIP加入情報を確保

WoW!Korea 12月23日(火)

 韓国原発図面流出事件を捜査中の検察が、犯人と推定される人物がバーチャルプライベートネットワーク(VPN)を通じて迂回したIPをいくつか特定し、実際の犯行場所と身元を逆追跡中だ。

 23日、検察によると、個人情報犯罪政府合同捜査団(以下、合同捜査団)は、H社などのVPNサービス業者2か所を通じて流出犯と推定した人物が、原発図面資料などをオンライン上に掲示する際に割り当てられて使用した韓国国内IPをいくつか確認した。

 合同捜査団は確認されたIPをもとに流出犯が実際にインターネットに接続した位置を逆追跡している。その結果、確認された場所が韓国国内だけでなく、日本やアメリカなど海外にまで及び、流出犯の所在を把握するには時間が掛かると見られる。

 検察関係者は「VPN業者から確認されたIPを追跡することはスタート段階。迂回して使用したIPなどが後から発見される可能性もある」と述べた。

 VPNは共用インターネット網を内部専用線のように使うことができるサービスで、VPNを利用すれば別途IPを割り当てられ、インターネットの接続場所を隠すことができる。

 合同捜査団はIP追跡と共に流出犯がVPN業者に加入した時に提出された個人情報も確保し、身元を確認中。

 ただ合同捜査団は、VPN業者の個人情報も流出犯が盗用した可能性が大きいと見ている。

 合同捜査団は「原発反対グループ」と明かした団体が15日、流出資料をインターネットブログに掲載する際に使ったポータルサイト「NAVER」のIDを追跡したが、大邱(テグ)市民のIDが盗用されていたことが確認された。

 合同捜査団は資料流出が韓国水力原子力内部の者が犯行に及んだ可能性も念頭に置いて、最近の退職者などの資料も確保している。

 同時に合同捜査団は資料が流出した古里(コリ)・月城(ウォルソン)原子力発電所側から臨時提出された内部業務用のPCを分析中。

 流出犯は、クリスマスである25日を基点に犯行の意志を明らかにしている。これにより合同捜査団は、業務用PCが原発遠隔操縦可能な悪性コードなどに感染していないか確認している。

 原発反対グループは25日から3か月間、古里1・3号機、月城2号機など原発3機を中断しろと要求している。

 彼らは原発稼働を止めない場合、流出資料10万枚を追加公開し、原発誤作動攻撃も予想される二次破壊に出ると宣言している。

 あるTwitter利用者は自称、原発反対グループの会長だとし、古里1・2号機と月城3・4号機の図面、原発安全解析コード(SPACE)プログラム具現画面キャプチャーファイルなどを流布した。

 該当のTwitter掲示文には、韓国水力原子力の対応を冷やかす内容もあった。

 合同捜査団は追加資料公開の可能性があると見て、流出犯の所在把握と謙虚に総力をあげる方針だ。
 またアメリカにサーバーを置くTwitterアカウントに対する強制捜査が不可能により、最高検察庁を通じて米FBIに捜査協力を要請している。


Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
2014年12月23日

button_15.jpg  日本製のプログラムも流出=韓国の原子力発電所の内部資料ハッキング流出事件

WoW!Korea 12月22日(月)

 韓国の発電会社である「韓国水力原子力」(韓水原)でハッキングされた内部資料に、日本とアメリカの原子力発電所関連プログラムが含まれていることが分かった。

 21日、午前1時32分、「WHO AM I」や「原発反対グループの会長」と自称するハッカーは、韓水原の内部資料とともに、原発関連プログラムである「BURN4」と「MCNP」をツイッターで公開した。4回目の公開である。

 「BURN4」は、日本で開発された核種量の計算プログラムで、「MCNP」はアメリカで開発された炉心設計用のプログラム。

 韓水原は、「BURN4の場合、現在使われていない」、「MCNPは、設計用の公開プログラム」と発表した。

 一方、資料が流出した原子力発電所の「新古里原発」1、3号機は、韓国の釜山に位置し日本海と面している。事故が発生する場合、偏西風の影響などで日本国内への影響もあり得る。日本の長崎県対馬とは直線距離50KMほどであり、有事の場合は影響圏内に入る。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
2014年12月22日

button_15.jpg  小型船型水力装置、初の量産化 音力発電 新興国への販売も検討

SankeiBiz 12月22日(月)

 発電ベンチャーの音力発電(神奈川県藤沢市)は、農業用水路などに置ける小型の「船型水力発電装置」を開発し、受注活動を始めた。「小水力発電装置での量産モデルは初めて」(速水浩平社長)という。5年後をめどに累計で1000台程度の販売を目指す。水を大量に使用する国内工場のほか、経済成長が著しい新興国をターゲットに受注拡大を狙う。

 船型水力発電装置は80センチ四方の大きさで、カバーごと用水路に設置する。水が流れ込む側面の板を流線形にして、水の流れを速める。これによりカバーの内側の水流の速さは毎秒1.3メートルとなり、外側の約2倍の速さで流れる。複数台を並列で使うことで、より大きな発電量が期待できる。

 2012〜13年に神奈川県内広域水道企業団と共同で、実用化に向けた実証実験を実施。LED(発光ダイオード)式街路灯1基分の電力を賄えることを確認した。

 速水社長は「国内では水をたくさん使い、使用後の水を水路に流すような企業をターゲットにしたい」とし、食品工場や製紙工場への売り込みを図っている。

 従来の水力発電装置は、水路をせき止めてダムを造り、ダムを境に上流と下流の水位差を利用して水車を回すものが一般的だ。ただ設置には少なくとも数千万円の費用がかかるうえ、ごみが詰まりやすく、定期的に清掃などのメンテナンスが必要。加えて小さな魚が上流に遡上(そじょう)できなくなるため、生物多様性や生態系の維持の面から課題があった。

 船型水力発電装置は取り付け、取り外しが容易。例えば、台風や大雨で増水が見込まれるときには、あらかじめ外しておける。価格について、速水社長は「既存の市販されているものよりは安くする」と述べ、量産開始時には従来機の2分の1程度の価格帯での販売を想定している。

 一方、海外では新興国を中心に経済成長に伴い電力需要が拡大し、発電所や送電所などの電力インフラの整備が追いつかないところが出ている。このため東南アジアやアフリカなどを念頭に、海外での販売展開も検討している。

 音力発電は06年、慶應大学院生だった速水社長が設立した。「捨てられているエネルギーを少しでも活用すること」をコンセプトに、音や振動のエネルギーを利用した発電技術の開発を進めている。

 中でも、人や車が通る際に生じる振動を使って発電を行う「発電床」はさまざまな分野で応用が進んでおり、大手カーペットメーカーなどと共同で発電床の技術を取り入れた製品を開発している。

button_15.jpg  岡山大、豚糞尿由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池を開発

マイナビニュース 12月22日(月)

岡山大学はこのほど、豚糞尿由来のバイオガスを燃料とする固体酸化物燃料電池(SOFC)において、バイオガスからの炭素析出を抑制できる触媒の組成を決定し、作動温度600℃でLED電球の点灯に成功したと発表した。

同成果は同大学大学院環境生命科学研究科の三宅通博 教授、岡山県農林水産総合センター畜産研究所の白石誠 専門研究員らの共同研究グループによるもので、日本セラミックス協会2015年年会で内容が発表される予定。

バイオガスを燃料とするSOFCの開発においては、バイオガスからの炭素析出が作動温度の低温化に対し障害となる。同研究グループは、炭素析出を抑制できる触媒の組成を決定し、バイオガスを効率よく利用するための改質装置およびSOFC発電性能評価装置で評価をした。改質バイオガスを燃料として単セルの発電試験を行った結果、バイオガスを直接燃料とする場合より、約200℃低い600℃でLED電球を点灯することができた。また、4時間程度の発電のあいだ、炭素析出はほとんど見られなかったという。

今後、長時間運転による触媒性能や発電性能の経時変化に基づき、触媒や燃料極を改良することで、バイオガスを燃料とする中温作動型SOFCの実現にさらに近づくものと期待される。
環境問題に関心のある方、応援クリックを!>>>


【送料無料】 爆発する太陽電池産業 25兆円市場の現状と未来 / 和田木哲哉 【単行本】

価格:1,680円
(2013/8/9 09:20時点)
感想(0件)

【送料無料】 波に乗れ にっぽんの太陽電池 温暖化のリスクをチャンスに変えるシナリオ B & Tブックス / 櫻井啓一郎 【単行本】

価格:1,890円
(2013/8/9 09:21時点)
感想(0件)

【総額2500円以上送料無料】ソーラー・ウォーズ 激動する太陽電池ビジネスの全貌/山家公雄【RCP】

価格:1,995円
(2013/8/9 09:22時点)
感想(0件)

【送料無料】 トコトンやさしい太陽電池の本 B & Tブックス / 産業技術総合研究所 【単行本】

価格:1,470円
(2013/8/9 09:22時点)
感想(0件)

【送料無料】 トコトンやさしい風力発電の本 B & Tブックス / 牛山泉 【単行本】

価格:1,470円
(2013/8/9 09:24時点)
感想(0件)

【1000円以上送料無料】イラスト・図解太陽電池&太陽光発電のしくみがよくわかる本 太陽電池、住宅用太陽光発電システム、メガソーラー、スマートグリッドなどの基礎知識、しくみをやさしく解説。/山口真史/PV普及研究会

価格:1,449円
(2013/9/28 08:45時点)
感想(0件)