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2014年09月27日

button_15.jpg  IBM: エネルギー変換効率80%の新方式の集光式ソーラーパネルを発表

Posted Yesterday, by Tony Watkins

IBM ResearchとスイスのAirlight Energyは24日、パラボラアンテナの形状をした集光パネルを使って太陽光を2000倍に集約した上で、水冷式の密集型太陽電池システム(Concentrator PhotoVoltaics)を使って発電、暖房、冷房、浄水などを行うこと可能な新方式のソーラーシステム「dsolar」を発表した。

このソーラーシステムは高さが10メートルあり、40平方メートルの面積を持つパラボラディッシュを使うことで、2000倍に集約した光を液冷式マイクロチャネルレシーバーで受光するというものとなる。集光部にある液冷式マイクロチャネルレシーバーは1平方センチあたり57Wの発電能力を持つと同時に、このレシーバーを冷却する際に使用した温水を利用することで暖房、冷房、浄水など様々な用途に応用させるというものとなる。

1枚のパラボラディッシュでは、12KWの電力と20KWの熱を発生させることができるようになる見通し。

IBM ResearchとAirlight Energyは既に実験システムの評価を終了しており、2017年からこの新方式のソーラーパネルの一般販売を開始するとしている。
2014年09月16日

button_15.jpg  原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル

2014/09/16 共同ニュース

 原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8・2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が16日までにまとめた。

 東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。
2014年09月15日

button_15.jpg  2012年度の大規模太陽光発電、182万kWが設備認定取消し

2014年9月12日 環境ビジネスオンライン  

経済産業省は、10日、2012年度に設備認定を受けた非住宅用太陽光発電設備のうち、本年8月末時点で、取消し・廃止に至ったものは182万kW、今後聴聞が行われるものは270万kW、運転開始済または認定要件を充足したものは880万kWとなったと発表した。

同年度における非住宅用太陽光設備の認定総量の9.7%に当たる設備が取消し・廃止となった。今後聴聞が予定されており、その割合はさらに増えることが予測される。

5月末時点で認定の取消し・廃止に至ったものは29万kWだった。3ヵ月で新たに約150万kWの設備が取消し・廃止となった。

同省では、2012年度に認定を受けた非住宅用の太陽光発電設備(10kW以上)のうち、運転開始前の400kW以上の設備に対して行われた報告徴収の結果を踏まえ、場所および設備が未決定の案件については、本年3月から行政手続法上の聴聞を行い、要件の充足が確認できない場合、順次認定の取消しを行っている。

なお、2013年度の認定案件に対しても、本年8月から同様に報告徴収を実施する。2013年度の報告徴収対象は、非住宅用太陽光の認定総量のうち63.6%に当たる2,821万kW。

button_15.jpg  九州のメガソーラー設置、全国トップ独走中 認定設備出力は4月末と変わらず

2014年9月13日 環境ビジネスオンライン

九州経済産業局は、平成26年5月末時点の再生可能エネルギー発電設備の運転開始状況および認定状況を取りまとめ、発表した。

平成24年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の開始から平成26年5月末までに、九州において新たに運転を開始したメガソーラー(太陽光発電1,000kW以上)は、331カ所で出力約74万kW(九州の再生可能エネルギーの33%)に達し、出力ベースで全国トップ(全国のメガソーラーのうち29%)の規模を維持している。

一方、太陽光発電を中心とする設備の運転開始出力は順調に増加しているものの、5月末での再生可能エネルギー発電及び太陽光発電の設備認定出力は4月末と変わらなった。平成26年3月末は、買取価格が切り替わる年度末のため、全国的に設備認定の駆け込み申請が見られたが、4月・5月はその反動などにより伸び率が低下している。経済産業省の設備認定取消も影響していると考えられる。

FITの開始から平成26年5月末までに、新たに運転を開始した再生可能エネルギーの設備出力は228万kWとなり、累積の設備出力は536万kWに達した。これは、FIT開始前の累積の設備出力308万kWに比べ、1.7倍となった。

そのうち、太陽光発電の運転開始出力は227万kW(九州の再生可能エネルギーの99%)となり、累積の運転開始出力は313万kWに達し、FIT開始前の累積の運転開始出力86万kWに比べ、3.6倍となった。

一方、平成26年5月末の九州における再生可能エネルギー発電の認定設備出力は1,831万kWで、全国7,147万kWの26%を占めている。

そのうち、太陽光発電は1,782万kW(九州の再生可能エネルギーの97%)となり、特にメガソーラーは941万kW(九州の再生可能エネルギーの51%)に達し、関東に次ぐ(全国のメガソーラーのうち25%)規模となっている。

また、FITの九州における再生可能エネルギー発電設備の平成26年5月末での運転開始割合(運転開始出力/認定設備出力)は12%。なお、太陽光発電の運転開始出力は、前月に比べ、15万kWの増加となった。

メガソーラーの認定件数・運転開始割合を九州各県でみると、福岡県(435件、17.1%)、佐賀県(83件、22%)、長崎県(173件、7.5%)、熊本県(400件、4.5%)、大分県(361件、9%)、宮崎県(356件、4%)、鹿児島県(673件、6.5%)となっている。

button_15.jpg  東芝、太陽光発電と連携するHEMSを発売 遠隔操作やSNSでのシェアも可能

2014年9月10日 環境ビジネスオンライン

このほど、東芝は「太陽光発電HEMS連携システム」を発売した。同システムは、太陽光発電の発電・売電・消費の状況に加え、住宅の設備(水道、ガス)やエアコン、照明などに計測器を取り付け、家内のエネルギーの使用状況を「見える化」できる表示器だ。

東芝では余剰電力、全量買取対応の表示器がすでにラインアップしており、今回、「太陽光発電HEMS連携システム」を発売したことで、ホームユースの表示器がすべて出揃ったことになる。

特徴は「見える」「わかる」「できる」

「太陽光発電HEMS連携システム」のデバイスには高い視認性を誇るレグザタブレッドが使用可能(オプション)。太陽光発電の表示器機能に加え、家内のエネルギーを管理できるHEMS機能、さらにインターネットに接続すればWEB端末としても利用できる。

同システムの特徴は、大きく分けて「見える」「わかる」「できる」の3つ。まず、「見える」では、太陽光HEMS連携アプリ「ヒカルクストレードマーク(TM)」によって、太陽光の発電、売電など詳細なデータや、水道やガスの使用量が「見える」。また「ヒカルクストレードマーク(TM)」はスタイリッシュでおしゃれなポータル画面で、知りたい期間の売電量と買電量のグラフを重ね合わせ比較できるなど、東芝ならではのデザインとなっている。

さらに、Twitterに連携し、他のHEMSユーザーと情報共有ができる。「わかる」では、分岐ブレーカーごとのセパレーションされた電力使用状況や電力会社の受給情報が表示されるため、部屋ごとの使用量が分かり、家族の節電意識も自然に向上するという。

また、東芝のHEMS(MEMS)専用クラウドサービス「フェミニティ倶楽部」に入っていれば、データも蓄積できる。自由にデータを引き出せるため、昨年との比較も可能だ。「できる」では、レグザタブレットやスマートフォンを使ってエアコンや照明機器のオンオフなど遠隔操作が可能。外出先からの電気の消し忘れの確認も簡単に行えて便利だ。

東芝では、世界No.1のモジュール変換効率を誇る太陽光発電の設置をきっかけに、HEMS連携システムを使って、より家族の節電意識が高まればと考えている。さらに、「節電意識が高まれば、省エネ機器への買い替えや、スマートハウスの需要も伸びる」と予想しており、今後のグリッドパリティ実現に向けて大きく貢献したいとしている。

button_15.jpg  大阪府中央卸売市場、ソフトバンク&ブルームエナジーが分散型電源導入モデル化

2014年9月11日 環境ビジネスオンライン

大阪府は、大阪府中央卸売市場において新エネルギー機器等による低炭素・分散型電源導入モデル事業を実施する候補者として、ソフトバンクグループで発電事業を行うBloom Energy Japan(東京都港区)を選定したと発表した。

本事業は、同施設の非常用自家発電設備の更新の機会を利用し、産業用で環境負荷の小さい新エネルギー等を利用した安定的電源の導入実証とモデル化のための事業を行うもの。具体的には、同施設の災害時における自家発電設備としての機能をあわせもち、冷蔵設備等を稼動するために常時必要な電力需要(約1MW)に対応可能な発電機器の導入モデル事業を実施する。

Bloom Energy Japanは、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給を目的に、ソフトバンクグループとBloom Energy Corporation(米国)が50%ずつ出資して、2013年に設立した合弁会社。

同社はBloom Energy社が特許を取得した、高効率な業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」で発電する電力の販売を手掛けている。これまでに、ソフトバンクが入居する東京汐留ビルディングや、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスなどに本システムを導入、営業運転を開始している。

府では、大阪・関西が強みを有する電池関連(蓄電池、太陽電池、燃料電池)産業の振興のため、関西イノベーション国際戦略総合特区事業であるバッテリー戦略研究センターが中心となり、新たなビジネス創出支援や関連産業の集積促進等に取組んでいる。また、エネルギー政策の観点等から、低炭素・安全かつ安定した新たなエネルギー社会の実現に向けたエネルギーの地産地消に向けた取組みをすすめている。

その一環として、本事業を実施するために事業者の公募を行っていたが、大阪府新エネルギー産業振興施策審査会での審査を経て、このたび実施候補者を決定した。

府では、新エネルギー機器等の公共施設での先導的な導入・活用事例の創出・PRを通じてさらなる新エネルギー関連ビジネスの普及・市場拡大に努めていく考えだ。
2014年09月09日

button_15.jpg  <テスラ>電気自動車納車を日本で開始 最低価格823万円

毎日新聞 9月8日

 米電気自動車(EV)ベンチャーのテスラ・モーターズは8日、セダン型のEV「モデルS」の納車を日本国内で始めた。最低価格は823万円(税込み)と高級車並みで、まずは知名度向上や性能のアピールに力を入れる。購入者が無料で使える充電器も独自に設置し、EVの普及に一役買いたい考えだ。【山口知】

 「日本は米国、中国に次ぐ第3のEV市場になるだろう」。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は同日、東京都内で開いた納車式に出席し、日本市場の開拓に意欲を示した。

 モデルSはパナソニック製の車載電池を使用。1回の充電で約500キロ走行できる。最高速度は時速200キロで、停止時から時速100キロに達するまでの時間は4.4〜6.2秒とスポーツカー並みだ。EV向けの政府の補助を利用すれば、700万円台で購入できる。

 国内では、日産自動車が「リーフ」、三菱自動車が「アイ・ミーブ」などEVを販売しているが、1回の充電での走行距離は最長でも200キロ台。価格は政府の補助金を使えば100万円台から購入可能で、モデルSは次元が違う車ともいえる。

 テスラは2008年、第1号となるスポーツEV「ロードスター」を発売し、米国を中心に世界で2500台売った。第2弾となる「モデルS」は米国などでは既に12年に発売し、4万台の納車実績がある。日本国内では、右ハンドル化や、操作パネルを日本語対応にするなどの改良作業が長引き、納車は約2年遅れた。

 国内のEV台数は、13年末現在、約5万1000台。387万台あるハイブリッド車(HV)との差は大きい。急速充電器を使っても8割充電するのに30分近くかかるなど使い勝手の悪さが敬遠される要因の一つだ。

 このためテスラは初納車に合わせ、独自の充電器「スーパーチャージャー」を東京都港区内のホテルに設置、今後は全国に広げる考えだ。購入者は充電器を無料で利用することができ、20分で容量の半分まで充電できる。テスラの充電器は、日産やトヨタ自動車などが普及を進める統一規格「チャデモ」とは異なる方式だ。

 パナソニックとは今後、EV向けの電池工場「ギガファクトリー」を米ネバダ州に共同で建設する計画。量産効果でさらなる価格低下を目指している。さらに、自社の特許を公開して他社のEV開発も促す。

 マスク氏は同日、記者団に対し、「イノベーション(革新)を進め、値ごろ感のある車にしたい」と語った。

 ◇テスラ・モーターズ

 米カリフォルニア州のシリコンバレーに本社を置く電気自動車(EV)メーカーで、設立は2003年。米ペンシルベニア大に在学中からEVに興味を持っていたイーロン・マスク氏(最高経営責任者)らが設立した。社名は交流電源を発明した電気技師、ニコラ・テスラ氏にちなむ。10年には米ナスダック市場に上場し、トヨタ自動車やパナソニックも出資。太陽光パネルも開発している。13年12月期の売上高は前期比4.9倍の20億1349万ドル(発表時の為替レートで約2060億円)。今後はSUV(スポーツタイプ多目的車)の「モデルX」も発売する予定。マスク氏は、ネット決済サービス「ペイパル」や宇宙船などを開発する「スペースX」も設立した起業家。

button_15.jpg  日本政策金融公庫の京都2支店がベンチャー2社に資本性ローン適用

産経新聞 9月9日

 日本政策金融公庫の京都・西陣両支店は8日、府内のベンチャー企業2社に「資本性ローン」の適用を決め、それぞれ上限にあたる3千万円の融資を実施したと発表した。

 エスエヌジーは、パラジウム触媒を捕集・除去する素材の大型化に成功。同触媒は根岸英一バデュー大特別教授らがノーベル化学賞を受賞した有機合成反応を加速させる物質として知られる。

 CONNEXX SYSTEMS(コネックス・システムズ、同市上京区)は、リチウムイオン電池と鉛電池を組み合わせ、過充電による発火の危険性が少ない蓄電池を製品化した。

 日本政策金融公庫の資本性ローンは、ベンチャー企業向けの融資制度。借入金を自己資本と見なせるため財務基盤の強化につながる。
2014年09月07日

button_15.jpg  ニュースリリース:古河電池と凸版印刷、世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池を開発

電池不要!【水に浸けると光るLEDライト】連続約168時間点灯!防災ライトの新しい形! 軽くて軽量な防災用ライトです アウトドアにも マグネシウム空気電池 アクモキャンドル aqumo candle【防災グッズ 非常灯 避難用 ライト ランタン】【02P02Aug14】

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2014年08月29日
古河電池株式会社
凸版印刷株式会社

 古河電池株式会社(本社:横浜市 代表取締役社長:徳山 勝敏、以下「古河電池」)と凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:金子 眞吾、以下「凸版印刷」)は、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池『マグボックス』を共同で開発しました。2014 年12 月中旬に古河電池より発売開始致します。

 災害時の最も重要な問題の一つに、携帯機器の電池切れによる情報の遮断があります。東日本大震災の被災地(福島県いわき市)に立地する企業である古河電池は、震災時に得た「何が本当に必要だったのか?」の経験を活かし、避難所などに設置して、簡単に多数の携帯機器へ電力を供給できる電源を凸版印刷と開発してきました。

 非常用マグネシウム空気電池 『マグボックス』 は、マグネシウムを負極物質、空気中の酸素を正極物質とし、水や海水を投入して発電させる電池です。大容量かつ長期間保存可能で、非常時に水を入れるだけで、多くの携帯機器に電力を供給することができます。
 負極に用いるマグネシウムは塩水に溶けやすく、原子が放出する電子の量も多いため発電効率が向上します。また、正極で酸素の反応を活性化させる触媒として従来はプラチナやレアメタルを使用していましたが、古河電池の独自技術により、レアメタルを使用しない酸素還元触媒を使用することでコストを削減しました。
 また構造に関し、マグネシウム空気電池は外部の空気を取り入れるため、水密構造を維持して大型化するのが困難でした。古河電池と凸版印刷は、両社の既存技術を融合させ、電解液が漏れにくく、かつ実用的な容量を確保する構造を実現しました。さらに、使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう、環境に配慮した紙製容器を使用しています。

 なお、古河電池は『マグボックス』の開発・製造・販売を行い、凸版印刷は『マグボックス』の紙製容器である、セル外装材ならびに外箱の開発・製造を行います。

1.商品名
 非常用Mg空気電池 『マグボックス』
 
2.商品特長
 @水や海水を入れるだけで発電
 AスマートフォンなどUSB 機器の充電に最適
 B大容量!スマートフォンを最大30 回充電
 CUSB タイプの出力端子を2 個装備
 D世界初の紙製容器でできたマグネシウム空気電池
  (使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう、紙製容器を使用)
 E騒音を発生せず、また発電時に二酸化炭素を発生しない環境に配慮した電池
 F新開発のリセットスイッチにより確実なオンオフ動作が可能(特許出願中)


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