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2014年08月23日

button_15.jpg  ついに登場!ガラスのように透明なソーラーパネルが開発。窓やスマホに採用期待

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2014-08-21 IDEA★HACK

ミシガン州立大学の研究チームによって、無色透明な太陽光発電パネルが開発されました。このパネルは人の視界を一切遮らず、ガラスのように向こう側を視認する事が可能。スマートフォンのディスプレイに採用されれば何も繋いでいなくても充電する事が可能になりますし、高層ビルの窓ガラスに使用すれば屋上部のみに比べると大幅なエコ効果がありそうです。

従来のソーラーパネルはダークカラーのシリコンに太陽光を集めるものでしたが、この度開発されたパネルは表面部に太陽光を集めたのち、一部の波長を内部を通じてパネルエッジ部分へ伝達。エッジ部分の薄い皮のような光発電装置によって電気に変換される仕組みとなっています。太陽光に含まれる不可視光線(紫外線や近赤外線)を吸収する素材がパネルに使われているようですね。まだ現時点ではエネルギー効率が実用に足りていないとのことですが、研究チームは今後従来の色付きソーラーパネルに劣らないレベルの変換効率を目指すとのこと。

ビルや大型施設などの産業的にも、また、スマホやその他のデバイスなど私たちに身近なところでも活躍しそうな新素材。実用化が期待されますね。
2014年08月22日

button_15.jpg  Samsung SDI、電気自動車向け電池セルの中国工場を建設開始

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赤坂 麻実=日経テクノロジーオンライン  2014/08/21

 韓国Samsung SDI社は、 中国の西安市にある高新産業開発区において、電気自動車用電池セル工場の建設を始めた。2015年10月からフル稼働する予定で、年間に電気自動車4万台分の電池セルを供給できるようになるという。投資額は2020年までに6億米ドルを予定している。同年までの売り上げ目標は10億米ドルとする。

 同社は2014年6月に、自動車用エンジンピストンとシリンダーのメーカーである中国Anqing Ring New Group社(以下、ARN)と折半出資の合弁会社「Samsung-ARN (Xi'an) Battery Group」を設立した。また、中国Sungrow Power Supply社と立ち上げる合弁会社で、2015年下期からエネルギー貯蔵装置(ESS)を量産する予定。西安工場で生産した電池セルは、中国や海外の自動車メーカーのほか、この合弁会社にも供給していく計画だ。

 Samsung SDI社は現在、ドイツBMW社や米Chrysler Group社などに電気自動車用電池セルを供給している。また、2014年6月には、米Ford Motor社と「超軽量Liイオン電池」を共同で開発することで合意し、同年7月にはBMW社と次世代電池材料の共同開発に関する覚書を締結した。
2014年08月21日

button_15.jpg  災害時に蓄電池無償提供 栗東市と地元企業が協定 滋賀

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産経新聞 8月21日

 栗東市は、蓄電池システム開発・製造「エネロハス」(同市荒張)と災害協定を締結した。市内で大規模な災害が発生した際、協定に基づき同社がポータブルタイプの蓄電池を市に無償提供する。

 昨秋の台風18号被害で深刻な被害を受けた市が、災害時の電源供給態勢を整えるねらいで協定を締結。無償提供される蓄電池「エネクリーン」(容量2880キロワット時、出力1500ワット)は、10ワットのLED照明なら連続200時間、100ワットの液晶テレビなら連続20時間、使用できる電源供給能力を持つ。

 協定締結に合わせ、同社は蓄電池を市に寄贈。三好喜治社長は野村昌弘市長に、「地元に貢献できるきっかけをいただき、ありがたい。緊急時に役立てられるよう、平常時から蓄電池の使い方を知っておいてください」と話していた。
2014年08月20日

button_15.jpg  <一括受電>電力大手も乗り出す…料金高止まりで市場拡大

まとまる力 マンション一括受電でひらける未来

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毎日新聞 8月19日

 大手電力各社が、大規模マンション向けに、電気を一括して契約することで安く販売する「一括受電サービス」に相次ぎ乗り出している。一括受電はこれまで、主に電力小売りに新規参入した新電力が展開してきた。しかし、東京電力福島第1原発事故後の電気料金の値上がりで、一括受電への乗り換え需要が増加。2016年の電力販売の全面自由化も控え、電力大手は顧客を囲い込もうとの狙いがある。【安藤大介】

 ◇マンション住民を囲い込み

 一括受電は、マンションの管理組合が、廊下やエレベーターなどの共用部分や、全世帯の電気を一括して契約する仕組みで、既に自由化されている企業向け(大口)料金の適用が受けられる。企業向け料金は家庭向けより全国平均で2割程度安く販売されており、入居者の電気料金の負担は軽くなる。

 大手電力はこれまで、収入減につながるため一括受電の導入には消極的だった。しかし東電は昨年3月、新築マンション向けの一括受電サービスの提供を開始。マンション全体で電気契約を一本化し、各世帯の電気料金の負担は軽くなった。今月5日には既存の大規模分譲マンションの玄関など共用部分にも対象を拡大。共用部分の電気料金は2〜4割程度安くなるという。

 電気料金が高止まりする中、東電は昨年度末の段階で、営業地域の既存マンションの約3%、新築マンションの約40%で新電力の一括受電サービスに顧客を奪われたことが背景にある。東電のサービスは、契約期間が原則10年間と長期契約であるため、電力販売の完全自由化後も顧客の囲い込みにつながるとの期待も大きい。

 九州電力は今年7月、子会社を通じて、一括受電サービスに参入した。新築、既存マンションの共用部分や入居者の個別スペースが対象で、各世帯の電気料金は5%程度安くなる。子会社が運営する光通信をセットで契約すると割引率は8%程度に拡大する。

 関西電力も昨年4月、マンション向けの一括受電を導入。共用部の空調や照明などをコントロールして、省エネにつながるサービスも合わせて提供する。

 一括受電の利用は13年度は全国で31万世帯だったが年々拡大傾向にある。調査会社の富士キメラ総研は「電気料金の高止まりなどから、市場は拡大を続ける」と予測、一括受電を利用するマンションは18年度には111万戸と3倍強に膨らむとみている。

 ◇企業向け(大口)料金◇

 電気料金は主に企業向けの大口(50キロワット以上)と家庭向け(50キロワット未満)に分けられる。日本の電気料金は国際的に割高とされ、競争を促して引き下げにつなげようと、企業向けの電力販売は2000年以降、段階的に自由化された。家庭向けも16年に自由化される。

 企業向け料金は基本的に電力会社と利用者の相対契約で決まる。電気料金は一般的に契約規模が大きくなるほど基本料金は上がるが、料金単価は割安となる。一方、利用規模別では、大規模工場や大型ビルで使われる「特別高圧」(2000キロワット以上)と、中小規模の工場や中小ビルに用いられる「高圧」(50キロワット以上)がある。家庭向けは配電費用がかさむ「低圧」で、企業向けの方が料金単価が安い。
2014年08月19日

button_15.jpg  日本が競争力持つ「燃料電池車」 市場開拓の動き=中国メディア

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サーチナ 8月19日

 中国メディアの中国新聞社は17日、日本はハイブリッド自動車の次の市場として、水素による燃料電池車に狙いを定めたとし、「日本は燃料電池車の市場開拓に向けて動き出している」と伝えた。

 記事は、東京工業大学の柏木孝夫教授が日本記者クラブで語ったことを引用し、「日本政府はすでに燃料電池車の普及に向けた戦略を打ち立てており、今後は急速に燃料電池車が普及する見通し」と論じた。

 さらに、日本政府の燃料電池車の普及に向けた計画として、2015年に燃料電池車を市場に投入し、16年には燃料電池を搭載したバスを投入するほか、2020年の東京五輪前後には燃料電池車の価格を現在のハイブリッド車と同等まで引き下げる方針などと伝え、「日本は世界に先駆けて燃料電池車の市場開拓と普及を行う」と報じた。

 また、日本のエネルギー白書には「水素エネルギー社会の実現という文言も明確に記されている」とし、13年末には産学官連携による「燃料電池実用化推進協議会」も立ち上げられたと伝えた。

 続けて、柏木孝夫教授の考えとして、「日本は燃料電池車の分野における特許申請件数は世界1位であり、日本が強い競争力を持つ分野」と指摘。さらに、日本が市場開拓を行うことで世界の市場をいち早く押さえることができると論じた。(編集担当:村山健二)

2014年08月18日

button_15.jpg  東北、設備投資18%増――地域ぐるみの誘致、成果、将来への危機感や政策背景に

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[ 2014年8月6日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 東北ではリーマン・ショックや東日本大震災を受け減産や工場撤退の動きもあった。震災直後の復旧投資が一巡した後も設備投資が高水準にある背景には、将来の東北に危機感を抱く地域が先頭に立って企業誘致や産業振興に取り組んだ成果も大きい。

 「歓迎」。宮城県大衡村の道路沿いに掲げられた看板の裏手で工事が進む。太陽電池を生産するソーラーフロンティア(東京・港)の新工場だ。震災直後に宮城県の村井嘉浩知事が先頭に立って誘致活動を始め、今年1月にようやく立地協定にこぎ着けた。トヨタ系の工場も集積が進み、大衡村周辺の人口は増加している。

 潤沢な復興予算も企業の背中を押す。津波や原発事故の被災地での手厚い立地補助金が奏功し、東北経済産業局の調査では昨年の東北6県への工場立地が前年比4割増えた。こうした政策の後押しも投資額増加の一因だ。

 被災地以外でも取り組みは進む。有機ELの技術開発が進む山形県では、三菱化学とパイオニアが米沢市の工場で今年3月から有機EL照明の量産を始めた。山形大学工学部などこの分野を先導する研究機関と企業との連携も活発。特定分野に人や資金を集中投下する産業振興策も追い風だ。

 政投銀の海津尚夫東北支店長は「復興から成長へ新しいステージに向かう中、戦略的な投資が目立つ」と昨今の動きを評価する。
2014年08月13日

button_15.jpg  中国のレネソーラ黒字転換、太陽光パネル出荷の拡大予想

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ロイター 8月13日

[12日 ロイター] - 中国の太陽光パネルメーカー、レネソーラ<SOL.N>が発表した第2・四半期決算は、株主帰属の純損益が75万7000ドル(1米国預託株式当たり0.01ドル)の黒字で、前年同期の2110万ドル(同0.24ドル)の赤字から黒字に転換した。

コスト削減が業績を下支えた。売上高は2.6%高の3億8710万ドル。

第3・四半期の太陽光パネル出荷は530─550メガワット(MW)とし、第2・四半期の498.7MWから拡大を見込む。

12日午前の米国株式市場で、同社株は約4%下落した。
2014年08月12日

button_15.jpg  レデイ薬局、売電事業に参入−再生可能エネルギー分野で収益拡大へ

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医療介護CBニュース 8月12日

 中国、四国地域を中心にドラッグストアなどを展開するレデイ薬局(松山市)は、太陽光発電を活用した売電事業を始めた。成長期待の大きい再生可能エネルギー分野で収益拡大を図りたい考えだ。【松村秀士】

 同社の本社ビルの屋上に、広さ約350平方メートルにわたって計216枚の太陽光発電パネルを設置した。発電容量は1時間当たり約55キロワット。発電した全ての電気を1キロワット当たり32円(税抜き)で四国電力に売電する。同電力と20年間、買い取り契約を結んでいる。同社の担当者は、「全社的に見れば、売電事業の収益はまだ微々たるもの」というが、将来的に同事業で収益拡大を図る方針だ。

 同社はこれまで、LED照明や省エネタイプの空調設備を導入したほか、ヒートポンプ式自動販売機や古紙・ペットボトル回収設備などを社内に設置。今後も環境負荷の低減に向けた取り組みを強化するという。

button_15.jpg  「経費削減アンケート」調査

中小企業のための経費削減 [ 山田浩司 ]

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東京商工リサーチ2014/8/11

 リーマン・ショックの世界同時不況から6年が経過し、ようやく景気回復の光明も差し始めた。しかし、今年4月の消費税増税により、業績回復への影響も懸念されている。そこで東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「経費削減策」についてアンケート調査を実施した。

 今回のアンケートで、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は半数(構成比53.5%)を占めた。経費削減の対象は、2社に1社が「水道光熱費」をあげ、中でも電気代の節約が目立った。

 業績回復が二極化するなか、赤字企業の約6割が経費削減に取り組む一方、黒字企業は約5割と若干の温度差がみられた。震災の影響が残る東北は約6割が経費削減に取り組み、他地区より高い結果となった。
本アンケートは2014年7月4日〜17日にインターネットを通じて実施し、3,634社から有効回答を得て集計した。

半数が新たな経費削減に取り組む 
 回答を得られた3,634社のうち、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる(検討中を含む)企業は1,946社(構成比53.5%)、取り組んでいない企業は1,688社(同46.4%)だった。バブル崩壊以降、収益確保のための経費削減は、経営努力の一環として徹底されてきた。しかし、半数以上の企業が消費税増税の対抗手段として、さらなる経費削減を進めていることがわかった。

経費削減対象の最多は「水道光熱費
 消費税増税後に経費削減に取り組んでいる1,946社の削減対象は、「水道光熱費」が1,007社(構成比51.7%)で最多だった。次いで、「接待交際費」が816社(同41.9%)、「その他」が718社(同36.8%)、「人件費」が647社(同33.2%)の順(複数回答あり)。「水道光熱費」の具体的な削減策は、「照明器具をLEDに切り替える」や「昼休みの消灯」「空調使用の時間制限」など電気代に関するものが目立った。また、「接待交際費」は「予算や回数を減らす」、「人件費」では「人員削減」や「役員報酬の減額」「残業の減少」が多かった。
 「その他」では「運送費」「交通費」「燃料費」「通信費」などが目立ち、「信号待ちはアイドリングストップなどエコ運転の徹底」「エコカーへの切り替え」「高速道路を使わない」などが61社(同3.1%)あった。また、「経費すべて」や「削減できるものは何でも」といった涙ぐましい努力もあった。

経費削減 4割の企業が数値目標を設定
 消費税増税後に新たに経費削減に取り組んだ1,946社のうち、目標を「設定している」は718社(構成比36.9%)だったのに対し、「設定していない」は1,226社(同63.0%)と、設定していない企業が多かった。未回答は2社(同0.1%)だった。目標を設定していない企業では、「経費削減には限度がある」「経費削減より売上拡大が優先」などの回答が挙がっている。
 目標を設定している718社のうち具体的な数値目標を回答した710社では、削減率「10%未満」が354社(同49.8%)で最多だった。次いで「10%以上30%未満」が307社(同43.2%)、「30%以上」が49社(同6.9%)の順で、実現可能な数値を目標に設定している。
 経費削減に取り組んだ感想として、良かったことは「経費削減が目に見えて進んだ」が837社、「会社・従業員の士気が向上した」が457社だった。一方悪かったことは、「思うように削減が進まなかった」が750社、「士気が下がった」が152社だった。(複数回答あり)
 ほかに、「社員のコスト意識が高まった」「経費削減は限界」、「他社の削減例を知りたい」といった回答もあった。

売上高別 1億円未満は6割が取り組む
 消費税増税後、経費削減に取り組んでいる企業1,946社のうち、売上高別では1億円未満(構成比58.4%)がトップだった。次いで、1億円以上5億円未満(同54.6%)、10億円以上50億円未満(同54.3%)の順だった。最も低かったのは100億円以上(同47.2%)で、売上規模が小さいほど経費削減に取り組む姿勢がみられた。

従業員数別 5人未満がトップ
 従業員数別では、経費削減に取り組んだ企業は、5人未満(構成比58.1%)が最高だった。次いで、50人以上100人未満(同57.8%)、5人以上10人未満(同53.6%)の順。最低は100人以上(同50.2%)だった。

資本金別 小規模ほど経費削減に積極的 
 資本金別では、個人企業他(同58.6%)が最高だった。次いで、100万円以上1,000万円未満(同58.4%)、5千万円以上1億円未満(同53.4%)の順だった。1億円以上(同49.3%)は、唯一半数を下回った。資本金別では、小規模ほど経費削減に取り組んでいる割合が高かった。

産業別 運輸業と不動産業が6割以上
 経費削減に取り組んでいる企業の産業別構成比は、燃料費高騰などの影響が大きい運輸業(構成比63.8%)が最高だった。次いで、不動産業(同61.9%)、農・林・漁・鉱業(同58.8%)、小売業(同58.6%)、サービス業他(同56.8%)の順。
 一方、唯一、半数を下回ったのは情報通信業(40.6%)だった。ソフトウェア業を中心とした情報通信業は、回答企業の79.8%が黒字だったが、堅調な業績に支えられ、経費削減に取り組む企業は他の産業より低水準だった。

損益別 赤字企業の6割が取り組む
 有効回答が得られた3,634社のうち、最新決算が黒字だったのは2,849社、このうち消費税増税後に経費削減に取り組んでいる企業は1,493社(構成比52.4%)だった。一方、赤字企業は505社で、このうち消費税増税後に経費削減に取り組んでいる企業は303社(同60.0%)だった。
 当然ながら、赤字企業であるほど収益改善を迫られており、黒字企業との温度差が表れている。

地区別 東北が唯一6割を上回る
 地区別の構成比では、東北(構成比60.5%)が唯一、6割を上回った。東日本大震災の影響から経営基盤の再構築が急務になっている企業も多く、経費削減に取り組む企業が高いことがうかがえる。次いで、中国(同55.2%)、北海道(同55.0%)、四国(同54.4%)の順。
 一方、関東(同49.5%)、九州(同53.1%)の2地区は全国平均(同53.5%)を下回った。

まとめ
 今回のアンケート結果では、消費税増税後、新たに経費削減に取り組んでいる企業は半数以上を占め、より一層の経営努力を強いられている現状が浮き彫りになった。また、小・零細規模の企業ほど、経費削減に取り組む傾向が強く、より厳しい経営環境にさらされていることがうかがえた。
 経費削減の対象は、値上げが続く電気代を中心に「水道光熱費」が圧倒的に多く、幅広い業種でコストアップにつながる電気代が大きな負担になっている。
 ムダな経費(冗費)の削減は、規模に関係なく企業の永遠のテーマでもあるが、数値目標をあげた削減策は、一部で士気低下を招くなどマイナス材料にもつながりかねない。
 経費削減策への取り組みは、具体的に目にみえる景気回復への道筋と、効果的な支援策を待ち望む中小企業の期待の裏返しでもある。
2014年08月07日

button_15.jpg  燃料電池車購入に300万円補助…年内にも開始

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読売新聞 8月7日

 政府は、水素で走る次世代エコカー「燃料電池車」を購入した場合、1台200万〜300万円の補助金を支給する方針を固めた。

 燃料電池車の一般発売に合わせ、年内にも始める。燃料電池車の普及を後押しし、関連技術などの分野で世界をリードしたい考えだ。

 燃料電池車は「究極のエコカー」とも呼ばれ、トヨタ自動車が年内にも4人乗りのセダンタイプを700万円程度で発売するほか、ホンダが2015年、日産自動車が17年の発売を目指している。

 政府は、電気自動車など次世代自動車向けの補助金として、今年度300億円の予算を確保しており、支給対象に燃料電池車を追加する。補助金の額は、クルマ本体や燃料となる水素の価格が決まり次第、確定する。経済産業省は15年度予算の概算要求にも引き続き、次世代自動車の補助金を数百億円程度盛り込む方針だ。

button_15.jpg  三菱自、日産と軽のEV開発へ 相川哲郎新社長が意向「いずれ売れる」

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産経新聞 8月7日

 三菱自動車の相川哲郎社長は6日、産経新聞のインタビューに応じ、日産自動車と共同開発している軽自動車の次期モデルは電気自動車(EV)にしたいとの意向を示した。来年度以降に投入する見通し。同社が販売している軽ベースのEV「アイミーブ」に代わるモデルとして位置づける方針だ。

 三菱自と日産は折半出資会社「NMKV」で軽を共同開発しており、三菱自の水島製作所(岡山県倉敷市)で生産し、各ブランドで2車種を販売している。

 相川氏は「次に検討しているのが軽のEV」と述べ、事業性を含めて検討を開始したことを明らかにした。生産は従来通り水島製作所で行いたいという。

 EVは1回の充電で走行できる距離が200キロ前後とガソリン車などに比べ短く、充電インフラの設置不足も課題となって普及が遅れている。ただ、同社は日常の足として使う軽にはEVが適しているとみている。相川氏は「いずれ電池が進化し、航続距離も伸びる。軽クラスのEVは売れるようになる」と述べ、EVの普及に自信を示した。

 一方、政府が成長戦略で掲げた女性の活躍を促進するため、女性管理職の比率を現在の約2%から3倍を目安に拡大する考えを強調。「業界の先頭集団を走りたい」と力を込めた。

 また、景気回復に伴い深刻化した人手不足を補うため、新卒採用に加え、中途採用の増加にも取り組む方針を明らかにした。
2014年08月05日

button_15.jpg  70年使えるリチウムイオン電池、シャープ・京大が開発

2014/8/4 日本経済新聞

 シャープと京都大学の田中功教授らは、70年の使用に耐えるリチウムイオン電池を開発した。実験結果から2万5000回の充放電が可能で、毎日1回充放電すると70年持つと見込んでいる。従来品の寿命は最大でも10年強だった。風力や太陽光発電向けの大型蓄電池などとして実用化する計画だ。

 8センチ角の電池を試作した。コンピューターを使う最新のシミュレーション(模擬実験)技術を駆使し、鉄やケイ素など正極に使う素材の組み合わせを最適化した。

 実際に1万回充放電して性能を確かめ、従来の6倍となる長期の使用にも耐えると分析した。例えば、再生可能エネルギーを活用する発電装置と組み合わせた場合、太陽光パネルや風力発電機が老朽化して更新しても、蓄電池はそのまま使い続けることができる。

 風力や太陽光などの発電は天候などで出力が変動する。蓄電池と組み合わせれば、出力を安定にでき、送電網への影響を抑えられると期待されている。蓄電池を頻繁に更新すると、発電コストを押し上げる要因になる。

 研究成果は英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(電子版)に発表した。
2014年08月03日

button_15.jpg  パナソニックとテスラ、電池工場での協力合意でテスラは低価格へ!?

clicccar 8月2日

モデルSなどテスラにリチウムイオン電池を供給しているパナソニック。パナソニックの既存工場だけでは増える需要をまかなえないという判断でしょうか。今回、パナソニックとテスラモーターズが米国でギガファクトリーと呼ばれる大規模な電池工場の建設に関して、両社が協力することに合意しました。

この合意では、テスラが土地や建物、そして工場設備を準備して提供、管理を担い、パナソニックは双方同意のもとで、円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給し、リチウムイオン電池セルの生産に必要な設備や機械、その他の治工具などに投資。

ギガファクトリーで必要な材料の前駆体は、パートナーサプライヤーで構成されるネットワーク内での生産を計画。テスラは、セルやほかの部品を用いて電池モジュールおよびパックの製造を担当するそうです。

ギガファクトリーのメリットは、まず、長距離の航続距離を実現するリチウムイオン電池パックの製造コストを削減し続ける点。

それにより、テスラの目的であるEVを広く普及させる大衆向け電気自動車用に必要となる生産量を確保することができる、としています。

また、電池製造の複合産業施設の生産スペースのおよそ半分を占め、あとの半分で、他の主要サプライヤーがテスラのモジュールやパックに必要なパーツを生産する予定とのこと。

パナソニックの山田喜彦代表取締役副社長は、「テスラとは、いままで電気自動車の普及に向けた様々な協業を行ってきました。パナソニックのリチウムイオン電池セルは、EVに必要とされる高容量、耐久性、そしてコストパフォーマンスを併せ持ちます。ギガファクトリーにおいて、リチウムイオン電池セルを生産することになれば、EV市場の拡大を加速させることができるものと確信しています」とコメント。

テスラは高級EVのイメージがありますが、EV普及のために価格を抑えたモデルを投入すると見込まれています。

今回、ギガファクトリー内のサプライヤーが供給することにより、梱包・輸送・関税・在庫管理に掛かるコストを削減できること、および安価な公共料金や運営費用で実現できる利点もあるようです。

また、ギガファクトリーでは 2020年までに年間 35GWh相当のセルと50GWh 相当のパックを製造することを計画していることも明らかにされています。

塚田勝弘

button_15.jpg  シェアするだけで環境に貢献? 社会を変えるかもしれない「Fun to Share」

エコノミックニュース 8月2日

 日本列島に本格的な夏が到来し、連日の猛烈な暑さで夜も寝苦しい日々が続き、一日中エアコンを稼働させているという家庭も多い。こうなると当然、電力消費も増加してくる。気になるのはやはり、今年の夏の電力供給だ。

 2011年の東日本大震災以降、原発の停止に伴って、真夏の電力不足が懸念されている。しかし、これまでのところ大きな混乱もなく過ごせているのは、国民的な節電意識の高まりと、それを受けて公共施設や企業の事業所、工場などで大幅な節電対策が行われているからだ。そして、原発の代わりに火力発電所がフル稼働していることも大きい。

 経済産業省管轄の電力需給検証小委員会の報告によると、震災前に比べて火力発電所のうち、老朽火力発電所の割合は10%から20%へと倍増しており、計画外停止の件数も1.7倍に増えているという。つまり、決して安心できるような状況ではなく、これからも引き続き、厳しい需給状況を想定した電力需給対策が必要なのだ。

 また、火力発電所には二酸化炭素の排出量が多いという課題がある。二酸化炭素の排出量が増えると、地球温暖化にも拍車が掛かるといわれている。温暖化が進めば、ますますエネルギーが必要となり、泥沼の状態に陥ってしまう。

 この負の連鎖を食い止めるために、今、世界中で低炭素化社会に向けた様々な取組みが行われている。日本でも、個人や企業が独自に取り組むだけでなく、それぞれが持つ「知恵」をシェアすることで低炭素化社会への意識を広めようという面白い試みが始まっている。環境省が推進する低炭素社会実現に向けたキャンペーン「Fun to Share」だ。この取組みに参加している企業や地域などの団体は日々増えており、すでに900近くに上っている。

 「Fun to Share」は、簡単にいえば、情報の拡散だ。まず、「Fun to Share」に賛同する企業、団体、地域社会等が、具体的に保持している、もしくはこれから実現を目指している、環境技術や製品、サービス、取組みや制度といった様々な低炭素アクションについて「Fun to Share 宣言」を行う。そして、その情報を受け取った個人が「いいね」「面白い」「素敵」と思ったものを自分たちでも実践しながら、ツイッターやフェイスブックなどのSNSサイトなどで積極的にシェアしていくというものだ。

 たとえば、日産リーフで世界のEV市場の48%ものシェアを誇る日産自動車の宣言は「ワクワクできる100%電気自動車で、低炭素化社会へ」。現在発売中のEV車のみならず、全国で実施している超小型の電気自動車の実証実験やEVレーシングカーの開発など、車づくりを通した低炭素な街づくりを提案している。

 また、2013年に生活時のエネルギー収支をゼロにする「グリーンファーストゼロ」の販売を開始した住宅メーカー最大手の積水ハウスも、「『グリーンファースト』の推進による快適な暮らしで、低炭素社会へ」を宣言。高断熱などによる省エネと太陽光発電や燃料電池による創エネでエネルギー収支ゼロを実現し、CO2排出量の9割を削減できるこれらで街を構成する「スマートコモンシティ」を推進している。

 同社の取り組みで特徴的なのが、家庭用燃料電池を積極導入している点で、採用率は6割近くと住宅会社の中でも突出している。太陽光発電の搭載量にも制約がある日本の屋根事情からも、太陽光発電と燃料電池を組み合わせたダブル発電による発電量の確保は有効なため、それによりCO2排出量差し引きゼロを目指すというメッセージが受け入れられたといえる。

 「Fun to Share」に賛同する自治体も多い。県をあげて地球温暖化対策に取り組んでいる茨城県の宣言は「『地域の力』で、低炭素社会へ」。簡易な環境マネジメントシステム「茨城エコ事業所登録制度」の創設や、「いばらきエコチャレンジ」プロジェクトの推進など、「県民総ぐるみ」をキーワードにした省エネ行動を推進している。

 「Fun to Share」のサイトを見てみると、興味深い取組みが多いことに感心させられる一方、その情報がバラバラに発信されていたら、そんな活動を知ることすらもままならないことに気づく。情報がまとまっていることの意味は大きいのではないだろうか。さらに、それをSNSなどでシェアするだけで、世界中の何百、何千という人たちに情報が拡散されていく。皆が面白いと感じれば、その取組みへの認知や関心はもちろん、低炭素化社会への意識も自然に高まっていくだろう。

 「Fun to Share」には、目標に向かって無理をしたり我慢したりするのではなく、楽しく快適に過ごしながら、低炭素化社会の実現に向けたアクションを起こそうという精神が根本にある。確かに、シェアするだけで気軽に社会に貢献できて、もしかするとそれが社会を大きく変える原動力にもなるかもしれないと思うと、ちょっとワクワクする。(編集担当:藤原伊織)

button_15.jpg  センサー技術が変える未来のクルマの形

@DIME2014/8/2

デンソーブースに用意されたこのシミュレーターでは、運転開始時に、まずハンドルに搭載されたセンサーでドライバーの心拍数などを測定し、正常かどうかを確認する。

 5月に、パシフィコ横浜で行なわれた「人とクルマのテクノロジー展」。前から興味があったため、このイベントを取材してきた。「人とクルマ」と言うだけあって、環境問題や人にも配慮した自動車技術や製品などが、展示されたイベントだった。具体的には、環境への悪影響の小さい動力として燃料電池、ハイブリッド、電気自動車関連などの技術展示が多く見られたが、それだけでなく、事故を防ぐための自動制御技術や新世代のナビゲーション技術など、交通事故を減らしたり、ユーザーの運転をラクにする技術なども多かった。

 当然のことかもしれないが、燃料電池の時代が来て、動力がエコになっても、それだけでは、未来のクルマとは言い難い。とはいえ、来年から本格的に始動する燃料電池関連の技術も気になるところ。ちなみに、燃料電池とは、水素と酸素を化学反応させて電力を取り出すもので、排出物は水なのでまったく環境汚染がないという、ある種、夢の技術だ。来年から本格的に始動し、第1ステージに入るといわれている「燃料電池」に関しては、トヨタなどが展示を行なっていた。

■ 次世代パワー半導体「Sic半導体」とは?

 特に、トヨタやDENSOのブースなどに展示されていた「Sicパワー半導体」という技術が、インパクトを感じた。この「Sicパワー半導体」は、次世代パワー半導体と呼ばれるもので、現在の主流になっているものより、効率よく、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車などのモーターに必要なインバーターに使うことで、燃費の向上と動力のコンパクト化を可能にするとされている。

 特に、コンパクト化という部分でのインパクトは大きく、将来的には、動力ユニットのサイズが、実に1/5程度になる可能性があるという。これはスゴい話で、サイズが1/5になれば重量も軽減し、車載スペースも減るなど、電気モーターで駆動する多くの自動車のフォルムが劇的に変わるかもしれない。

 現時点で、この技術の課題は、生産コストだといわれているが、これはあらゆる新世代技術にもいえること。現在は、Cree(クリー)社が世界のほぼすべての「Sic半導体」を生産するメーカーだが、すでに新日鉄なども手がけているという。この次世代パワー半導体のコストが実用レベルになれば、モーターで駆動する電気自動車、ハイブリッド、燃料電池車も、大きく変わるはずだ。

■ 未来の乗り物にはバックミラーがない?

 また、DENSOのブースでは、未来の自動車の運転環境を仮想的に感じることができた。中でも、2020年頃に実用化予定の同社の技術を投入した運転シミュレーターは圧巻だった。言うまでもなく、DENSOはカーナビ関連の技術、安全関連技術、自動制御技術など、自動車関連の様々な技術を持つメーカー(「Sic半導体」にも取り組んでいる)だが、それも将来的にさらに拡張されそうだ。

 ブースに用意されたこのシミュレーターでは、運転開始時に、まずハンドルに搭載されたセンサーでドライバーの心拍数などを測定し、正常かどうかを確認する。そもそもクルマがドライバーの健康面まで気にすることがいいのかどうかは別にして、高齢化社会に備えてクルマを運転する健康状態でない人には運転をさせず事故を防ぐ、といった効果は期待できるかもしれない。

 そして、面白いところでは、バックミラー(サイドミラー)がデジタル化されていたことだ。つまり、物理的なバックミラーというものがないのだ。現在のような物理的なミラーは空力的にも不利なので、将来的にはなくなるということらしい。また、このサイドミラーの役割をするディスプレイには、後方の映像以外にドライビングに必要な情報も表示してくれるということで便利に使えるようになっている。

 そして、現在の技術でも可能だが、フロントウィンドゥをディスプレイにしてナビゲーションの情報が表示されるようになっていた。また、ナビゲーションシステムは状況によって、音声ナビゲーションでユーザーが好みの道を選択できるようにもなるため、現在より単調にならない。

 さらに、交差点など視界がないような状況でも、右折時に直進車両が来るかといった危険の有無をアラート表示してくれる安全機能も搭載されている。ちなみに、最終目的地に近づいた後のパーキングも自動で行なわれた。これらは、1つの技術提案だが、将来、自動運転制御やナビゲーションが統合され、よりドライバーの負荷を下げて、安全で快適な運転ができるような環境が提供されるようになる可能性は高い。

■ ロータリーエンジンを使った電気自動車のレンジエクステンダーも

 最近は、BMWの『i3』をはじめ、電気自動車が話題となっている。ただ、電気自動車はバッテリーがなくなると走行できなくなるため、その弱点を補う発電用のエンジンを搭載するタイプも増えている。この発電用エンジンは「レンジエクステンダー」などと呼ばれているが、マツダではロータリーエンジンを使ったエクステンダーを展示していた。ロータリーエンジンは、普通のレシプロエンジンと比較してコンパクトであるため、搭載するスペースを節約できるというメリットがある。絶滅したロータリーエンジンがその特性を活かし、こうした形で復活するというのはとても興味深いものがある。

■ 多様化する二輪

 さて、ここまで4輪の話をしてきたが、2輪のほうでも興味深い展示があったので紹介したい。ヤマハは、前輪を2輪にした「TriCity」を展示していた。これはタイですでに先行発売しているモデルで、今年中に日本でも販売される予定だという。前輪を2輪にしたことで、荒れた道でも安定した走行ができるだけでなく、緊急時のブレーキングにも強いのが特徴だ。排気量が125ccなので、シティーコミューターとして位置づけられるだろう。

 そして、最近はバイクのような形状をした、人間1人が移動するためのスマートモビリティーの開発も進んでいるようだが、こちらは内燃機関のエンジン搭載するのではなく、電気モーターを使った電気自動車が多い。今回のイベントでも、それらの試乗コーナーがいくつか用意されていた。この種のスマートモビリティーは近い将来、日本国内でも新しい乗り物の1つのジャンルとして成長していくだろう。

■ 少しずつ見えてきた5年先、10年先のクルマの姿

 今回、『人とクルマのテクノロジー展』を取材していて、5年先、10年先の自動車のアウトラインが見えてきたような気がした。動力に関しても、来年には燃料電池自動車がスタートを切るということもあり、電気自動車やハイブリッドなどもその進化が加速することは間違いなさそうだ。

 また、自動制御装置や自動運転技術など、様々なセンサー技術が自動車の運転そのものの考え方を変えていくだろう。そして、環境に、人に、やさしい乗り物として、電気駆動のものを含めて、様々な形状のモビリティーが登場しそうだ。自動車の歴史は、まだ100年程度だが、このイベントで、これからの10年がこれまでの自動車の歴史の中でも最も速い変化を遂げるだろうという予感がした。

文/一条真人
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