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2014年06月29日

button_15.jpg  大きなダムから小さな川まで、水力発電の適地は逃さない

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2014年06月10日

栃木県は小水力発電の導入に積極的に取り組んでいる県の1つだ。県営のダムでは事業者に委託して発電設備を運営する「ESCO事業」を拡大する一方、小さな農業用水路には県が支援して発電設備を導入する。豊富な水資源を活用する新しい手法で小水力発電を展開していく。

[石田雅也,スマートジャパン]

 栃木県では北部を中心に小水力発電の可能性が大きく広がっている(図1)。観光地で有名な日光市が代表的な例で、小水力発電で年間に1000万kWhを超える電力を供給することができる。日光市の総世帯数(3万3000世帯)の10分の1以上をカバーできる発電量になる。



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図1 栃木県の小水力発電の利用可能量。出典:栃木県環境森林部


 豊富にある水力エネルギーを電力に転換するために、自治体が新しい手法を活用して小水力発電の導入を推進中だ。その1つが事業者と連携した「ESCO事業」である。ESCO(Energy Service Company)事業はエネルギーコストの削減を事業者が保証するサービスで、栃木県では全国で初めてダムに適用した。


 県内には一級河川だけでも35カ所にダムがあって、そのうち15カ所が県営だ。それぞれのダムでは大量の電力を使う必要があるために多額の電気料金を支払っている。例えばESCO事業を最初に導入した「寺山ダム」では年間に約300万円の電気料金がかかる。このコストをESCO事業で削減する(図2)。



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図2 栃木県が実施する「ダムESCO事業」の収支構造。出典:栃木県県土整備部


 一方で事業者は水力発電による売電収入を得て、ダムの電気料金などを負担しても十分に利益を出すことができる。これが栃木県の「ダムESCO事業」である。最初の適用対象になった寺山ダムではESCO事業者の日本工営を委託先に選んで、2013年9月に事業を開始した。


 ダムから下流の利水のために放流している水力を生かして190kWの電力を供給する。年間の発電量は60万kWhを見込んでいて、事業者の売電収入は約2000万円になる。合わせてダムの管理施設に高効率の空調機やLED照明を導入して電力の使用量を削減した(図3)。



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図3 「寺山ダム」に設置した小水力発電設備とシステム構成。出典:日本工営


 通常のESCO事業では委託料が発生するが、寺山ダムの場合は事業者の利益が確実に見込めるために委託料は発生しない。栃木県は年間に約300万円かかっていた電気料金を丸ごと節約可能になった。ESCO事業の契約期間は18年間で、合計すると5000万円以上のコストを削減できることになる。


 寺山ダムのESCO事業が効果を上げていることから、続いて北部の那須塩原市にある「塩原ダム」でも同様の事業を委託する。公募の結果、寺山ダムと同じ日本工営を事業者に選定して、2014年度中に小水力発電によるESCO事業を開始する予定だ。


 ダムのほかに河川を対象にした小水力発電のプロジェクトも始まっている。県が選んだ15カ所の候補地で事業者を募集したところ、12カ所で発電事業者が決定した。小水力発電のポテンシャルが大きい日光市で9カ所、隣接する鹿沼市でも3カ所で発電事業を実施する(図4)。



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図4 「河川活用発電サポート事業」による小水力発電の候補地。出典:栃木県環境森林部


 12カ所の発電設備を合計すると、年間の発電量は2400万kWhになる見込みだ。一般家庭で約6700世帯分の電力使用量に相当する。これだけで日光市と鹿沼市を合わせた総世帯数(約6万9000世帯)の1割近くに電力を供給することが可能になる。


 さらに栃木県の小水力発電は農業用水路にまで広がる。国の指定を受けて推進する「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」で、3つの市と町にある100カ所以上の候補地を対象に小水力発電設備を展開する構想だ(図5)。落差が低い用水路に適した発電設備を数多く導入して発電量を増やす試みである。



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図5 「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の実施地域と小水力発電のイメージ。出典:栃木県農政部


 このプロジェクトでユニークな点は、同じ用水路の複数の地点に発電設備を設置して導入箇所を拡大することにある。そのために落差が2メートル以下でも発電できる設備を調達する。2014年度から10億円を投じて、合計1000kWの発電設備を導入する計画だ。すべての設備が運転を開始すると、年間の発電量は700万kWhになる。


 最近では小水力発電に続いて、太陽光発電の導入も進んできた(図6)。今後は山間部を中心に地熱発電やバイオマス発電の期待も大きく、再生可能エネルギーの地産地消が県内全域に広がっていく。



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図6 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)



2014年06月26日

button_15.jpg  兵庫県庁で「サマータイム」始まる 節電「見える化」も

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神戸新聞NEXT 6月24日

 兵庫県が節電対策の一環として取り組む「サマータイム」の本格運用が23日、県庁で始まった。電力が逼迫する午前9時〜午後8時の電力使用を少しでも減らす狙いで、一部の職員は通常より45分早い午前8時から勤務。また、庁舎の電力使用量を示すモニターも本庁舎内に設置された。

 県は2011年の東日本大震災以降、サマータイムに取り組んでいる。特に電力使用がピークとなる午後1〜4時を避けるため、なるべくパソコンを使わず会議に充てたり、昼休み時間を同0時半〜1時半に後ろ倒しにしたりしている。

 天井照明の消灯やエレベーターの間引き運転なども実施し、「10年度比15%以上」の節電に取り組んでいる。

 県はこうした取り組みを県民に理解してもらうため、本庁舎1、2号館のロビーにモニターを設置し、使用電力の「見える化」をスタート。職員は庁内のパソコンで使用量を確認できる。庁舎の太陽光発電設備による発電量も表示され、子どもらの社会見学などにも活用するという。

 サマータイムは9月30日まで実施する。(岡西篤志)
2014年06月24日

button_15.jpg  風力発電に区民から賛否の声 白浜町椿

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紀伊民報 6月23日

 和歌山県白浜町椿の山林に関西電力の子会社が風力発電所の建設を計画していることについて住民の意見交換会が22日、椿地区であった。事業者側は近く、地区に正式に建設を申し入れる意向を明らかにした。参加者からは「建設によって財源が確保できる」「健康被害が心配」といった賛否の声があった。

 「関電エネルギーソリューション」(大阪市)が、社団法人「椿共済組」の所有する山林に2千キロワットの発電能力がある風車を3基建設し、20年間稼働する計画を立てている。2013年7月、同社が環境影響評価の結果を住民に説明し、稼働した場合の騒音や低周波音による人体や環境への影響は軽微であると主張した。

 一方で、計画地が民家から約500メートル離れた場所であることから、住民からは健康被害に対する不安の声が相次いだ。昨年秋には、地元で「椿風力発電の健康被害を考える会」が発足。今年1月、建設計画の白紙撤回を求める住民400人の署名を集めて地区の長野荘一区長に提出した。

 22日の説明会には区民約70人が参加した。関電エネルギーソリューションの社員が、椿地区に風力発電所を建設した場合の地域貢献策として、地区内にある約80基の街路灯をLED化する▽発電所までの進入路に広葉樹を植栽する▽自治会費として年間60万円を地区に支払う▽共済組に借地料として年間300万〜400万円を支払う―などを提案した。

 道の駅「椿はなの湯」を運営する椿共済組の吉田弘理事長は、椿温泉の収入や宿泊客が減っていること、町からの借地料が見込まれる地区内のごみ最終処分場稼働期限が4年後に迫っていること、区民会館の改修費や老人会などにも共済組が補助金を出していることを説明。「共済組や区民の負担を減らすためには財源の確保が大切であり、区民が建設に前向きであれば受け入れたい」と述べた。

 ほかの参加者からは「自然エネルギーは必要で、大切なことだが、建設場所が民家から近過ぎる」「健康被害には個人差があり、はっきりとしたことが分かっていない状態で、今の子どもの世代に残すのは不安だ」などの意見があった。

 長野区長は「事業者から正式な申し入れがあれば、預かっている400人の署名を提出する。賛成、反対は区民の判断になるので、区民同士で話し合いの場を開いて賛否を問い、事業者に区としての態度を表明したい」と話した。
2014年06月23日

button_15.jpg  パナソニック、10カ所の温度と湿度を一元管理するスマートHEMS用センサー

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マイナビニュース 6月20日

パナソニックは6月20日、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)におけるエネルギーと温湿度情報の一元管理を行うための「温湿度センサー」として屋内用「MKN7511W」と屋外用「MKN7512F」を発表した。発売は6月21日で、希望小売価格はMKN7511Wが11,800円、MKN7512Fが13,800円となっている(いずれも税別)。

リビング、寝室、洗面、廊下などセンサーを設置した屋内の各所や、屋外の温度、湿度を計測し、専用モニターやスマートフォンなどでそれらの情報を確認できるようにするセンサー。同社では、HEMSによるエネルギーの見える化に加えて、将来的には温湿度情報に応じて空調機器などと連携させるシステムを目指すという。

温湿度センサーは最大で10台の取り付けが可能。屋外用は、鉛直から60度の範囲で落ちてくる水滴による有害な影響がないIPX3相当の防水性能を備えており、屋内用ともに電源の配線が不要な電池式となっている。また、スマートHEMSで通信の中心を担う「AiSEG(アイセグ)」とは920MHz帯の特定小電力無線を使用。電子レンジやコードレス電話機など家庭で多く使用されている他機器からの電波の影響を受けにくくなっている。

温湿度の計測周期は屋内用が10分に1回、屋外用が15分に1回、電波の到達距離は水平見通し距離で約100m(障害物のない場所で)となっている。電源は専用リチウム電池「MKN7511W2520」(製品に1個付属)で、電池寿命は約5年(使用環境により異なる)。本体サイズはW84×D32×H84mm、質量は約130g(電池含む)となっている。

button_15.jpg  経産省の新システム、なぜ懸念広まる?新興国企業による日本の優良中小企業買収を助長か

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Business Journal 6月22日

 自国経済の成長をバックに台頭する新興国企業は、海外の企業を買収することで手早く技術やブランド力を手に入れている。自動車業界ではインドのタタ・モーターズがジャガーとランドローバーを、中国の吉利汽車がボルボを買収したほか、同じく中国の部品企業、万向集団は経営破綻したアメリカの電気自動車(EV)用電池メーカー、A123社を買収した。今のところ買収のターゲットは経営不振に陥った企業が大半だが、重要な技術やノウハウを持つ企業をも虎視眈々と狙っている。そして、こうした新興国企業による日本企業買収を、日本政府が手助けするかのような動きが出てきている。

 秘かに話題となっているのは、経済産業省が開発を表明した「地域産業構造分析システム」。帝国データバンクが持つ約70万社の財務データや、約500万件に上るといわれる過去5年分の取引データを使い、地域内の資金や取引の流れを地図上に示せるようにするシステムだ。このシステムを使えば、地域内の産業構造がどのようになっており、例えばリーマンショック(2008年)や東日本大震災(11年)、あるいは工場の誘致や移転、大型ショッピングモールのオープンなどにより、産業構造や企業の取引がどのように変わってきたかを調べることができる。そして、この新システムを使い、条件を加えて分析すると、自動車や電機などのサプライチェーン(供給網)が地図上に浮かび上がってくるというのだ。

 具体的な仕様は明らかになっていないが、前述の通り、このシステムは実データを元にしており、企業名などもわかる。つまり、システムを丹念に追っていけば、サプライチェーンのなかで取引が集中している、重要な役割を果たしている無名企業を見つけ出すことができる。つまり、新興国企業にとっては買収候補先を洗い出すには格好のシステムなのだ。

●情報漏えいの懸念も

 もちろん、経産省も新システムが孕むこうしたリスクは承知しており、「セキュリティ対策を施し、利用履歴や内容をリアルタイムで把握するなど厳重な情報管理を行う」と説明している。しかし一方で、地域政策にも役立ててもらおうと、同省以外に都道府県や市町村の担当者も使えるようにするという。

 厳重な情報管理をしているはずのシステムから情報漏えいが多発する中、オープン系システムの採用も広がる自治体へのハッキングや情報の不当な持ち出しを、本当に防げるのだろうか。

 日本には無名で小規模ながらサプライチェーンのカギとなっているニッチ企業が多く存在する。経産省は、来年にも新システムを稼働させるというが、「十分な買収防衛策も整っていないこれらの優良中小企業が、海外企業による買収の標的になりかねない」という懸念の声が、早くも産業界からは上っている。
2014年06月19日

button_15.jpg  企業の半数が電気料金値上げで減益を見込む 太陽光は発電には大半が期待

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エコノミックニュース 6月18日

 主要電力会社の電気料金は、燃料価格上昇による燃料費調整額の引き上げや、再生可能エネルギーの普及を目的とする賦課金などで、5 月から家庭向けに月平均 322〜657 円の値上げが実施された。また、東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、昨年度以降、法人向け電気料金の値上げも相次いで行われている。

 これを受け、株式会社帝国データバンクは、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施した。調査期間は 2014年5月19日〜31日、調査対象は全国2万3373 社で、有効回答企業数は 1 万398 社(回答率 44.5%)。

 その結果によると、電気料金の値上げで経常利益が「減少する」と考える企業は 50.7%と半数を超える。また、電気料金の値上げ分を価格に「ほとんど転嫁できない」「まったく転嫁できない」とする企業も 6 割を超えており、コストの上昇を自社で吸収せざるを得ない実態が明らかとなった。

 まず、電気料金の値上げは自社の売り上げにどの程度影響があるか尋ねたところ、「減少する」と回答した企業は約2 割となった。また、6 割近くの企業は売り上げに対する影響を見込んでいない。 他方、経常利益についてみると、「影響はない」と考える企業が約3 割となっているものの、「減少する」と考える企業は 50.7%と半数を超えている。企業にとってコストアップ要因となる電気

 料金の値上げであるが、その多くは経常利益への打撃となって現れるといえる。

 経常利益が「減少する」の内訳をみると、「5%未満減少」が 35.3%、「5%以上 10%未満減少」が 10.0%となるなど、企業は平均 3.4%の経常利益減少を見込んでいる。その結果、企業の経常利益は全体で約 2 兆円減少すると試算され、陸運業の経常利益(1.7 兆円)を上回る規模の利益が失われることとなる。経常利益が「減少する」と回答した企業を業界別にみると、『製造』や『運輸・倉庫』『小売』が全体を上回った。

 企業からも「24 時間プラスチックの射出成形機が稼働しているため、これ以上電気使用量の削減が出来ず、電気料金の値上げは直接、経営に悪影響を与えている」(工業用樹脂製品製造、群馬県)や「冷蔵庫の維持管理費用(経費)が増加する」(一般貨物自動車運送、神奈川県)などとあるように、工場などの生産設備や商品管理等に必要となる保冷・保温施設など、電力を多く消費する業界で業績悪化を懸念している。

 電気料金の値上げに対してどのような対策を行うか尋ねたところ、「既存設備での節電を実施」が 61.7%(複数回答、以下同)で最多となった。次いで、「設備や照明などを省エネ型に更新」(38.6%)、「人件費以外のコスト削減」(19.0%)、「特に何もしない」(18.0%)、「電力会社との契約内容の見直し」(6.4%)が続いた。それぞれの企業がおかれた現状のなかで、直ちに実行可能な範囲で対応する企業が多数を占めている一方、新たに省エネ型の設備や照明に置き換えるという企業が4割近くに達しており、省エネ関連ビジネスに対する需要の増加も見込まれる。

 企業からは、「日中はほとんど照明を消灯したままであり、通常は夕方から点灯している」(家庭用電気機器卸売、東京都)や「デマンドシステムにより、上限を管理し契約電力がアップしないようにしている」(印刷、東京都)といった声が挙がった。一方、「対応策は数年来より実施済であり、さらなる値上げには対応できない」(一般貨物自動車運送、茨城県)など、これまでも対策を実施してきたなかで、自助努力により影響を抑えることに限界を感じている企業もみられたとしている。

 電気料金値上げによる企業業績への影響は大きく、とりわけ経常利益については企業の半数が減少すると見込んでおり、全体で 2兆円程度減少すると試算される。また、電気料金値上げに対して、企業の6割が節電を実施、4割が設備等の省エネ型へ更新するなど、コストアップに対して消費電力を抑えることで対処している。

 今後重要性が増すエネルギーとしては太陽光や天然ガス火力、風力に対する割合が高くなっている。特に太陽光はすべての規模、業界、地域が6割を超えており、期待の高さがうかがえる。(編集担当:慶尾六郎)

button_15.jpg  大阪の通天閣がライトダウンキャンペーンを実施

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Impress Watch 6月18日

 日立グループは環境省のライトダウンキャンペーン「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参加し、大阪市の通天閣のLEDおよびネオン広告を消灯すると発表した。期間は6月21日から7月7日まで。

 今年のスローガンは「ライトダウンする夜は、みんなが地球を想う夜。」。通天閣の大時計と気象予報部分を除くネオン全面、照明設備を消灯する。さらに、夏至である6月21日と、七夕の7月7日の夜は、ライトダウン特別実施日として、大時計と気象予報部分も完全消灯するとともに、施設や家庭にも消灯を呼びかける。この啓発期間を通じて、総電力量は約2,300kWh削減すると見込んでいる。

 なお、通天閣のライトダウンは2003年より続けている。


【家電 Watch,小林 樹】
2014年06月18日

button_15.jpg  風力発電の世界市場、2020年に約25%増の48.7GWへ

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2014/06/17
赤坂 麻実=日経テクノロジーオンライン

 市場調査会社の富士経済によれば、風力発電の世界市場は、発電容量ベースで2013年の39.1GW(見込)に対して、2020年は約25%増の48.7GWまで成長するという(発表資料:PDF)。金額ベースでは2013年の4兆8390億円に対して、2020年は5兆1337億円になるとの予測。米国でPTC(Production Tax Credits:風力発電の発電量に応じて税金を還付する制度)終了期限前の駆け込み需要がみられた2012年の反動もあり、2013年は縮小するものの、2014年以降は堅調に推移するという。

 地域別にみると、日本では、太陽光発電の適地が限られることから風力発電への期待が大きい。特に洋上風力発電は2013年に実証が相次ぎ、2014年には再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で買取価格が36円/kWhに設定されるなど、立ち上がりに期待が高まっている。2016年ごろから市場が本格化する見込み。また、陸上風力発電もFITにより需要が顕在化し、系統の整備に伴って大幅な拡大が期待される。

米国では風力発電市場は長期低迷へ

 米国は、PTCによって市場が左右される。2012年には翌年のPTC成立が危ぶまれたことから駆け込み需要が発生し市場が拡大した。2013年は反動により縮小しており、今後もPTCの継続が不透明であることや、シェールガスなど割安なエネルギーが別途確保されることにより、市場は長期的に低迷することが予想される。

 欧州では、陸上の適地が少なくなってきており、新たに洋上が期待されている。洋上風力発電では英国に続いてドイツの市場が立ち上がっており、2020年ごろにピークを迎えると予想される。一方、陸上風力発電は2015年をピークに縮小していくとみられる。

 中国では、2011年から系統連系可能なプロジェクトに対してのみ政府が許可を出す方針に転換したことから、市場が停滞している。対応は徐々に進んでおり、2013年には拡大に転じる見込み。

 米国、欧州、中国の需要が若干の停滞を見せつつあるなか、インド、ブラジル、カナダ、メキシコ、トルコなどで需要が拡大している。今後もFITが整備された国から風力発電の導入が進むと予想される。

軸受は日系メーカーが健闘

 タイプ別には、陸上風力発電は2012年をピークに横ばいから微減で推移すると富士経済は予測している。一方、地形や建物による影響が少なく、より安定した発電が可能となる洋上風力発電は拡大傾向へ。着床式では2015年から2020年にかけて欧州が市場をけん引し、2020年以降はアジアや米国での政策が市場を大きく左右するとみられる。浮体式は実証段階にあり、2020年以降に着床式の設置余地が不足したエリアから実用機の導入が始まる見通しだ。

 風力発電向け発電機は、誘導発電機の市場(外部調達分のみ)が2013年の970億円(見込)から2020年に817億円へ縮小する一方、同期発電機は2013年の710億円から2020年には1130億円へ拡大するとみられる。現在の主流は誘導発電機だが、同期発電機は簡単な構造で信頼性が高く、出力力率の調整が可能で系統への影響がないことから、単価は高いものの導入が増えている。

 風力発電の主軸や増速機、発電機、旋回座用の軸受の市場(外部調達分のみ)は、2013年の1910億円(見込)に対し、2020年は1844億円と縮小傾向を予測する。軸受は風車故障の要因になることが多く、1基当たりの採用数量が減っている。しかし、洋上風力発電市場の拡大により長寿命性が重視され、風車の大型化とともに軸受も大型になることから、金額ベースでの縮小はある程度抑えられる見通し。この市場では、ジェイテクトやNTN、日本精工など、日系メーカーが健闘しているという。



2014年06月04日

button_15.jpg  JR東日本に電気バスを納入=東京アールアンドデー

電気自動車の“なぜ”を科学する [ 御堀直嗣 ]

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時事通信 6月4日

 【ビジネスワイヤ】自動車研究開発の東京アールアンドデー(東京都千代田区)は、JR東日本 <9020> にJR気仙沼線BRT(バス高速輸送システム)向け電気バスを納入したと発表した。同電気バスは寒冷地向け中距離仕様で、電気自動車(EV)向け車両遠隔監視&データ分析システム「Vehicle−ICT」や、太陽電池パネルなどを装備。災害時などに、車両を非常用電源として利用できる。同社は、営業路線向け電気バスの受注・生産体制を強化していく。JR気仙沼線は、4月17日から同電気バスを運行させている。〈BIZW〉
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。原文はwww.businesswire.comへ。

button_15.jpg  パナソニック製の電池を採用した13,600mAhのモバイルバッテリーが発売

【カード決済OK】ルックイースト 13600mAh リチウムイオンバッテリー NEW 「Power-Pond(パワーポンド)」 LE-UBT136P-BK

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Impress Watch 6月4日

 パナソニック製のリチウムイオン電池を採用した13,600mAhのモバイルバッテリー「LE-UBT136P-BK」がルックイーストから発売された。店頭価格は税込4,980円(詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと)。

■ 5V/2A×2系統のUSB出力に対応、海外での使用にも対応

 同社のモバイルバッテリー「Power-Pond」シリーズの最新モデルで、同社のパナソニック製リチウムイオン電池採用モデルでは最大容量の製品。容量は13,600mAh/3.6V。海外での使用にも対応しており、充電用ACアダプタは100V〜240Vに対応している。

 USBポートは5V/2A出力×2系統で、同時使用が可能。本体の充電時間は10〜11時間で、約500回の充放電が可能。

 本体サイズは160mm×45mm×25mmで、重量は258g。発売されたカラーはブラックで、ホワイトモデルは7月発売予定と告知されている。

button_15.jpg  電気料年1000万円削減 伊達市が電力制御システム

迷走するスマートグリッド [ 山家公雄 ]

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福島民報 6月4日

 福島県伊達市は富士通の協力で、市内の小中学校を含む公共施設32カ所の電力を集中管理し、使用電力を制御するシステムを導入した。公共施設を対象にした同システムの構築は県内の自治体では珍しく、市は年間1千万円以上の電気料金の削減を目指している。

 富士通のクラウドサービスを活用する。32カ所の電力使用状況をリアルタイムで業務用パソコンに表示し、一元管理する。気象情報と蓄積された電力使用の傾向から、30分ごとの使用量を予測し、事前に設定したピークに達しないようにアラームを出す。

 照明、エアコンの自動制御に加え、発光ダイオード(LED)照明の配置などで市は年間1千万円以上の電気料金の削減が可能と見込んでいる。

 システムでは、市の全職員が情報を共有できるほか、8月までに市内16カ所に設ける電子看板で市民に省エネ情報を発信する。小中学校でのエネルギー教育にも活用する。

 国の「スマートグリッド通信インターフェース導入事業」の助成を受けた。復興特別地方交付税を含め総事業費は約2億円。4月から32カ所のうち6カ所で運用を開始している。10月から本格的に稼働させる。
 東日本大震災後、伊達市は放射線対策で市内の全ての小中学校、幼稚園・保育園にエアコンを導入したため、震災前に比べ電気料金が約30%増えた。

 伊達市生活環境課は「電力使用量の可視化で、節減に向けた職員の意識改革、市民への啓発につなげたい」としている。
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