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2014年04月28日

button_15.jpg  嶺南に最先端LNG火力発電所を 福井県がエネ戦略特区提案

東アジアのエネルギー・環境政策 原子力発電/地球温暖化/大気・水質保全[本/雑誌] / 李秀

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福井新聞ONLINE 4月25日

 福井県は24日、安倍政権の成長戦略に掲げる国家戦略特区に、嶺南を中心に液化天然ガス(LNG)・水素エネルギー活用都市の整備や、廃炉技術など原子力の研究拠点を目指す「エネルギー成長戦略特区」を提案した。指定されれば、LNG関連施設を拠点とした産業集積や県のエネルギー研究開発拠点化計画の推進に弾みが付く。

 西川一誠知事は同日の定例記者会見で「(3月の)国の1次指定でエネルギー分野はなかった。本県はこれまでも国のエネルギー政策に貢献してきたが、特区の規制緩和などを通してエネルギー基本計画の具現化に貢献できる」と述べ、指定に期待感を示した。

 提案では、最先端のLNG火力発電所を嶺南に建設し、関西・中京と結ぶLNGパイプラインを一体的に整備。LNG関連では製造される水素を使い燃料電池車などの普及を進めるほか、冷熱を利用した冷凍倉庫といった関連産業の集積も図る。

 原子力の研究拠点に向けては、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)や新たな研究施設で高レベル放射性廃棄物の減容化を研究したり、次世代の安全炉や廃炉技術の研究拠点を整備。国際原子力機関(IAEA)と連携した国際的な原子力の人材育成も進める。

 いずれも、県のLNGインフラ整備研究会での検討や拠点化計画をベースにしている。国家戦略特区は国と地方自治体、民間事業者の3者で進める必要があり、民間は研究会や拠点化計画に参画する電力事業者や県内企業などが候補になるという。

 実現に必要な規制緩和として、LNG関連では▽発電所建設時の環境影響評価の短縮化▽パイプライン敷設時の手続き緩和―などを提案。原子力の研究拠点では▽県内に移転する研究施設やエネルギープラント製造工場に対する法人税減免▽外国人研究者の在留期間の延長―を求めている。

 国家戦略特区は昨年9月に第1次募集があり、全国の地方自治体や民間など242団体が197件を提案。3月末に農業特区の新潟市、雇用特区の福岡市など6地域が選ばれた。福井県が提案した2次選定について、国は指定期日を明示していない。

button_15.jpg  住友化学、リチウム電池向けセパレーターの生産能力増強…テスラ モデルS向けなど好調

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レスポンス 4月25日

住友化学は、大江工場(愛媛県新居浜市)のリチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ」の生産能力を、今春に現状比約1.7倍、今年秋には同1.9倍と順次引き上げ、2015年春までに従来比約2.3倍に増強する。

リチウムイオン二次電池は、高容量化しており、同時に発火など懸念される中で安全性確保がテーマとなっている。同社の「ペルヴィオ」は、高容量・高エネルギー密度を持つパナソニックの円筒型リチウムイオン二次電池への採用を通じて、米国・テスラモーターズの高級EVセダン「モデルS」にも搭載されている。

テスラの「モデルS」は、北米や欧州で販売台数が急速に拡大しており、今春からは日本を含むアジアでも納車が開始される予定。

住友化学は、2006年にセパレータの生産を開始し、これまでも段階的に大江工場の生産能力を増強してきた。テスラ向け需要拡大などを背景に、今回さらに生産能力拡大を決定した。

住友化学では、世界規模の課題解決につながる「環境・エネルギー」事業を次世代事業開発における重点分野の一つと位置付けている。効率的なエネルギー利用を支える電池関連部材は、「ペルヴィオ」をベースとした事業クラスターを確立、革新的な技術開発と事業強化を図っていく方針だ。

button_15.jpg  燃料電池など次世代技術推進 量産工場からマザー工場へ脱皮 九州

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産経新聞 4月26日

 「北部九州の自動車産業は生産だけではない。開発拠点の集積も進み、世界の『マザー工場』の役割も期待されています。地域の総力をあげて後押ししたい」

 北九州市で開かれた北部九州自動車産業アジア先進拠点推進フォーラムの冒頭、福岡県の小川洋知事はこうあいさつし、「カーアイランド九州」が、さらなる飛躍に向け、転機を迎えているとの認識を示した。

 マザー工場は、研究開発から生産技術の蓄積、量産態勢の構築までを担い、全世界の工場のモデルの役目を担う。メーカーにとって、極めて重要な拠点といえる。

 全国シェアの1割以上を占めるとはいえ、九州の自動車産業はこれまで、生産拠点に過ぎなかった。

 昭和50年に日産自動車が九州初の生産拠点を設けて以来、九州は自動車生産の拠点化が進んだ。関東に比べ人件費が安く、生産コストを抑えられるからだ。さらに最近は、韓国メーカーからの部品調達も視野に入れている。

 だが、単なる生産拠点では将来に渡って生き残れる保証はない。

 実際、トヨタは昨年12月から、九州で生産していた多目的スポーツ車(SUV)「ハイランダー」生産を米国の工場に移管した。さらに今後、高級車ブランド「レクサス」の生産の一部を北米に移すという。

 輸出拠点として生産台数を伸ばしてきた九州は今後、マザー工場化によって拠点性を高め、海外工場との競争に打ち勝たなければならない。

 実際、北部九州には自動車開発拠点の立地が相次いでいる。

 ダイハツ九州(大分県中津市)は3月、約200億円を投じ、エンジンや変速機の実験棟となる「久留米開発センター」を開設した。研究開発の担当者約100人を配置する。12月に性能評価の設備やテストコースも設ける。

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)も28年度、本社工場に将来の新車開発を視野に入れた研究開発棟を新設する。

 自動車メーカーにとって、新車開発は経営戦略の核といえる。一部とはいえ、地方の生産子会社に移管するのは極めて異例のことだ。

 移管決定の背景には、トヨタ自動車九州の実績がある。同社は昨年6月、国内向けハイブリッド車「SAI(サイ)」のモデルチェンジを担当した。設計から量産まで九州が担当したサイは、市場でも高い評価を獲得し、平成25年度の生産台数は30万強と前年度を上回る。

 物流コスト削減への取り組みも続く。

 日産自動車九州(福岡県苅田町)は昨年3月、日韓両国のナンバープレートを搭載したトレーラー通行を始めた。九州の港湾で積み替え作業無しに乗り入れが可能となり、部品の発注から納入までの期間が40日から6日に短縮されたという。

 トヨタや日産、ダイハツなどが目指す「マザー工場」化には、部品開発に必要な金型技術を含め周辺産業の底上げが求められる。

 「誰がどこで作っても同じならば、現地生産の流れは強まる。技術力を高め、九州ならではの技術力を磨き、人材育成を担うことこそが大切だ」

 フォーラムでトヨタ自動車九州の二橋岩雄社長はこう強調した。(奥原慎平)

button_15.jpg  燃料電池など次世代技術推進 九州の自動車トップ合意

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産経新聞 4月26日

 日産自動車九州(福岡県苅田町)など九州に拠点を置く自動車メーカーのトップらが25日、北九州市で開かれたフォーラムに出席し、自動車産業が集積する九州の強みを生かし、燃料電池自動車(FCV)など次世代自動車の技術推進に共同して取り組むことで合意した。

 自動車産業の産官学組織「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議」がフォーラムを開いた。日産自動車九州の柴崎康男社長、トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の二橋岩雄社長、ダイハツ九州(大分県中津市)の水谷誠社長らが出席した。

 フォーラムでは、燃料電池に使う水素を貯めておくステーション用大型貯蔵タンクの実験を、福岡県などが昨年4月に始めた事例などを紹介。メーカーを含めた産官学が共同して、燃料電池車の実用化を進めることを確認した。

 北部九州の平成25年度の生産台数は137万台。過去最高だった前年度(142万台)より少なかったが、円安と景気回復を背景に高水準を維持している。

button_15.jpg  水素ステーションの普及加速へ、技術基準を改正

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clicccar 4月26日

次世代エコカーの本命と目されて久しい「FCV(燃料電池車)」。トヨタはBMWと、ホンダはGMと組み2015年にも市販化する予定で、EVに注力している日産(ルノー)は、ダイムラーとフォードと共同開発をスタートしています。

FCVを現在のハイブリッド並みに普及させるには、コストを含めて課題はまだ山積みですが、インフラの整備も遅々として進んでいない印象を受けます。EVよりも航続可能距離が長いとはいえ(トヨタFCHV-advで約830km)、家庭では水素を充填できませんから、FCVを普及させるには水素スタンドの設置も欠かせません。

水素スタンドには、水素スタンドで水素を製造(改質)するオンサイト型と、専用施設などで作られた水素を輸送してくるオフサイト型に大別できます。オンサイト型だと建設費は数億から10億円近くかかるといわれており、1〜2億円程度で建設できるガソリンスタンドよりも多額の費用が必要になります。

しかも、圧縮水素スタンドと圧縮天然ガススタンドを併設する際の距離規制など、規制緩和も業界が要望していたようです。

経済産業省は、2015年の本格的な普及に向けた準備の一環として、圧縮水素スタンドと圧縮天然ガススタンドの併設、圧縮水素スタンドの使用可能鋼材を拡大するなど、高圧ガス保安法の省令(一般高圧ガス保安規則)を改正しました。

省令の内容は専門的で難解ですが、規制緩和により水素スタンドの建設が促進され、平成25年6月に閣議決定された規制改革実施計画の次世代自動車の 世界最速普及」が絵に描いた餅にならないように、見守っていきたいものです。

button_15.jpg  徳良湖に発電設備が完成 尾花沢・湖水で街路灯、非常用も

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山形新聞 4月27日

 尾花沢市が徳良湖に整備したマイクロ水力発電設備が完成し26日、記念式典が現地で行われた。湖水を利用して電力を供給、湖畔の発光ダイオード(LED)街路灯や災害時などの非常用電源に活用する。

 設備は湖の北西にあり、落差を利用し湖水を4.6〜7.2メートルの高さから落とした力で、水車を回し発電する仕組み。最大出力は3キロワットで、災害時避難所にも指定されている湖畔の子供広場駐車場のLED街路灯3基と、非常用コンセント5カ所などの電力を賄う。昨年9月に着工し、先月末に完成。総事業費は2413万円で、県市町村防災拠点再生可能エネルギー等導入促進事業の補助を受けた。

 式典には40人が出席し、加藤国洋市長が「環境に優しいクリーンエネルギーは災害時に大きな力を発揮してくれるはずだ」とあいさつ。関係者がテープカットして完成を祝い、加藤市長が導水菅を開けて通電スイッチを押した。

 市は2012年1月、国が進める「次世代エネルギーパーク」の認定を県内で初めて受け、再生可能エネルギーの導入や活用を進めている。同日には「道の駅尾花沢」に設置した電気自動車用急速充電器の完成式典も現地で行われた。
2014年04月27日

button_15.jpg  <雑記帳>木製水車お目見え 静岡・河津

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毎日新聞 4月25日

 天城(あまぎ)山系の渓谷美として知られる「河津七滝(かわづななだる)」(静岡県河津町)の一つ「初景滝(しょけいだる)」の近くに、木製の水車(直径2.2メートル)がお目見えした。軽快に水を落とす風情に観光客が足を止めている。

 既設の農業用水を使った小水力発電施設となっており、出力は100ワット。近くの公衆トイレで発光ダイオード(LED)の足もと灯に利用されている。災害時には携帯電話の充電などに使うことができる。

 設置した河津町は「町内には水資源が豊富にあり、自然の恵みを生かしました」とPR。町が取り組んでいる再生可能エネルギーの普及という壮大な「天城越え」の一歩。【梁川淑広】
2014年04月25日

button_15.jpg  ソーラーフロンティア/CNSE、共同研究開発・生産の可能性について検討

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マイナビニュース 4月23日

ソーラーフロンティアと米国ニューヨーク州立大学ナノスケール理工学カレッジ(College of Nanoscale Science and Engineering:CNSE)は4月23日、米国ニューヨーク州バッファローにおいてCIS薄膜太陽電池モジュールの共同研究開発・生産を行う可能性について、技術面および経済面での予備調査を実施することで覚書を締結したと発表した。

ソーラーフロンティアは、現在すべてのパネルを日本国内で製造しているが、今回の提携は、国外に製造拠点を確立する計画実現への布石となるものとしている。CNSEは、教育、研究、開発、技術活用に取り組むグローバルな機関であり、ニューヨーク州における雇用創出や新興ハイテク産業の成長戦略に貢献している。2004年の設立以来、これまでの投資額は200億ドルを上回り、大学主導の研究機関として最先端の研究を行っている。また、ニューヨーク州ハーフムーンの太陽光エネルギー開発センター内に、次世代のCIGS薄膜太陽電池の試作品製造用実証ラインを設置しており、業界団体の米国太陽光発電製造業コンソーシアム(PVMC)におけるCNSEの指導的地位を支えているという。

一方、ニューヨーク州は、クオモ州知事がハイテク技術産業におけるイノベーションにより経済発展を進めるという目標を掲げている。州知事と州議会の主導の下、長期的視野に立った革新的R&D、労働力開発、商品化といった幅広い分野にわたるハイテク関連プログラムに対して数十億ドルに上る戦略的投資を行っている。同プログラムは官民パートナーシップを基盤としており、海外からの投資の誘致や、州全体の経済発展や雇用創出の促進に取り組んでいる。

button_15.jpg  「神奈川モデル」道半ば 黒岩知事・任期残り1年

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カナロコ by 神奈川新聞 4月23日

 黒岩祐治知事の1期目の任期(2015年4月22日まで)が、残り1年を切った。「超高齢社会を乗り切る神奈川モデルをつくる」と、斬新かつ壮大な構想を打ち出してきた知事。選挙公約や就任後に掲げた看板施策の進捗(しんちょく)を点検すると、多くはまだ道半ばだ。3年間の実績を踏まえ、あと1年でどう結実させるか−、手腕が問われる。

■ 太陽光発電普及
 東日本大震災直後、11年4月の知事選で掲げた公約で、唯一の数値目標を示したのが「4年間で太陽光パネル200万戸の設置」だった。福島第1原発事故を受けた「エネルギー革命」を目指したが、就任半年後の同年10月に事実上撤回。新たな導入目標は59万戸と大幅下方修正し、後にさらに引き下げた。

 この春、挽回する切り札として打ち出したのが、2年間で10億円を充てる新技術「薄膜太陽電池」の普及促進補助だ。

 パネルより3〜4倍高価で発電効率が約半分の途上の技術だけに、県議会には助成効果を疑問視する声が少なくない。それでも知事は「薄膜電池は軽いため耐荷重が弱い工場の屋根に導入が進み、臨海部で一気に普及する」と自信をみせる。

■ 京浜臨海部特区
 11年12月に国の指定を受けた「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」は、知事いわく「医療の出島」。医療分野の規制緩和の適用を受け、革新的な医薬品、医療機器産業の国際拠点として新産業創出につなげたい考えだ。

 今年4月に県庁内に30人規模の推進局を新設した。国外市場への売り込みをにらみ、諸外国の関係機関との連携に向けた積極的な“知事外交”も展開する。研究開発から事業化を促す「ライフイノベーションセンター」は、16年度中に開設する予定。

 産業化など成果はまだ先だが、3月末に安倍政権肝いりの国家戦略特区で神奈川を含む東京圏が指定され、大胆な規制緩和が期待できることが最大の追い風だ。

■ 医学部新設
 知事は12年4月、特区を活用して国際的な医療人材を養成する医学部新設を検討する考えを表明。県医師会から反対の声も上がったが、川崎臨海部の殿町地区を軸に検討してきた。

 今年3月末の国家戦略特区指定を受け、規制緩和を見込んだ「メディカルスクール」など構想の具体化を急ぐ。ただ「東京圏」には、具体性が高い国際医学部構想をまとめている千葉県成田市もある。「特区でとりあえず1校」という政府高官の発言もあり、政府と首長で具体的内容を詰めていく5月以降の特区会議での駆け引きが、ヤマ場となりそうだ。

■ マイカルテ構想
 ICT(情報通信技術)を用いて県民一人一人が診療情報などを管理活用し、迅速な治療や診療の効率化に役立てるマイカルテ構想。知事は「神奈川から医療の情報革命を起こす」と訴え、手始めに昨年5月から「お薬手帳」を電子化する実証実験をスタートさせた。

 ただスマートフォンなどの登録者数は、今年3月20日時点で493人にとどまり、検証データを得るために統計学上必要とした目標の1500人に遠く及ばない状況。運営主体を引き継ぐはずの民間事業者も昨秋に募集したが、決定に至っていない。

■ ロボット特区
 13年2月、さがみ縦貫道路沿線が「さがみロボット産業特区」に指定された。県は生活支援ロボットの開発や普及を進め、産業集積と活性化を目指す。

 企業や大学など112社が技術を持ち寄る「オープンイノベーション」で3件の研究開発テーマを決定。富士ソフトや日産自動車など計16件の実証実験を行い、リハビリ用介護ロボットのPR施設も整備した。

 13年度は県の誘致策「インベスト神奈川」に関連7社を認定し、工場新設など再投資を支援。本格的な集積には一層の規制緩和も期待される。



「後世に残る大仕事に」3特区の推進意欲

 黒岩祐治知事は22日の定例会見で、残り1年となった任期について「三つの特区を勝ち取ったことで、県の取り組む方向がはっきりした。後世に残る大きな仕事にするために全力を注ぎたい」と述べ、各特区の推進に意欲を示した。

 三つの特区は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区とさがみロボット産業特区、国家戦略特区。知事は「私自身が(国に)プレゼンテーションに行って、勝ち取ってきた」と胸を張った。

 一方で就任当時について「3・11の後、どうするのかが課題だった。選挙で掲げた『4年間で(太陽光パネル)200万戸分』という数字は想像以上に高過ぎるハードルだった」と振り返り、新技術「薄膜太陽電池」の普及促進に注力する現状を話した。

 3年間の県政運営については、「メッセージを大事にしてきたつもり。リーダーにとって大事なのは大きなビジョンを示し、具体的に皆さんに説明し、方向を示していくことだ」と語った。

button_15.jpg  日立化成、アイドリングストップ車向け次世代鉛バッテリ技術を開発

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マイナビニュース 4月24日

日立化成は4月23日、アイドリングストップシステム車向けに、容量・耐久性を高める次世代鉛バッテリ技術を開発したと発表した。

今回開発された次世代鉛バッテリ技術は、「高容量化技術」と「高耐久性技術」の2つの技術より実現された。「高容量化技術」は、電極に使用される電池活物質を多孔質にすることで、電解液との接触面積を増やし、5%の容量増加を実現しており、これにより、エンジンの始動性が高まるほか、車の電気負荷増に対応することが可能になったという。一方の「高耐久性技術」は、特殊な不織布を従来セパレータと併用することで、電極の上下で電解液の濃度が異なるために起こる電極の劣化現象(成層化)を抑制することを可能とし、バッテリの耐久性200%増加を実現したという。

なお、高耐久性技術を使った製品については、日立化成の製造子会社である新神戸電機 埼玉事業所にて量産体制の整備が進められており、2014年秋に高容量化製品を、2015年春には耐久性向上製品をそれぞれ自動車メーカ向けに販売する予定だとしている。
2014年04月22日

button_15.jpg  情報通信技術で協定 会津大とタリン工科大

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福島民報 4月15日

 会津大とICT(情報通信技術)先進国であるエストニアのタリン工科大の大学間一般協定締結式は14日、福島県会津若松市の会津大で行われた。会津大の専門であるコンピューター理工学分野だけでなく、ICTによる新たな社会システム構築の研究、実証などで協力する。今後、共同研究開発などに向けて協議し、具体的目標や実行計画を作る。

 エストニアは選挙、納税、医療、企業活動など多くの分野で電子手続き(電子政府化)が進み、システムの安全対策も発達している。タリン工科大は、同国唯一の工科大で世界の大学・研究所や企業と研究開発を担っている。

 同大と会津大は協定により科学・学術・技術に関する情報や資料の交換、共同研究開発と製品化の推進、セミナーや学会の共同開催、研究や事業での学生と教職員同士の交流、国際プロジェクトへの共同参加などを進める。

 締結式で、会津大の岡嶐一(りゅういち)理事長兼学長、タリン工科大のテア・バラック副学長が調印した。岡理事長兼学長は「本県の産業を振興させ雇用を創出し、復興に寄与する」とあいさつ。バラック副学長は「日本、エストニア両国にとって重要な電子政府や関連技術分野で確固たる協力基盤が構築されると思う」と述べた。会津若松市の室井照平市長が立ち会い、共同研究の発展や同市の「スマートシティ」構築への貢献などに期待を表明した。

 会津大の海外の大学・研究所との連携は18カ国、63番目。

button_15.jpg  台湾・自由経済モデル区「桃園空港都市」を日本企業も注目

中央社フォーカス台湾 4月15日

(桃園 15日 中央社)東芝の関係者が14日、桃園県の呉志揚県長を訪問し、経済投資や協力の可能性を探った。

桃園県によると、呉県長は今年1月に日本でトップセールスを行っており、すでに三菱重工など複数の企業と話し合いが進んでいるという。桃園県には政府が整備を進める「自由経済モデル区」の一つである「桃園空港都市」(桃園空港城)があり、産業発展における重要な役割が期待されている。

呉県長は、東芝グループは電気バスの開発・管理やスマートシティの全体的なエコ管理システムなどで豊富な実績を擁しており、次世代交通システムに関する意見交換や東芝の技術を空港都市に応用した場合のプランなどを聴くことができればと語った。

【自由経済モデル区】台湾経済の自由化、国際化、さらなる発展などを目指し、法律の緩和やスマート物流の拡充、金融サービス、教育の刷新などを他の地域に先駆けて実施するエリアで、桃園空港のほか、台北港、台中港、高雄港周辺などで整備が進められている。

(編集:齊藤啓介)

button_15.jpg  ソーラーフロンティア、CIS薄膜太陽電池がトヨタホームのスマートハウスに採用

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レスポンス 4月16日

ソーラーフロンティアは、トヨタホームが4月26日より発売するスマートハウス NEW「シンセ・カーダ」に、CIS薄膜太陽電池が採用されたと発表した。

同シリーズは2004年から発売開始された「シンセ・カーダ」をモデルチェンジした高性能住宅。デザインだけでなく、全館空調「スマート・エアーズ」「在宅演出システム」「リモート換気システム」などを取り入れ、快適さと洗練された美しさとともに、居住性を高めている。

これらの新機能を支える「太陽光発電システム」に今回、ソーラーフロンティア製品が選ばれた。陸屋根にフラット設置しても発電性能が低下しにくいという特長や、高いデザイン性などが高く評価され、今回の採用につながった。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》

button_15.jpg  メガソーラー10月にも稼働へ 若松で富士グリーンパワー

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福島民報 4月18日

 富士電機の子会社「富士グリーンパワー」(本社・東京)が会津若松市に建設する大規模太陽光発電所(メガソーラー)は10月にも完成し、稼働を始める。17日、同市門田町の建設予定地で地鎮祭が行われ、渡辺徹社長がくわ入れをして工事の安全を祈願した。

 市内にある関連会社の富士通関連工場の約3万7千平方メートルの敷地内に、太陽光パネル5280枚を設置する。出力は1メガワット。パネルの半分は、雪対策として高さ2・5メートルの台に載せ、下の部分は200台分の駐車場として利用する。

 残りの半分には、雪対策と発電効果を上げるため散水機器を付ける。

 経済産業省の認定を受け、同市や東北電力、富士通が取り組む「スマートコミュニティ」の構築事業の一環。市内での発電、電力需要の情報を管理するため、10月以降に稼働を予定しているエネルギーコントロールセンター(ECC)とともに、再生可能エネルギーの地産地消を目指す。

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沖縄タイムス 4月19日

 太陽光パネルやソーラーシステムの販売・施工などを手掛けるスマートグリッドホーム(東京都、三宅邦夫社長)は18日、那覇市泉崎に沖縄支店を開設した。初の地方進出で支店長も含めてスタッフ全11人を沖縄で採用した。東日本大震災の福島原発事故を機に県内でも関心が高まる自然エネルギー分野への需要獲得を目指す。

 同日、支店開設祝いと、部品供給で新規契約した中国、韓国、台湾の新エネ関連企業の関係者らと相次いで調印式を開いた。

 同社の善本信一営業統括本部長は「将来にわたり沖縄がますます発展すると考えた。沖縄支店を自然エネルギーの発信拠点にしたい」とあいさつした。
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