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2014年03月28日

button_15.jpg  川俣・山木屋に「複合施設」や「メガソーラー」整備へ

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福島民友新聞 3月25日

 再生可能エネルギーなどの効率的な活用を目指す川俣町の「過疎型スマートコミュニティ委員会」は24日、避難区域の同町山木屋地区の復興拠点として、同地区に行政、診療所、防災、住民交流機能を備えた複合施設や、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を整備する計画素案をまとめた。2016(平成28)年度中の完成を目指す。

 計画素案によると、事業主体は町で、山木屋地区の復興に加え、地域コミュニティーの維持が目的。経済産業省や戸田建設(東京)の協力で計画の立案を進めてきた。整備の進捗(しんちょく)については、15年度が終了予定の国直轄除染の進行状況で変わる可能性もあるが、町は28日に計画を正式決定し、14年度から順次事業を進めていく方針。

 複合施設は地区中心部に、デイサービスや高齢者居住施設、温浴施設、農産品の販売店舗などを建設する予定。公設民営で運営する方向で調整中で、主に地区住民の雇用を想定している。将来的には、周辺に植物工場や小規模太陽光発電施設も設置する意向。メガソーラーについては、2.3メガワット規模の発電施設を同地区の国道114号沿いに整備する計画。町出資の合同会社を設立し、売電収入を施設運営費など復興関連事業に活用していく。
2014年03月27日

button_15.jpg  パナソニック、無電化地域向けの太陽光独立電源パッケージをインドネシアの小学校へ納入

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Impress Watch 3月25日

 パナソニック エコソリューションズ社は、新興諸国の無電化地域に向けた太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発した。2014年7月頃から、インドネシア カリムンジャワ島のカリムンジャワ国立第一小学校へ納入する。

 カリムンジャワ地域では、夜間はディーゼル発電機により電化が行なわれているが、日中は無電化の状態となっている。パワーサプライコンテナを導入することで、学校で使用する照明、扇風機、パソコン、プロジェクター、テレビなどに電気を供給する。小学校で授業がない時間帯に発生する余剰電力は近隣のコミュニティへ供給される。

 パワーサプライコンテナには、HIT240太陽電池が12枚搭載されており、約3kWの発電を行なう。また、鉛蓄電池を24台搭載しており、合計17.2kWhの容量を持つ。製造は、インドネシア現地法人のパナソニック・ゴーベルESが行ない、工場で製造することにより安定した品質を確保する。今後は、量産化による価格の引き下げを目指す。

 現地での設置作業は、電気工事業者でも可能なように設計されており、専門工事を不要としている。また、コンテナを利用することで、移設や増設も簡単に行なえるように設計されている。

 なお、カリムンジャワ国立第一小学校への導入は、在インドネシア日本大使館が資金協力を行なう「草の根・人間の安全保障無償資金協力」によるもので、官民連携案件となっている。

button_15.jpg  ホンダ スマートホームUS、米国で初公開…必要電力を家庭内で創出

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レスポンス 3月26日

ホンダは、家庭内でのエネルギー創出と消費を管理し、最適化するホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を導入した実証実験ハウス「ホンダ スマートホームUS(HSH US)」を米国カリフォルニア州で完成し、現地時間3月25日に公開した。

今回の取り組みは、2012年4月にさいたま市で実験を開始した実証実験ハウスに続くもので、HEMSを導入した実証実験ハウスでの家庭内エネルギーマネジメント技術の検証を米国で行うもの。

HSH USは、2013年4月にカリフォルニア大学デービス校(UCデービス校)のウェストヴィレッジキャンパス内で建設が始まった実験ハウスで、すべての家具・家電に加え、通勤用の電気自動車『フィットEV』も備えている。HSH USには今後選定されるUCデービス校関係者が居住し、実験に参加する。

HSH USは、同ハウスが1年間に消費する電力量を上回る量の再生可能エネルギーを自力で作り出すことができ、日々の通勤に使用するフィットEVの充電などに必要なエネルギーも、家庭内で創出する。また、HSH USで冷暖房や照明に使われるエネルギー量は、ホンダが開発したホームエネルギーマネジメントシステムと、HSH USの高エネルギー効率設計により、デービス地区における同サイズの新築一軒家の半分以下となる。また、水資源の使用効率も米国の一般的な家庭の3倍を実現する。

button_15.jpg  東京メトロ東西線、行徳駅に太陽光発電システム設置

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レスポンス 3月26日

東京地下鉄(東京メトロ)は3月27日から、東西線の行徳駅(千葉県市川市)に太陽光発電システムを導入する。同社が26日発表した。東西線の地上区間各駅に太陽光発電システムを導入する「東西線ソーラー発電所」計画の一環で、同線の太陽光発電導入駅は計7駅となる。

行徳駅に設置した太陽光パネルの最大出力は108kW、年間発電電力量は約10万8000kWhを見込んでおり、一般家庭約32世帯分となる約57トンの二酸化炭素排出を削減できる。発電した電力は駅のエスカレーターやエレベーター、照明などに使用し、発電量が多い場合は隣の駅に融通することもできる。

すでに東西線では西葛西・葛西・浦安・南行徳・妙典・原木中山の6駅に太陽光発電システムが設置されており、合算での最大出力は約1MWに達する。今後は西船橋駅にも導入する予定で、同駅へも設置されるとメガソーラー規模の「東西線ソーラー発電所」計画が完成する。

東京メトロ全体では東西線の各駅のほか、千代田線の北綾瀬駅にも太陽光発電システムが設置されており、同システム設置駅は行徳駅も含めると合計8駅となる。

2014年03月26日

button_15.jpg  再生可能エネルギーで復興へ 東北大と産総研が震災復興プロジェクトを始動

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エコノミックニュース 2月24日

 国立大学法人 東北大学と独立行政法人 産業技術総合研究所(産総研)は2014年2月20日、東日本大震災からの復興・再生を目指した産学官連携・協力に関する協定を同日に締結したと発表した。
 
 この協定は、本年4月に福島県郡山市に開所する産総研福島再生可能エネルギー研究所などを活用して、水素キャリアの製造・利用技術、太陽光発電、地熱・地中熱利用などの再生可能エネルギー分野の共同研究や人材育成を推進するというもの。両機関のマッチングを促進する仕組みを導入し、新たな共同研究テーマの掘り起こしなど行う。そして、これらの活動を通して、東日本大震災の被災地の復興・再生を目指す。

 具体的には、まず連携当初は、次のような研究を行動で行う。?水素キャリア(アンモニア)を直接燃焼してガスタービンにより発電する技術の研究開発、?高密度水素貯蔵材料およびそれを用いた安定的な水素貯蔵技術の研究開発、?高効率太陽電池(結晶シリコン太陽電池、量子ドット太陽電池)の研究開発、?都市近郊の未利用の地熱資源の研究開発。

 また、両機関のマッチングを促進する仕組みを導入する。共同研究テーマを両機関内で募り、審査の上、有望な提案に対して比較的少額の研究費を配分し、調査研究を実施する。終了後は、外部研究資金の獲得などを共同で目指す。これにより、新たな共同研究テーマの掘り起こしを行うとしている。

 さらに、産総研リサーチアシスタント制度などを活用して東北大の学生を産総研福島再生可能エネルギー研究所に受け入れ、再生可能エネルギーに関する実証研究のOJTなどを通して人材育成を行う。さらに、両機関の研究者の交流などを通して、再生可能エネルギー研究の活性化を図る。

 震災から3年が経とうとしている。しかし、まだ復興には程遠い状態だ。また、既報の福島原発の不安も続いている。産学連携で復興に尽力することを願いたい。(編集担当:慶尾六郎)
2014年03月25日

button_15.jpg  木質ペレット、日本初の「自立型」生産

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デーリー東北新聞社 3月23日

 三沢市のNPO法人「青森バイオマスエネルギー推進協議会」(高橋博志理事長)は昨年11月から、同市新町2丁目の工場で、木質ペレットの本格生産に取り組んでいる。てんぷらの廃油を再利用した発電機と太陽光発電で設備を稼働、商業用電力に頼らない「自立型」は日本初という。高橋理事長は「(木質ペレットを)県南地方に普及させたい」と意気込む。

 木質ペレットは、製材の過程で出た不要な「おが粉」やかんなくずを圧縮成型した固形燃料。環境保全への関心を背景に、発熱量の高さと価格の安さから年々、注目を集めている。青森県内では同法人のほか、八戸、五所川原、中泊の3市町に1カ所ずつ工場がある。

 建材販売業を営み、自らも約200ヘクタールの山林を所有する高橋理事長。3年前に製材業から撤退し、間伐材の有効利用と山林保全の必要性に迫られた際、木質ペレットに着目した。「灯油が1リットル90円を超えると木質ペレットの方が安くなる。環境にも優しい」と利点を語る。

 製造ラインの導入経費約1億円は自力で調達した。原料のおが粉は上北森林組合(七戸町)から納入。乾燥、圧縮成型などの設備を動かす電力は自前で賄い、高橋理事長は「化石燃料を使わないのも理想型」と胸を張る。

 製品は10キロ入り1袋550円(税込み)。ストーブ1台で一冬に1・5トン程度のペレット燃料を消費するとされ、同法人は当面、年間600トンの生産を目指し、3年後には普及拡大を見込み1500トンまで増産したい考え。現在は直販のみで、50件程度の申し込みがあるという。

 4月20日には工場で、木質ペレットの意義を広める講演会などを開催。東京のNPO法人と連携し、同日に明治神宮で行われるイベントとネットでつなぐ予定。問い合わせは青森バイオマスエネルギー推進協議会=電話0176(53)4175=へ。

button_15.jpg  関電、4月より首都圏での電力小売りを開始

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エコノミックニュース 3月23日

 関西電力 <9503> は子会社である関電エネルギーソリューション(略称Kenes、大阪市)を通じて、4月1日から首都圏での電力の小売りを開始するとの発表を行った。オフィスビルなど10数件の顧客に対して電力の供給を行う。供給する電力は工場の自家発電設備により調達する。このように供給区域をまたいで首都圏で電力の小売りを行うのは、大手電力会社の中では中部電力 <9502> に続いて2社目となる。また関西電力としては、供給区域以外での電力の小売りは初めてのこととなる。販売される電力量は公表されていない。販売が好調に推移するようであれば、今後火力発電所や水力発電所の新設も検討するとしている。

 2013年の9月に新電力(特定規模電気事業者)の届け出を済ませていた関電エネルギーソリューションは、首都圏への進出に対して準備を進めてきていた。発電事業者からの買取や、日本卸電力取引所を活用することで当面の供給力を確保できる見通しがついたため、4月1日から首都圏での電力小売事業を開始する運びとなった。

 関電エネルギーソリューションは、01年に関西電力が設立した100%子会社で、設立当初はガスの小売りとコージェネレーションシステムの販売を主に行っていた。その後、太陽光発電事業に参入する一方、14年2月に、関西電力グループにて風力発電や熱供給事業を担っていた「関電エネルギー開発」と合併し、そのエネルギー供給体制の強化に努めた。

 首都圏における電力小売りに関しては、すでに中部電力が13年10月に新電力のダイヤモンドパワーを買収し進出を果たしており、国内の電力販売量の3分の1のシェアをほこる東京電力 <9501> と顧客獲得競争を繰り広げており、関西電力も今回の進出により、その競争に参加することとなった。

 首都圏は電気販売における国内最大市場である。すでに進出を果たしている中部電力や、今回進出するとの発表を行った関西電力以外にも、大阪や愛知に火力発電所を持つ大阪ガス <9532> も首都圏への参入に意欲的な姿勢を示している。こうして大手の参入が続けば、値下げ競争に繋がるのではないかとの予想もなされている。(編集担当:滝川幸平)

button_15.jpg  田原総一朗「安倍政権のエネルギー基本計画の重大な矛盾」〈週刊朝日〉

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dot. 3月24日

 先月公表されたエネルギー基本計画の政府案。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「原発問題の具体的方策がないだけでなく、自民党に実現できるはずのない重大な矛盾を露呈している」と語る。

*  *  *

 2月25日に安倍政権がエネルギー基本計画案を発表した。そして3月中に“閣議決定”をし、“案”が取れることになっている。

 だが、この基本計画案は特に原発については世論の反発を恐れてか、表現がきわめて曖昧で、その趣旨が全く読み取れない箇所、逆に大矛盾を生じさせている箇所が少なからずある。まず、“はじめに”という部分では、「原発依存を可能な限り低減する」と明記していて、“原子力の位置づけ”のページでは、原発を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と記しながら、可能な限り低減させると繰り返している。

 いわゆる3.11、つまり3年前の福島第一原発事故で、国民の7割近くが原発に拒否反応を示していることへの配慮なのだろうが、実はそのために重大な矛盾を露呈させているのである。経産省が作成した全電力における原発稼働率によると、仮に福島の事故原発の6基を除いて、全原発が再稼働しても、40年廃炉政策を続けるかぎり、2028年には14%、そして36年には6%となっている。このうえ、可能な限り低減すると、28年には一桁となり、36年には限りなく0に近くなる。

 そしてこれは皮肉にも民主党をはじめ、維新の会、みんなの党などよりも厳しい“脱原発”政策ということになってしまい、“脱原発”でないはずの自民党が、このような政策が取れるはずはないので、大矛盾と言わねばなるまい。

 また、ひところは“夢のエネルギー”と高い期待を集めながら、1995年にナトリウム漏れの事故を起こしたうえ、二重三重の事故隠しの工作を行って、すっかり信用をなくしてしまった高速増殖炉「もんじゅ」については、「過去の反省の下、あらゆる面で徹底的に改革を行い、国際研究協力の下、もんじゅ研究計画に示された成果の取りまとめを目指し、克服すべき課題についても十分な検討、対策を行う」ということになっている。もんじゅはナトリウム漏れの後にも事故を起こし、現在では厄介者の象徴のような存在なのだが、実は14年度にそのもんじゅプロジェクトに199億円の予算がついているのである。一体、199億円の予算をつけて、もんじゅをどうしようとしているのか。この計画案は何度読んでも意味が理解できない。そして位置づけとしては「推進する」となっているのである。

 さらにわからないのが、使用済み核燃料の最終処分である。

 小泉純一郎元首相は、フィンランドのオンカロを視察して、放射性廃棄物が無害化するのに10万年かかると知って「原発はダメだ」と表明したのである。現在、日本には1万7千トンの使用済み核燃料がたまっている。しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、10年以上経た現在も、処分地選定調査に着手できていない。計画案には正直にこう書いてある。どこで、どのように最終処分するのか、まったく見当もついていないのである。廃棄物を発生させた世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、高レベル放射性廃棄物の問題の解決に向け、国が前面に立って、取り組む必要がある。しかし、私たちが知りたいのは、どの場所で、どのような方法で処分するのか。その手立て、具体的な方策だが、そのことについては全く言及していない。これで一体、基本計画といえるのか。

※週刊朝日  2014年3月28日号

button_15.jpg  朝鮮日報日本語版) 韓国電力業界、再生可能エネルギー基地を整備へ

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朝鮮日報日本語版 3月24日

 韓国電力公社と発電6社は23日、2020年までに総額42兆5000億ウォン(約4兆200億円)を投資し、発電能力にして11.5ギガワット分の再生可能エネルギーを開発することを盛り込んだ「中長期新再生エネルギー事業推進計画」を取りまとめたことを明らかにした。標準的な原子力発電所(100万キロワット)11.5基分に相当する規模となる。

 韓電は「成長性は高いものの、大規模な資本投入が必要で民間セクターによる参入が難しい海上風力、地熱、潮流による発電を政策事業として推進することを決めた」と説明した。

 このうち、西海(黄海)、南海(東シナ海)での海上風力発電施設の建設には13兆ウォン(約1兆2300億円)を投じる。発電能力は2.5ギガワットを見込む。南海の海岸地域には2015年までに1ギガワット級の海上風力発電施設を追加建設する。事業費は2020年までに発生する純利益から10兆ウォン(約9500億円)を充てるほか、プロジェクト融資で残る32兆5000億ウォン(約3兆800億円)を調達する。

 韓電の趙煥益(チョ・ハンイク)社長は「再生可能エネルギー事業の拡大により、26万7000人分の雇用機会創出が可能だ。未来の成長源となる再生可能エネルギー事業を政府と緊密に協力して支障なく進めていきたい」と述べた。

button_15.jpg  日本アジア投資がメガソーラー参入 高知・東洋町で発電所稼働

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SankeiBiz 3月24日

 ベンチャーキャピタル(VC)大手の日本アジア投資(JAIC)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入した。2月末に高知県東洋町で稼働を始めたほか、福島県内でもすでに土地を確保。さらに宮城県など数カ所でも設置を検討している。

 高知で稼働を始めたのは最大出力1.7メガワットの「東洋町メガソーラー発電所」。JAICが100%出資する特定目的会社「ソーラーレボリューション高知東洋」が運営する。同町に4.8ヘクタールの土地を確保し、6億円を投じて建設した。

 年間発電量は、一般家庭660世帯分の年間電力消費量に相当する約230万キロワット時を想定。発電した電力はすべて四国電力に売電する。

 JAICは、福島県内でも大手商社グループと共同でメガソーラーの建設に取りかかっている。現時点で発電規模などは未公表だが、高知県東洋町のメガソーラーとほぼ同規模とみられる。早期の稼働を目指し造成工事に入っているが、現地では建設業界を中心に人手不足が深刻なため、稼働時期が遅れる可能性もある。

 太陽光など再生可能エネルギーからつくった電気を国が定めた単価で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法」が2012年7月に施行した。それ以来、異業種企業がメガソーラー事業に数多く参入している。

 こうした中、メガソーラー発電所のなかでも比較的小規模な2メガワット以下であれば、昇圧設備や接続用の鉄塔などを事業者の負担で用意する必要がない。少ないコストでメガソーラー事業が展開できるため、小規模のメガソーラー発電所の建設が相次ぐとみられる。

 VCは創業初期のベンチャー企業に出資して株式を取得し、株式公開時に売却して利益を得るビジネスモデルを展開している。しかし08年のリーマン・ショック後の株価下落に加え、デフレ経済の長期化で保有する株式が評価損となり上場企業数が激減した。

 さらに商社など事業会社がファンド(基金)を立ち上げて、ベンチャー企業へ投資する手法も一般化したことで、VCを取り巻く事業環境が厳しさを増している。

 JAICは「コンスタントに利幅が得られるビジネスモデルの確立が不可欠」(企画グループ)として、資産の保有により安定的な収入を継続的に得られる「インカムゲイン志向型投資」を新たな収益の柱に据える。高知でのメガソーラー事業動向をみながら、新規プロジェクトの稼働に向けた案件の発掘に力を入れる方針だ。(松村信仁)
2014年03月24日

button_15.jpg  <グリーンビルディング>認証制度を政投銀と不動研が共同運営

BizBuz 3月24日

 日本政策投資銀行(DBJ)は、環境や社会に配慮した不動産(グリーンビルディング)の認証制度「DBJ Green Building認証」を広めようと日本不動産研究所(JREI)と同認証の共同運営を始めたと発表した。共同運営となって初めての物件として、日本生命保険が開発するビル「(仮称)丸ノ内1丁目プロジェクト」(東京都千代田区)を認証した。

 同認証は、DBJが環境や社会に配慮した不動産を支援するために2011年4月に創設。これまで取引先を対象に約150件を認証しているが、より一層の普及と評価システムの精度向上を目指し、JREIと共同運営することになった。

 今回認証された「(仮称)丸ノ内1丁目プロジェクト」は、LED照明や太陽光発電、電力消費量の削減を目的としたエネルギー管理システム「BEMS」などの導入により、優れた環境性能を実現している点や制振構造の採用、非常用電源設備の充実によってビルの防災やテナントのBCP(事業継続計画)に配慮した建築スペックを実現している点が高く評価された。

 現在、同認証の対象となっているのはオフィスビルや物流施設のみだが、来年度中には対象となる商業施設ができる予定だといい、同社の担当者は「環境や防災をはじめ、人と人とが交わるコミュニティースペースとして、環境に配慮した後押しをできるような認証制度になればいい」と話している。

button_15.jpg  ビルの省エネ性能を星の数で表示する制度

はじめよう南雄三がやさしく解説する次世代省エネルギー基準 性能表示省エネルギー対策等級4

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2014/3/21

 住宅性能評価・表示協会は2014年4月25日から、建築物省エネルギー性能表示制度(Building Energy-efficiency Labeling System:略称「BELS」)を開始する。新築および既存のビルなどの非住宅建築物を対象としたもので、第三者機関が評価し、評価書と性能を表示したラベルを交付する。ビルの省エネ性能を分かりやすく示すことで、ビルのオーナーや入居する企業などが差別化のためのツールとして活用することを促すとともに、ビルの省エネ性能の底上げを狙う。

 BELSは、2013年10月に国土交通省がまとめた「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン(2013)」に基づいたものだ。1次エネルギー消費量を基本に建築物の設計性能を評価するため、建物の運用状況については評価の対象とならない。CASBEE(建築環境総合性能評価システム)と併用すれば、建築物の性能を多角的にアピールできるメリットがある。

 評価手法は、2013年4月1日に施行された改正省エネ基準(2013年省エネ基準)に準じたものを採用。新築のビルの場合、省エネ法に基づく届出書類などを申請に活用できる。図面が残っていないような既存のビルについても、規定の評価手法を使うことで対応できるようにした。

 評価は登録住宅性能評価機関や指定確認検査機関といった第三者機関が実施する予定だ。評価実施者は1級建築士や建築設備士といった資格所有者が担う。新制度の開始に合わせて、住宅性能評価・表示協会は評価実施者を対象とした講習会を4月11日に予定している。

 省エネ性能を評価するラベルには、星の数で示した5段階評価を表示。さらに、「設計一次エネルギー消費量」を「基準一次エネルギー消費量」で割って求めた指標(BEI)を図で示した。2013年省エネ基準の最低限の性能の場合は、BEIがほぼ1となる。数値が小さいほど省エネ性能が高いことを表している。星2つの評価はBEIの値が1程度で、星3つは低炭素認定基準に相当する性能という。

 評価手法によっては、ビル自体の1次エネルギー消費量が分かるためラベルにも記載するようにした。ラベルは、額縁に入れて玄関などに飾れるタイプのほか、ガラスのドアなどに貼り付けるタイプ、受付のカウンターに置けるような盾タイプの3種類を用意する方針だ。

(日経アーキテクチュア 安井功)

button_15.jpg  広東省、2015年の太陽光発電設備容量を1GWに―中国

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XINHUA.JP 3月20日

広東省政府はこのほど公表した「太陽光産業の健全発展促進に関する意見」で、全省の太陽光発電設備容量を2015年に1GW、2020年には4GWに設定した。関連産業育成に向け、金融機関による融資も促す。3月20日、集邦新能源網が伝えた。

意見は、太陽光発電の産業化には技術が鍵になると指摘。川上設備と材料分野の優勢を保ちつつ、太陽光コーティングガラス、EVAシート、新型電池材料などの研究開発を支援する方針を示した。川中の電池、モジュール分野に関しては、新型太陽電池の発展、モジュールの高品質化、変換効率の上昇、低コスト化に重点を置く。このため、産学連携なども推進する計画だ。

広東省の電子通信産業の優位性を利用し、広州、深セン、仏山、東莞、珠海、河源などに太陽電池産業とその関連産業を集積し、相乗効果を図ることも掲げた。

さらに、金融機関にも、主要企業やイノベーションプロジェクト、太陽光発電応用モデルプロジェクトに優先的に融資を行うよう求めている。

(編集翻訳 浦上早苗)

button_15.jpg  京都市、梅小路公園のチンチン電車にGSユアサのリチウムイオン蓄電池を採用

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マイナビニュース 3月20日

GSユアサは、京都市梅小路公園内を運行するチンチン電車の動力源に、同社のリチウムイオン電池「LIM50E-8G2-C1(8セルモジュール)」が採用されたと発表した。電池の取り付けなどのシステム整備は東京アールアンドデーが担当。すでに車両の蓄電池化は完了しており、3月8日より運行を開始している。

チンチン電車は明治後期に開発されたもので、1994年に梅小路公園内で運行を開始した。これまで架線による直接給電によって動力を確保していたが、公園の拡張再整備に合わせて架線を廃止。同社のリチウムイオン蓄電池を搭載する車両に改造した。

リチウムイオン蓄電池は総容量が33.7kWhで、災害時に非常用電源としても活用できるシステムを搭載している。

button_15.jpg  (朝鮮日報日本語版) サムスン精密化学、ポリシリコン合弁株を一部売却

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朝鮮日報日本語版 3月21日

 サムスン精密化学は20日、太陽電池の原材料となるポリシリコンを生産する合弁会社SMPの株式35%を合弁相手の太陽光発電業者、米サンエジソンに売却すると発表した。

 SMPは2011年、サムスン精密化学とサンエジソンが太陽電池用ポリシリコンを生産するため、折半出資で設立した合弁企業。

 SMPは現在、サムスン精密化学の蔚山事業所内に年産1万トンの工場を建設している。一方、サムスン精密化学は米店頭市場ナスダックに上場する半導体素材企業、SSLの株式を取得する契約を結んだ。
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