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2014年02月28日

button_15.jpg  テスラのリチウムイオン電池工場、単独で2013年の世界生産を超える規模に

MONOist 2月28日(金)20時5分配信

 電気自動車(EV)ベンチャーのTesla Motors(以下、テスラ)は2014年2月26日(米国時間)、転換社債によって16億米ドルを調達する計画を発表するとともに、米国南西部に「Gigafactory(ギガファクトリー)」と呼ぶ大規模なリチウムイオン電池工場を建設する方針を明らかにした。

 ギガファクトリーでは、同社が販売するEV「モデルS」などに搭載されている、18650サイズ(直径18×長さ65mm)のリチウムイオン電池セルと、その電池セルを使った電池パックをこれまでにない規模で大量に生産する。2017年に稼働を開始し、2020年にはフル生産に入る計画。フル生産時の年間生産規模は、電池セルで35GWh相当、電池パックで50GWh相当に達するという。

 工場の設置面積は1000万平方フィート(約93万m2)以上、建屋は2階建てとなる見込み。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを用いて生産を行う方針。従業員数はフル稼働時で最大6500人を見込む。

 電池セルの年間35GWhという生産規模は、2013年における世界全体のリチウムイオン電池セルの生産規模を上回る。総投資額は40億〜50億米ドルになるが、テスラが直接投資するのは20億米ドル程度にとどまる。残りの20億〜30億米ドルは、パナソニックなどのパートナー企業が負担することになる。

● 2020年のテスラのEVは容量100kWhの電池パックを搭載

 これまでにテスラが販売してきた、スポーツカーEVの「ロードスター」や高級セダンEVのモデルSは、価格が800万円以上もする高級車だった。しかし、テスラの真の目標は、一般消費者が入手可能な価格のEVを2017年に投入することである。ギガファクトリーの建設計画は、いわゆる“規模の経済”によって、EVの価格低減の最大の課題となっているリチウムイオン電池のコストを大幅に削減するためだ。

 同社は、ギガファクトリーの稼働によって電池セルのコストが大幅に削減され、2017年末には電池パックの1kWh当たりの価格を現在の30%あたりまで低減できる可能性があるとしている。そして、テスラのEVの年間生産台数は、2014年の計画が3万5000台であるのに対して、2020年には約14倍の50万台に達する見込みである。

 先述した通り、ギガファクトリーの電池パックの年間生産規模は50GWhである。一方、2020年におけるテスラのEVの年間生産台数は50万台。つまり、この時点のテスラのEVは1台当たり容量100kWhの電池パックを搭載している計算になる。モデルSの85kWhモデルの走行距離が300マイル(約482km)であることを考えると、単純計算でも走行距離は約350マイル(約563km)まで伸びることになる。

button_15.jpg  電気料金、4月から最高に 原燃料費の上昇転嫁

日本経済新聞 2月28日(金)10時53分配信

 電力10社と都市ガス大手4社は27日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整制度(燃調)に基づく4月の電気・ガス料金を発表した。円安の影響で原燃料の輸入価格が上昇したため3カ月連続で全社が一斉値上げする。家庭の電気料金は全社で料金計算が現行方式となった2009年5月以降の最高値となる。消費増税と光熱費上昇が家計にのしかかる。

 4月料金は13年11月〜14年1月の平均原燃料価格から算出する。3月料金の算出基準である13年10〜12月と比べ原油が2.1%、液化天然ガス(LNG)が5.3%、液化石油ガス(LPG)が10.1%、石炭が2.4%上昇した。

 電力各社が設定する標準家庭のモデル料金でみると電源に占めるLNG火力発電の割合が高い東京電力が前月比148円上昇した。各社の値上げ率は0.4〜1.9%で東京電力が最も大きい。全社が一斉に値上げし、それぞれが最高値になったのは昨年8月以来。

 東京電力の値上げ幅(前月比)が最大だったのは東日本大震災後に電力会社で最初に本格改定に踏み切った12年9月の347円。13年4月から7月にかけて100〜200円台の値上げが続き、今回はそれ以来の100円超えとなった。

 都市ガス大手でも東京ガスを除く3社が過去最高水準となる。電気・ガス料金の消費増税は5月検針分から適用される。

 火力発電用燃料のLNGの日本向けスポット取引(随時契約)価格は現在、100万BTU(英国熱量単位、約25立方メートル)あたり20〜20.5ドル。直近安値の昨年9月に比べ約3割高い。

 首都圏など広範囲で雪が降った今月14日には国内各地で電力需要が今冬最大を更新。電力各社がスポット市場でLNGの追加調達に動いている。中国で昨年末からLNG受け入れ基地が相次いで稼働するなど、海外の需要増も値上がり要因だ。

button_15.jpg  電力販売、全面自由化へ…料金プラン多様化も

読売新聞 2月28日(金)10時53分配信

 政府は28日、家庭向け電力販売を全面自由化する電気事業法改正案を閣議決定した。

 今国会での成立を目指しており、現在、地域の電力会社に独占的に認められている家庭向け電力販売への新規参入が2016年にも可能になる。

 他地域の電力会社のほか、ガス会社、携帯電話販売会社など異業種の参入を促す。電気料金のプランも多様化しそうだ。

 全面自由化は、政府が3段階で進めている電力制度改革の第2弾。法改正済みの第1弾では全国の電力需給を調整する「広域的運営推進機関」を15年をめどに設立する。第3弾は、電力会社に送電部門の分社化を義務づける「発送電分離」を18〜20年をめどに実施する。全面自由化後は、電力の販売会社は、太陽光など再生可能エネルギーから作った電力だけを販売することもできるようになる。

button_15.jpg  韓国LGグループ LSエムトロン、電池用高強度箔を開発

日刊産業新聞2014/2/28 14:47

韓国LGグループの大手電解銅箔メーカー、LSエムトロンはこのほど、リチウムイオン電池(LiB)の負極集電体用途で引張強度を従来の約2倍に高めた電解銅箔を開発し、先月より量産出荷体制を整えた。箔厚は4ミクロンまで薄くすることが可能で、同社によると電池箔としては世界最薄。LiBの高容量化に伴う集電体の高強度・薄型化ニーズに対応し、シェア拡大を図る。

2014年02月27日

button_15.jpg  太陽電池 再生エネ買い取り、曲がり角

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、買い取り価格が高めな太陽光発電に集中しすぎた結果、問題点も出ている。制度の認定を受けながら、運転を始めない事例もあり、経済産業省は、太陽光の買い取り価格引き下げや、制度の運用方法見直しを検討。今後は、導入の勢いが鈍化する可能性もある。

 経産省によると、2012年7月の制度導入後から昨年11月末までに新たに運転を始めた再生エネの発電設備容量(発電能力)の9割超が太陽光だった。施設の設置が容易なことに加え、買い取り価格が割高で十分な利益を得られるためだ。

 電力会社が再生エネによる電力を買い取る費用は電気代に上乗せされるため、割高な太陽光の導入が過度に進めば国民負担の増大が懸念される。現在、経産省の有識者委員会が14年度の買い取り価格の見直しを議論しており、太陽光は引き下げられる見通しだ。

 また、経産省が今月14日に公表した調査結果によると、認定を受けたのに発電用の土地と設備のいずれも確保していなかった事業が約570件あった。太陽光パネルの値下がりを待っている事業者もいるとみられ、経産省は事情を聴いた上で認定の取り消しを検討する。

 同省は認定後の一定期間内に用地と設備の確保を義務付けるなどの対策を検討し、3月末までに制度の見直し案をまとめる方針だ。

SankeiBiz2014/2/27

button_15.jpg  <電動アシスト自転車>市場急拡大 出荷数オートバイ上回る

 モーターの力で走行を補助する電動アシスト自転車の市場が急拡大している。充電時間の短縮や走行距離の延長などの技術改良が進み、国内では高齢者や子育て世代の「街乗り」に加えて、通勤通学や業務用として使われることが増えた。

 電動アシスト自転車は、モーターの力でペダルをこぐ力の半分以上を補助し、楽に運転できる。ヤマハ発動機が1993年に世界で初めて発売した。主力のオートバイ需要が低迷し、新たな製品にと開発を進めた。

 当初は足腰が弱い高齢者が主な顧客の『ニッチ商品』だったが、子育て世代の主婦らを中心に口コミで認知度が高まった。2009年の都道府県公安委員会規則改正で、自転車に子供2人を乗せることが認められると、保育園や幼稚園への送迎用に普及が進んだ。

 最近は通勤通学に加え、銀行や郵便局など法人向けにも広がりを見せている。ブリヂストンサイクルは今月、10代の女性向け雑誌「セブンティーン」(集英社)と協力して開発した女子中高生向けの新モデルを発売。フレームの色に若い女性が好む淡い緑色を採用し、スカートでもまたぎやすい形状にした。パナソニックも今月、従来よりフレームを細くし、夫婦で共有しやすいデザインの新製品を発売。ハンドルが真っすぐでカゴがないスポーツタイプもある。

 自転車産業振興協会によると、13年の電動アシスト自転車の出荷台数は前年比14%増の44万5991台。自転車全体が頭打ちの中、ここ10年で2倍以上に膨らみ、11年にはオートバイを上回った。

 使い勝手も良くなった。発売当初は重くてパワーも弱い鉛電池だったが、98年にニッケル水素電池、02年にリチウムイオン電池と、より高性能の電池が登場。当初は10時間の充電で20キロ程度しか走れなかったが、現在は2時間半で45キロ走行できるモデルが標準だ。人がこぐ力も当初の半分程度でよくなった。

 国内市場はパナソニック、ヤマハ、ブリヂストンサイクル3社の寡占状態。それぞれ20種類程度を取りそろえる。売れ筋の価格は10万〜15万円前後で、寡占のため大きな値崩れはなく、各社の収益源となっている。ただ最近は5万円前後の中国製も流通しており、競争が激しくなることも予想される。

 ヤマハの調査によると、購入者の8割は新規顧客。一般の自転車からの買い替え需要も取り込めるとみており、担当の森本実SPV事業部長は「学生や会社員などに、さらに広めていきたい」と話している。【松倉佑輔】

毎日新聞 2月26日


button_15.jpg  気仙沼線BRTにEV車両を導入−3月上旬から運行へ /宮城

 JR気仙沼線のBRT(バス高速輸送システム)に環境に優しい電気自動車の車両(EV)が導入される。運行区間は気仙沼〜本吉間で、開業時に導入されたハイブリッド車両と併せて運行する。(三陸経済新聞)

 eBRTの愛称で走る同車両は、いすゞ「エルガミオ」をベースにした中型路線バスで座席は20席。小型自動車2.5台分に相当する大容量のリチウムイオン電池で、1回の充電で21.5キロの同区間を走行する。

 ルーフには太陽光パネルを設置するほか、ハイブリッドカーにも搭載されている走行中に充電する回生ブレキーを採用し、車内のLED照明など動力以外の電源に利用する。モバイル端末の充電用にUSBコンセントも設置し、スマートフォンやタブレット端末などの充電に使える。

 今月28日に納車され、3月上旬からの運行を予定する。

みんなの経済新聞ネットワーク 2月26日


2014年02月26日

button_15.jpg  電気料金、月9〜15円上乗せ=太陽光買い取りで―5月以降

 電力10社は26日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく2014年4月から9月までの電気料金の上乗せ額を発表した。標準家庭の場合、4月は13年度と同じ月3〜27円、5月以降は月9〜15円とする。10社は同日、経済産業省に認可を申請した。

 5月以降は、東京電力が14円を据え置く。関西電力が15円から9円に引き下げるなど、6社が上乗せ分を減額。北海道電力と東北電力、北陸電力は増額する。

時事通信2014/2/26


button_15.jpg  中国発電容量:太陽光発電が3倍に拡大

 2014年2月25日、中国国家統計局が、2013年の発電容量状況について報告した。

 統計データによると、2013年末時点における、中国の発電設備容量は、2012年末から9.3%拡大し、12億4738万キロワットに達した。

 発電容量の内訳は、火力発電設備容量が、2012年末比5.7%増の8億6238万キロワット。水力発電設備容量が、2012年末比12.3%増の2億8002万キロワット。

 風力発電設備容量が、2012年末比24.5%増の7548万キロワットとなっている。太陽光発電設備容量が、2012年末比340%増の1479万キロワット。原子力発電設備容量が、2012年末比16.2%増の1461万キロワットとなっている。

済龍 China Press2月26日


button_15.jpg  AC電源と太陽電池から充電できるリチウムイオン蓄電システム

 サンワサプライは、AC電源とソーラーパネルから蓄電できる法人向けリチウムイオン蓄電システム「BTP-1000」を発売した。価格はオープンプライス。店頭予想価格は498,000円前後。

 BTP-1000は、容量1kWhのリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用した蓄電システム。AC電源とソーラーパネルから充電可能なため、災害時や計画停電時の非常用電源として安定した電力供給ができる。

 同社ではシャープ製のソーラーパネル「ND-SOL7H」、または「NU-180LW」を推奨している。充電時間はAC電源で約10時間。充電可能回数は最大2,000回。

 出力端子は、AC電源やUSB(5V 2A)を装備している。使用の目安として、液晶テレビ32型は10〜15時間、LED電球は50〜70時間、炊飯器(3合)は2〜3時間、電気毛布は8〜12時間、冷蔵庫(515L)は4〜5時間、スマートフォン(1500mAh)は66〜88回充電できるという。

 本体サイズは465×300×439mm(幅×奥行き×高さ)。本体重量は約21kg。定格出力は200W。IPX3(防雨形)の防水性能を備える。【家電 Watch,中野 信二】

Impress Watch 2月26日



button_15.jpg  二次電池の世界市場、2018年には7兆5616億円に拡大…富士経済調べ

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富士経済は、2013年11月から2014年1月にかけ二次電池15品目、一次電池8品目、次世代電池4品目の世界市場と開発動向を調査。その結果を報告書「2014 電池関連市場実態総調査 上巻」にまとめた。

2013年の市場は、一次電池、二次電池共に拡大し、前年比7.9%増の6兆4564億円となった。長期的には一次電池は単価の下落や二次電池へのシフトにより縮小、二次電池は次世代自動車向けを中心としたリチウムイオン二次電池の需要増で拡大し、市場は2018年に2013年比17.1%増の7兆5616億円が予測される。

二次電池は応用製品の数量増加や、次世代自動車向けやESS向けなどの新たな需要により、拡大が予測される。現状、市場の約7割を鉛蓄電池が占めるが、多くの電池メーカーがリチウムイオン二次電池に注力していることや、採用機器の増加により、今後はリチウムイオン二次電池の占める割合が大きくなる。特にニカド電池や小型のニッケル水素電池からのシフトが進んでおり、安価でかつ大型機器向けの鉛蓄電池が採用される分野以外は、ほとんどがリチウムイオン二次電池になるとみられる。

一次電池市場は、マンガン乾電池など他の乾電池からのシフトもあり、アルカリマンガン乾電池が堅調である。他の一次電池については用途がほぼ固定化されており、市場に大きな変化は見られない。また、既に販売ルートが整備され技術も成熟した汎用品・標準品の多い一次電池は、研究開発に多くの費用を掛ける必要がなく、展開するメーカーも大量生産、大量販売によるスケールメリットで利益を確保するところが多い。そのため、市場としては長期的には単価の下落により微減が予測される。《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》
 
レスポンス 2月25日


button_15.jpg  豊田通商、燃料電池事業を拡充

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 豊田通商 <8015>は25日、非常用電源などに使用するメタノール燃料電池を開発・製造する米ベンチャー、オージャ・プロトニクス(カリフォルニア州)と日本国内での総代理店契約を締結したと発表した。豊田通商は燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの建設を手掛けており、燃料電池事業の拡充を図る。 

時事通信 2月25日


button_15.jpg  テスラ株急伸、時価総額300億ドル突破−リチウムイオン電池製造にパナソニックも参加か

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 2月25日(ブルームバーグ):電気自動車(EV)メーカー、米テスラ・モーターズの時価総額が25日、300億ドル(約3兆700億円)を突破した。同社が自動車およびエネルギー業界に変革をもたらす可能性があるとして、モルガン・スタンレーがテスラの株価目標を2倍強に引き上げたことが手掛かり。

テスラの株価はニューヨーク時間午後11時18分(日本時間26日午前1時18分)現在、前日比15%高の249.36ドル。一時は250.30ドルを付けた。株価はこの1年間に7倍以上に上昇した。時価総額は305億ドルとなり、ゼネラル・モーターズ(GM)の半分余りに達した。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先週、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、車をより手頃な価格にするために必要なリチウムイオン電池を生産する「ギガファクトリー」計画について詳細を説明する方針だと語った。電池のコストが下がれば、テスラは世界乗用車市場のシェアをほぼ2倍の約1%に引き上げることにつながり、電力業界にも影響を及ぼすと、モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏が指摘した。

ジョナス氏は「テスラがバッテリーパック商業化のリーダーになり得るとすれば、投資家は同社を以前と同じ目で見ることは決してないだろう」と語った。同氏はテスラの今後1年間の株価目標を320ドルと、これまでの153ドルから引き上げた。強気のシナリオでは株価が500ドルに上昇する可能性を示した。

マスクCEOは先週、電池工場は複数の提携先と建設することになるとし、「パナソニックがその一角になる可能性がある」と述べた。パナソニックはテスラの株主であると同時に、リチウムイオン電池の主要供給元だ。同CEOは、パナソニックの参加は「100%確定したわけではない」とも述べた。

原題:Tesla’s Market Value Tops $30 Billion on Morgan StanleyOutlook(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Niamh Ring ,nring@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Jamie Butters ,jbutters@bloomberg.net

Bloomberg 2月26日


2014年02月25日

button_15.jpg  京セラ、多結晶シリコン太陽電池セルとして世界最高の変換効率18.6%を達成

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京セラは2月25日、多結晶シリコン太陽電池として、従来の世界最高値である17.8%を0.8ポイント上回る変換効率18.6%を量産レベルの太陽電池セルにて実現したことを発表した。

同社は1982年より多結晶シリコン太陽電池の量産を行ってきており、2011年12月に変換効率17.8%を達成していた。今回の成果は、さらなる結晶品質の向上、電極工程の改善、ならびにキャリア再結合の低減などを図ることで実現したという。

なお、同社では、この変換効率18.6%を達成した太陽電池セルを用いた高出力モジュールを2014年夏より、国内で販売していく計画としている。

マイナビニュース 2月25日


button_15.jpg  パナソニック、蓄電システム「【住宅用】リチウムイオン蓄電盤 蓄電容量:1kWh 壁掛けタイプ」

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 パナソニック エコソリューションズ社は、業界初の壁掛けタイプを採用した「【住宅用】リチウムイオン蓄電盤 蓄電容量:1kWh 壁掛けタイプ(LJ-SG10A)」の受注を、2月28日に開始する。価格は39万8000円(税・工事費別)。

 業界初の壁かけタイプの蓄電システム。スペースの確保や床の補強など、設置場所に困らない。住宅用分電盤サイズの小型でフラットなデザインを採用し、住空間と調和するよう配慮している。

 平常時に電力を蓄え、停電時には自動で電力を供給することができるので、夜間に停電した場合でも暗がりでスイッチを探す不安や不便がない。

 電力供給能力は、住宅では液晶テレビ1台、LEDシーリングライト2台、LEDダウンライト2台、冷蔵庫1台の機器を約2時間稼働。小規模店舗などでは、光通信関係1台、UPS1台、POSレジ1台、PC1台を約2時間駆動することができる。

 太陽光発電システムのパワーコンディショナからの自立出力を受ける専用の入力端子台を搭載。非常時(停電時)や太陽電池が発電している際には、太陽光パワーコンディショナの自立運転モードで充電できるので、太陽電池の電力を蓄電しながら使用して、非常時の安心を確保する。

 電力残量ランプの点灯状態によって電池残量や異常状態を表示する。蓄電容量は1kWhで、充電時間は約6時間(系統充電時)。停電時切替時間は約5秒。サイズは幅605×高さ350×奥行き155mmで、重さは約20kg。

BCN 2月24日

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