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2014年01月24日

button_15.jpg  日立マクセル、ノートPCを8時間動作させられる最大1,200W出力の蓄電池

業務用・家庭用モバイルリチウムイオン蓄電池(50/60Hz自動切替)255wh 因幡電機製 G-LiFeセーブmini(GAA185-255M)

価格:213,000円
(2014/1/24 13:36時点)
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日立マクセルは23日、停電時などに非常用電源として利用できる蓄電池「Energy Station M-PAC01W」を発表した。2月10日より発売し、価格はオープン、店頭予想価格は17万円前後。

255Whの大容量リチウムイオン電池を内蔵し、225W出力で60分、900W出力で13分、1,200W出力で1分30秒の連続出力が可能だ。ノートPCや大型家電にも給電でき、20WのノートPCで8時間、75Wの液晶テレビで3時間、90Wの大型冷蔵庫で2.5時間の連続動作が行える。

本機を中継器にして、ACコンセントからの外部電源を接続機器に給電できる「バイパス機能」を搭載。停電時には外部電源から本機の内蔵電池に自動で切り替わり、本機を非常用電源として利用できる。また、本機を2台連結させて電池容量を増やすことも可能だ。2台を連結した場合、2台目の電源から先に接続機器に出力し、2台目の電源が無くなり次第、自動で1台目からの出力に切り替わる。

本体カラーはホワイトで、5段階のLED表示により電池残量がひと目でわかる。本体上部には非常時の持ち運びに便利なキャリングハンドルを備える。本体サイズはW180×D386×H268mm、重量は約12kg。バッテリ容量は255Whで、充電時間は約9時間。出力電圧はAC100V 50/60Hz。

(マイナビニュース 1月24日)
2014年01月23日

button_15.jpg  太陽光発電に関する政策についての藤末(自然エネルギー促進議連事務局長)の考え

自然エネルギー促進議員連盟の事務局長として、太陽光発電に関する雑誌「PVeye」のインタビュー取材をうけました。

おそらく発言内容のすべては載らないと思いますんの、ポイントを紹介させて頂きます。

1.太陽光の導入は順調に進み、市場は1兆円規模に成長

固定価格買取制度(FIT)開始後1年半で、太陽光を中心に、再エネ設備の累積導入量は3割弱増加(発電容量ベース)。

 太陽光の市場規模は、初年度で推計1兆円に成長し、我が国の世界最大級の太陽光市場になるとの見通しあり。

このうち半分が工事・架台・パワコン、残りの半分のパネルもブランドベースで約8割が国内製であり、国内経済にも波及。

現在、固定価格買取制度は、@事業向け(10kW以上):税抜き36円、20年、A家庭向け(10kW以下):38円、10年、余剰買取)となっています。今後、このカテゴリーに500kw以下の中小規模区分を別立てするかどうかが論点としてあげられます。

また、太陽光発電施設の建設の現状について政府が報告徴収を行っていますが、太陽光発電の建設と稼働が遅れている原因をきちんと解明することが急がれます。この調査結果がでましたら、現状把握に基づき対策を取るつもりです。

2.太陽光発電普及のための制度の整備

以下の二つを是非とも実現したいです。

@上場太陽光ファンド:金融庁が太陽光発電設備を投信法上の特定資産に追加する検討を進めており、 これが実現すれば太陽光ファンドの上場の環境が整います。

A再エネ発電を行う場合の農地転用: 農水省が第1種農地のうち、再生利用可能が難しい「荒廃農地」を設定し、荒廃農地内での再エネ発電を行う場合、一定の要件を満たせば、第一種農地転用を認める方向で検討中です。

ちなみに、グリーン投資減税自身は来年度終了する税制です「即時償却」が大量の案件駆け込みの最大のトリガーとなったので、再来年度以降は、税制措置を執るにしても、何らかの縮小がとられるのではないでしょうか。

その他、新しい太陽電池技術の研究開発や設置技術の開発などを応援していきます。

自然エネルギー分野において、日本発イノベーションを世界に普及していきます。 (藤末健三)

(2014年01月20日)

button_15.jpg  産総研、インジウムを含まないCuGaSe2薄膜太陽電池の動作原理を解明

産業技術総合研究所(産総研)は1月20日、CIGS太陽電池の1つで、インジウムを含まない広禁制帯幅のCuGaSe2薄膜太陽電池の動作原理であるヘテロpn接合の形成メカニズムを解明したと発表した。

同成果は、同所 太陽光発電工学研究センター 先端産業プロセス・高効率化チームの柴田肇研究チーム長、石塚尚吾主任研究員らによるもの。詳細は、「Applied Physics Express」に掲載される予定。

CIGS太陽電池は、高い変換効率、高い耐劣化特性、黒一色の色彩、軽量でフレキシブル化が可能、といった多くの特徴を持つのに加え、低コスト化も期待されている薄膜型太陽電池の1つである。単接合型太陽電池で高い変換効率を得るには、理論上約1.4eVの禁制帯幅の材料が最適とされる。CIGS太陽電池はインジウム(In)とガリウム(Ga)の組成比を変化させることで、禁制帯幅をCuInSe2の1.0eVからCuGaSe2の1.7eVまで制御できるが、現在まで最高効率が得られている太陽電池の禁制帯幅は1.1〜1.2eVと比較的狭く、それより広い禁制帯幅に制御しても、理論通りの高い効率が得られないという問題があった。

CIGSは基本的にはp型半導体であるため、太陽電池の動作に必要なpn接合を形成するにはバッファ層と呼ばれるn型半導体を組み合わせている。広禁制帯幅のCIGS太陽電池で高い変換効率を得るためには、このn型半導体材料の選択が重要と考えられてきたが、これまで広禁制帯幅CIGSの性能を十分に引き出せるバッファ層材料は見つかっていない。また、太陽電池デバイスの動作の基本原理であるpn接合の形成や界面状態に関しても未解明な部分が多かった。そのため、広禁制帯幅CIGS材料を用いることがCIGS太陽電池の高効率化の有望なアプローチとされながらも、高効率化の実現に必要なデバイス構造の設計指針が不明確だった。

また、インジウムを含まないCuGaSe2太陽電池は、広禁制帯幅CIGS太陽電池としてその重要性が認識されていたが、高い変換効率を得ることが極めて難しく、これまで10%を超える変換効率の報告例はなかった。しかし最近、産総研ではこのインジウムを含まないCuGaSe2太陽電池で初めて10%以上の変換効率を得ることに成功している。そこで今回、このCuGaSe2太陽電池を用いてpn接合の形成メカニズムについて研究を行った。

CuGaSe2はp型半導体であり、安定的なn型化の報告例はまだない。つまりホモpn接合の形成は困難であり、太陽電池デバイス作製には硫化カドミウム(CdS)などのバッファ層(n型半導体)が用いられ、CuGaSe2層とバッファ層とがヘテロpn接合を形成すると考えられてきた。ところが、高い変換効率が得られたCuGaSe2太陽電池デバイスを電子線誘起電流法により観察したところ、p型CuGaSe2層とn型CdS層の界面にはpn接合は形成されず、p型CuGaSe2層表面に存在する銅(Cu)欠乏異相層がn型層として働き、p-CuGaSe2層とpn接合を形成していることが分かった。理論的に、CuGaSe2のn型化は難しいとされるが、今回の結果は、CuGaSe2の銅欠乏異相はn型化が可能であり、p-CuGaSe2とpn接合が形成できる可能性を示唆している。

また、この銅欠乏異相層には、CuGaSe2層中よりも高濃度のカリウム(K)やナトリウム(Na)などのアルカリ金属元素が存在することが確認された。Naは高い変換効率のCIGS太陽電池には欠かせないドーパントであり、その効果の1つとしてp型伝導性の向上が知られている。今回の結果から、アルカリ金属元素はp型伝導性制御だけではなく、より精密なpn接合の制御を行う上で、今後重要な鍵となると期待される。

これまで、CuGaSe2太陽電池の高効率化には、広禁制帯幅材料に適したn型バッファ層材料の探索が重要とされてきた。しかし、今回の発見は、バッファ層だけでなく銅欠乏異相層がpn接合形成とその特性制御に利用でき、これを応用したCIGS太陽電池デバイスの新しい構造設計が可能であることを示唆している。CuGaSe2や広禁制帯幅CIGS太陽電池の高効率化に向けてこれまでとは異なるアプローチの可能性が示されたとしている。

今後は、銅欠乏異相層のn型伝導性に関与すると考えられる亜鉛(Zn)やカドミウム(Cd)などの二価の不純物元素とアルカリ金属元素の相互的な効果や、KとNaの効果の違い、これに関連する電子状態の解明などを行い、CuGaSe2だけでなく、同様に不明な点が多かったCIGS太陽電池のpn接合形成メカニズムの解明、高効率化に向けたデバイス構造の新設計などへの応用を目指す。さらに、製品に近い太陽電池モジュール作製などにも得られた成果を応用し、広禁制帯幅CIGSを用いた軽くて曲げることも可能なフレキシブル太陽電池モジュールの高効率化などにも取り組む予定とコメントしている。 (日野雄太)

(マイナビニュース 1月12日)
2014年01月22日

button_15.jpg  いまだ稼働していない初の「日の丸原発」 理由は事故やずさんな施工管理〈週刊朝日〉

 日本からインドやトルコ、ベトナムへの原発輸出が議論を呼んでいるが、最初の「日の丸原発」は台湾にある。2011年の稼働を目指していたが、トラブル続きで現在も稼働に至らず。福島第一原発の事故をきっかけに、反対運動にも火がついた。「人力社」代表で旅行ライターの中山茂大氏(44)が、台湾の現状をルポした。

*  *  *
 台北市から東に約40キロ。新北市貢寮区の港町、福隆から車で10分ほど走ると、左手に緑色の巨大な箱のようなコンクリートの建造物が姿を現す。台湾電力が建設する「龍門発電所」だ。正式名称は「台湾電力公司第四核能発電廠」。一般的に「核四」と呼ばれる台湾第四の原発である。

 一般車が行き交う公道に面して立つ原子炉建屋を横目に、「核四」から最も近い市街地、塩寮に向かった。繁華街の一角にある寺院の屋上に上がらせてもらった。街の後方に大きな煙突、その隣に、先ほど通り過ぎた緑色の建屋が見える。炉心まで、わずか1キロほど。あの建屋が吹き飛んだら、一瞬で放射能が飛散してくることだろう。

「1号機は95%、2号機は92%完成していると言われています。いつ試運転が始まってもおかしくない」

 稼働に反対する「貢寮反核自救会」会長の呉文樟さん(56)は、建屋を指さして言う。

「核四」は日本のメーカーが海外に輸出した初の「日の丸原発」として知られる。使用する原子炉(改良型沸騰水型炉)は、アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社が設計し、日立と東芝が製造したもので、柏崎刈羽原発6号機、7号機と同じタイプだ。1999年に建設が始まり、中華民国建国100年の節目である2011年に稼働を始める予定だった。しかし脱原発を掲げる民進党の陳水扁政権が誕生すると、工事は一時ストップ。すると議会の過半数を占める国民党が猛反発し、01年に建設が再開された。

 だが現在も、いまだ稼働には至っていない。原因のひとつが、事故やずさんな施工管理だ。原発の安全監督を担う「行政院原子能委員会」によると、過去に人為的なミスが201件、違法な施工事例が123件、規定より劣悪あるいは規格外の資材を使うといった改ざん事例が57件報告されている。また重大事故だけでも、10年に6件、11年に3件起きている。いずれも電気系統の故障による発火や焼失、異常浸水などだという。

※2014年1月31日号

(dot. 1月22日)
2014年01月20日

button_15.jpg  買収1年でソーラー巨額特損 東京エレク赤字転落の行く末

 経営統合前に、身支度を整えなければ──。半導体製造装置大手の東京エレクトロンが勝負を懸けて実施したM&Aからわずか1年で、巨額の特別損失を計上した。東京エレクトロンは昨年12月、2013年度の業績の下方修正を発表。最終損益は230億円の黒字予想から一転、220億円の赤字予想へと転落したのだ。

 赤字転落の原因は462億円の特別損失の計上にある。その内訳には国内拠点の再編なども含まれるが、最大の元凶は12年11月に買収したばかりの太陽光パネル製造装置(ソーラー)事業である。

 そもそもソーラー事業への本格参入は、太陽電池の価格下落やシリコン薄膜型太陽電池の需要低迷で、当時から関係者の間では将来性が疑問視されていた。東京エレクトロンの経営統合相手であり、当時はライバル関係にあった米アプライドマテリアルズはさっさと見切りをつけ、12年に事業再編して撤退を進めた分野でもある。

 だが、「半導体製造装置と液晶パネル製造装置に次ぐ、第3の柱を育てたい」と、昨年4月に健康上の理由で退任した竹中博司前社長が音頭を取って推進。赤字だったスイスのエリコン・ソーラー社を2.5億スイスフラン(当時のレート換算で約225億円)で買収することを決断した。

 しかし、周囲の懸念通り、市場への過剰供給が続いた太陽電池の価格は下落していき、13年3月には世界最大の太陽電池メーカーである中国のサンテックパワーが経営破綻。太陽光パネル製造装置の需要も低迷していた。

 東京エレクトロンでも、13年度上半期のソーラー事業の売上高は32億円だったにもかかわらず、営業赤字が57億円に膨らんでおり、苦しい状況が続いていた。

 結局、「今後数年はキャッシュを生み出す事業にならない」(東哲郎会長兼社長)と結論づけざるを得ず、買収からわずか1年で、ソーラー事業で328億円の減損を計上。茨城県の研究開発拠点を閉鎖し、山梨県の拠点へ集約する状況に追い込まれた。

●  減損額が買収額を超える

 減損額が買収額を超えることは珍しい。東京エレクトロンによると、理由は大きく分けて二つある。一つは、買収後に実施した、製造装置などの設備投資分についても今回の減損処理の対象になったこと。もう一つは円安である。

 エリコン・ソーラーののれん代について、当時は円換算で250億円程度と評価していた。だが、当時1スイスフラン約88円だった為替レートが、約115円まで円安が進み、のれん代の評価額だけでも317億円に膨らんだ。勝負を懸けたエリコン・ソーラーの買収は失敗だったのだ。

 今回の減損について、東会長は「太陽電池に関する市場環境や採算性はアプライドと議論はしているが、(減損は)独自の判断だ」と話すが、アプライドとの経営統合を順調に進めるためという色彩が強い。実際、アプライド側は「統合後の新会社は半導体と薄型パネルビジネスに集中する」と明言、新会社では構想外に置かれている。

 東京エレクトロンはソーラー事業の研究開発そのものは今後も続けると強調する。だが、統合後は早晩大鉈が振るわれるのは間違いなさそうだ。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之)

(ダイヤモンド・オンライン 1月20日)
2014年01月19日

button_15.jpg  藻を使って電子機器中の金を回収 デンソーが技術開発

 自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属(レアメタル)を回収するビジネスの展開も検討している。

 同社が培養しているのは、大きさが5マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートルと極めて微細な藻類「シュードコリシスチス」。光合成で二酸化炭素(CO2)を吸収して成長し、軽油の成分を含んだオイルを作る。同社は、これを利用してバイオ燃料の開発を進めている。

 一方で、オイルを搾り出した後の藻の再利用も模索。金属類を吸着する性質があると見込まれたことから、都市鉱山発掘に生かすことにした。

 携帯電話からプリント基板を取り出して酸性の溶液に溶かし、藻の搾りかすを投入して数時間攪拌(かくはん)したところ、狙い通り金を吸着。搾りかすを燃やして金を回収した。

 藻に特殊な処理を施して吸着の効率を高めることにも成功。「金の回収に使われている柿渋の約7倍、活性炭の約20倍のスピードで吸着できる」という。

(産経新聞 1月19日)
2014年01月18日

button_15.jpg  燃料電池に高まる期待。ローム、京都大学などが産官学でアライアンスを発足

レビューでプレゼント! 4WD燃料電池カー 【自由研究・夏休み・工作キット・小学生・理科】電気工作

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 世界規模でエネルギー需要が増大していく中、化石燃料や原子力エネルギー以外の再生可能エネルギーへの関心が高まっている。とくに、豊富に存在する水素をエネルギー源とする燃料電池への期待は大きい。富士経済が発表した「2013年版 燃料電池関連技術・市場の将来展望」によると、2011年度の燃料電池システム世界市場は699億。2012年度以降も引き続き家庭用と産業・業務用が市場を牽引し、2015年度には3,388億円にまで拡大すると予測されている。さらに15年に燃料電池車の販売が開始されることで市場拡大が進み、2025年度の世界市場は5兆1,843億円規模にまで膨れ上がると予測されている。

 燃料電池は水素を源とする次世代のエネルギーシステムで、自動車や家庭用をはじめ、グリッド、携帯機器、小型移動体、小型電源など、多様な分野に応用できることが大きな特長だ。携帯機器用など、すでに研究開発段階から商用化に移行しているものも多い。現在はまだ市場形成期であるため、コストやインフラなどの課題は山積みだが、来るべき水素社会に向け、自動車メーカーなどは水素インフラ整備に積極的な欧州関連機関との連携を強める動きをみせている。直近では、1月7日からラスベガスで開催された米国最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の開幕前日、トヨタ自動車が記者発表会を開催し、2015年から燃料電池車(FCV)の量産車を米国の市場に投入する計画を明らかにし、それに伴って水素ステーションの拡充に向けても積極的に取り組む姿勢を示している。これが実現すれば、自動車業界はもとよりあらゆる方面で燃料電池の普及が加速されることになるだろう。

 このような背景の中、半導体・電子部品のロームと燃料電池開発ベンチャーのアクアフェアリーを中心とした企業16社と京都大学が、経済産業省、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、そして京都府や京都市、島根県、三重県などの自治体と連携し、「京都燃料電池アライアンス」を発足した。同アライアンスは同業者による共同組織ではなく、産官学垂直連携方式を用いることで、研究開発、製品化、量産技術、燃料供給、工業デザイン、ユーザーニーズ、実証実験フィールドの提供など、新しい燃料電池システムの確立を目指す。

 開発を進めるのは固体水素源(水素化カルシウム)型燃料電池で、具体的な開発品としては、活用用途が広く、災害時や緊急時などに活躍しそうな「ハイブリッド高出力タイプ」(200W)、携帯やスマートフォンなど各種モバイル機器や照明など向けの「小型タイプ」(2.5W)、約6ヶ月間に渡る長期間の電源供給が可能で、山岳地や僻地などの電源確保が困難な地域での活用が期待される「長時間仕様タイプ」(3W)の3タイプがあり、2015年度の量産化、商品化を予定している。

 近い将来、大幅な市場拡大が見込まれている燃料電池市場。すでに世界では、その市場を見越した動きが活発になりつつある。日本国内では、現時点では「京都燃料電池アライアンス」が燃料電池の実用化、普及を促進する唯一の業界団体であるが、これが成功例となって市場が盛り上がることを期待したい。(編集担当:藤原伊織)

(エコノミックニュース 1月18日)
2014年01月14日

button_15.jpg  「まずは3棟で直流での電力融通が可能に」、オープンエネルギーシステムについてソニーCSLの所眞理雄氏に聞く

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 ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は、2012年度より沖縄科学技術大学院大学(OIST)と沖創工、ソニーグループと共同で、太陽電池と蓄電池を備える分散電源を各住宅に設置し、住宅同士を自営線で結んで直流電力でやり取りする「オープンエネルギーシステム(OES)を実現する分散型DC電力制御に関する実証的研究」に取り組んでいる。2013年1月14〜15日には、OISTにおいて「第1回オープンエネルギーシステム国際シンポジウム」を開催する予定だ。ソニーCSL ファウンダーでエグゼクティブ アドバイザーの所眞理雄氏にOESの取り組みについて聞いた。(聞き手は狩集 浩志)

―― いつから分散型電源に取り組んでいるのか。

 ソニーCSLでは、実は2006年からこっそりと分散型電源の研究を始めていた。2010年には南アフリカで開催された「FIFA ワールドカップ」のサッカー大会に合わせて、アフリカの無電化地域で「エネルギーサーバーによるパブリックビューイング」を実施した。薄膜型の太陽電池でリチウムイオン二次電池を4時間ほど充電して、2時間の試合を視聴できるというものだ。2011年の東日本大震災以降は、これまでの高電圧で大型の送電線を必要とするトップダウン型ではなく、ボトムアップ型で電力網を作れないかと進めてきた。

 太陽電池とリチウムイオン二次電池の組み合わせは、ボトムアップ型の電力網の核になる。この組み合わせを住宅などに導入し、自給自足が可能な分散電源をまず確立できれば、余った電力があれば相互融通し、コミュニティーベースで自立できるようになる。さらに、コミュニティー間をつなげれば、これまでのトップダウン型の電力網を引くことなく、違った進化の道を遂げることができると考えている。

 幸いなことにOISTからエネルギー関連で共同プロジェクトを実施したいとの話があり、2011年からOESのフェーズ1となるプロジェクトを開始した。これは、OISTの歩道に設置された太陽光発電と小型の風力発電に、我々が開発した蓄電システム「エネルギーサーバー」を組み合わせて、OIST構内のトンネルギャラリーにあるプロジェクターの電力を賄うというものだ。風力発電の発電効率があまり良くなく苦労したが、プロジェクターの電力をすべて賄うことができている。現在はフェーズ2に移っている。

―― フェーズ2ではどのような実証試験をしているのか。

 2012〜2014年度にかけて、亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業の採択・補助を受けて、太陽電池と蓄電池を備える分散電源をOIST内の教員住宅に設置し、住宅同士を自営線で結んで直流電力でやり取りする「オープンエネルギーシステム(OES)を実現する分散型DC電力制御に関する実証的研究」を始めている。現状は、OISTのキャンパス内の教員住宅9棟に2.7〜4kW程度の太陽電池と3.6kWhの蓄電システムを導入した。このうち、3棟で電力融通の実証試験を開始している。現状は手動で切り替えている。だが、2014年度には、全部で20棟に太陽電池と蓄電システムを導入し、自動で融通できるようにする予定だ。

 住宅間は350Vの直流電力でやり取りしている。双方向のDC-DCコンバータの開発が非常に重要で、コンバータ自体は外部から調達しているが制御の部分をソニーCSLでやっている。2014年1月14〜15日にOISTで開催される「第1回オープンエネルギーシステム国際シンポジウム」で見学会を実施する予定だ。

 シンポジウムでは、都市部や離島、電力供給が不安定な地域、さらには電力供給の無いへき地など、さまざまな社会的、地理的状況におけるOESの適用をめぐる課題を取り上げ、政府指導者やビジネスリーダー、技術専門家らと議論していく。オーストラリアや米国ハワイ、フランスなど海外から講師を多数招いている他、最終日には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRajendra Pachauri(ラジェンドラ・パチャウリ)議長のインドから生中継による特別基調講演も予定している。(狩集 浩志=日経テクノロジーオンライン)

(2014年1月8日 / Tech-On)

button_15.jpg  中国・寧夏回族自治区に100MWのメガソーラー、風と砂の対策を実施

 中国のシリコン・インゴットメーカーのGCL-Poly Energy Holdings社は、同社が51%を出資する子会社

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であるNingxia Qingyang New Energy社が建設した出力100MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が電力網に接続し、売電を開始したと発表した。年間予想発電量は150万kWhである。

 今回のメガソーラーは、寧夏回族自治区の中衛市沙坡頭区にあるトングリ砂漠に位置する。寧夏回族自治区は日射に恵まれ、中国における太陽光発電の適性評価で第3位の地域だという。寧夏回族自治区では、2013年に地上設置型の大規模な太陽光発電所の優遇策を施行し、メガソーラーの誘致に注力している。

 こうした条件や施策によって、中国の太陽光パネルメーカーのジンコソーラー・ホールディングス社も2013年12月に、寧夏回族自治区に出力200MWのメガソーラーを建設する計画を発表している。

 今回のNingxia Qingyang New Energy社のメガソーラーは、砂漠ならではの対策として、強風や砂、雨水の素早い蒸発への対応を太陽光パネルに施したことを挙げている。また、植林や草の栽培を組み合わせて、風と砂の影響を軽減したという。(加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所)

(2014年1月9日 / Tech-On)

button_15.jpg  太陽光発電の新規導入量が567万kWに、メガソーラーの稼働は認定の1割未満、経産省

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 経産省が2013年10 月末時点の再生可能エネルギー設備の導入状況を公表した。引き続き、太陽光発電設備の導入が順調に継続し、固定価格買取制度(FIT)導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で585.2 万kW(5.852GW)となった。そのうち太陽光発電が566.6万kWと約97%を占めている。住宅用(10kW未満)については2012年7月〜2013年3月までの導入量が96.9 万kW、2013年4〜10月末までが 87.0 万kW、非住宅用(10kW以上)については2012年7月〜2013年3月までの導入量が70.4 万kW、2013年4〜10月末までが 312.3 万kWとなっており、2013年に入って非住宅用の大規模な太陽光発電所がいかに急速に立ち上がっているかが、改めて明らかになった。

 同省は、同時に2013年10月末時点のFITに基づく設備認定の状況も公表した。太陽光発電設備の件数に関しては、住宅用49万9715件、非住宅用19万6271件、非住宅用のうち1MW以上・3060件となっている。そのうち、稼働したものはそれぞれ、40万2600件、7万5367件、625件となっている。これを出力ベースで見ると、住宅用204万1691kW、非住宅用2249万402kW、非住宅用のうち1MW以上・1408万7008kWで、そのうち稼働したものは、それぞれ183万8620kW、382万6632kW、107万9743kWとなっている。1MW以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が遅れており、稼働したものは出力ベースで認定数の1割に満たないことが分かる。

 都道府県別に1MW以上のメガソーラーの状況を見ると、設備認定の件数では、北海道が280件と群を多く、千葉(204)、鹿児島(202)、福岡(174)、茨城(172)と、関東と九州の各県が続いている。稼働した件数では、福岡が55件と群を抜いて多く、北海道(35)、茨城(28)、静岡(26)、千葉(25)、兵庫(25)岡山(25)という順になっている。(金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所)

(2014年1月13日 / Tech-On)
2014年01月13日

button_15.jpg  英・ロンドンでEV路線バスの実証実験 日本の商社が中心に

トコトンやさしい電気自動車の本 [ 廣田幸嗣 ]

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(2014/1/14 09:39時点)
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イギリスの新興住宅街で、電気自動車を使った路線バス、いわゆる「EV路線バス」の実証実験が始まった。

この試みは、環境に配慮した次世代都市の先駆けとして知られる、ロンドン郊外のミルトンキーンズ市で、日本の商社が中心になって始まった。

市内の1路線のバスを全て電気自動車にするもので、停留所の前の道路に埋め込まれた充電器で、停車するたびに、繰り返し充電する方式をとり、電池のコストを抑えている。

三井物産金融・新事業課の後藤伸之課長代理は、「ここ(の事業)を1つの大きなショーケースとして、アピールできる。ぜひ、東京オリンピックでもご紹介していきたい」と語った。

実証実験は5年間行われ、ビジネスとしての可能性を検証する予定。

(フジテレビ系(FNN) 1月10日)

button_15.jpg  <小型電動航空機>実用化目指し年度内に走行実験…九大など

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 小型電動航空機の実用化に向け、九州大と安川電機(北九州市)、機械器具製造の菱計装(りょうけいそう、長崎市)などが走行実験を今年度計画している。騒音や環境負荷が少ない電動航空機は、世界で研究は進むが実用化されていないという。九大大学院の麻生茂教授(航空宇宙工学)は「5年後には電動航空機が空を飛べるようにしたい」と話す。

 実験計画によると、既存の小型飛行機を改造して電気自動車(EV)用モーターと電力制御装置、EV用リチウムイオン電池などを設置し、大分県央飛行場(大分県豊後大野市)の滑走路で陸上走行をする。モーターの回転数や推力、電流、電池の状況などの基礎データを取り、加速性能や推進システムの性能をチェックする。

 実験は、2013年秋に長崎県の補助金事業に採択された。安川電機がモーターと制御装置を貸し、菱計装が自社技術の電源制御システムで電池などとつなぐ。九大は小型飛行機を提供し、データの計測・解析をする。麻生教授は、得られたデータをもとに試作機開発につなげたい考え。安川電機は事業性も考慮した上で、電動航空機専用モーターの試作などを検討するという。

 麻生教授によると、電動航空機はEVに続く交通技術として注目されているが、実用化に向けては、モーターの軽量化やバッテリー性能向上などの課題がある。日本では数カ所で研究されているが、欧米や中国などの開発が進んでいるという。

 九州では、九大が中心となって4〜6人乗りを設計。風洞試験を実施し、10分の1スケールの無線操縦飛行機で性能を確認している。

 麻生教授は、航続距離500キロを実現し、400メートルの滑走路で、九州に多い離島と県都間や、県都同士を結ぶ「4〜6人乗りの『エア(空の)タクシー』を事業化できれば」との構想を描いている。【中園敦二】

(毎日新聞 1月11日)

button_15.jpg  【韓国】燃料電池車、自治体中心に今年から普及へ

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 地方自治体向けを中心に水素燃料電池車の走行が始まる。東亜日報が伝えた。

 昨年環境部から水素燃料電池車普及事業の試験事業者に選定された光州市は、6月開催予定の「世界水素エネルギー大会」で使うため現代自動車の水素燃料電池車「ツーサンix」を5台購入することを決めた。現代自は昨年、世界に先駆け水素燃料電池車の量産体制を備え、デンマーク(15台)とスウェーデン(2台)の自治体にツーサンixを販売したが、韓国国内での販売はこれが初めて。光州市は年内に10台を追加購入する。ほかにソウル市、蔚山市、忠清南道も普及事業の事業者に選定されており、年内に5台、7台、11台を購入予定だ。今年だけで38台が走行することになる。

 環境部は2020年までに水素燃料電池車を500台普及させ、水素スタンド10カ所を追加設置する計画だ。電気自動車(EV)より充電時間が短く、最大走行距離が長いことが利点。しかし、価格の高さと充電インフラの不備が課題とされる。ツーサンixの場合、5分前後の充電で最大594キロ走行できる。1台当たりの価格は1億5,000万ウォン(約1,480万円)程度で、国庫補助金は約6,000万ウォン。

 また、現代自は今年から一般向けの販売も始める計画だ。まずはインフラが相対的に整った米国や、環境対応車の需要が多い西欧などを攻略する方針。韓国での一般向け販売は来年になる。

(NNA 1月13日)

button_15.jpg  屋外で大量培養に成功=ジェット燃料用の藻―IHIとベンチャー

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 IHIの子会社でバイオ燃料の研究を手掛けるIHIネオジーアルジ(川崎市)は、油分を大量に含む藻を100平方メートル規模の屋外で安定培養することに成功した。従来の生産費は1リットル当たり約1000円だったが、品種改良などで約500円に低減した。ジェット燃料などに利用できるもので、原油を精製して作る場合の価格(100円程度)を下回るよう研究を進め、2020年までに代替品としての実用化を目指す。

 同社は、IHIが11年にバイオテクノロジーのベンチャー「有限会社ジーン・アンド・ジーンテクノロジー」(大阪府吹田市)と「ネオ・モルガン研究所」(川崎市)とともに設立した。 

(時事通信 1月13日)
2014年01月12日

button_15.jpg  日立の新社長、「“1つの日立”で、きめ細かいサービスを提供する」

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 株式会社日立製作所(以下、日立)は8日、取締役社長ならびに取締役会長の異動を発表し、都内で記者会見を開催した。新人事では4月1日付けで、現専務の東原敏昭氏が、代表執行役社長 執行役社長兼COOに昇格。現社長の中西宏明氏は取締役 代表執行役 執行役会長兼CEOに就任する。現会長の川村隆氏は相談役となる予定。

 社内カンパニーや子会社ではなく、日立自身がCEOやCOOといった役職を設置するのは今回が初めてで、中西氏は「4月以降はCEOとして、グループ全体の中長期的な方向性を決める役割を(自分が)果たすとともに、(COOの)東原氏が強力に実行するという役割分担をしていく。成長路線を取っていくための強力な布陣である」と説明する。

 また、その際の新たなパートナーとなる東原氏については、「情報通信や電力、インフラといった分野を経験しているし、直近では、日立プラントテクノロジーで経営者としても大きな経験をした。また、グローバルな事業展開を強力に進めた実績もある、強いリーダーだ」(中西氏)と紹介。

 「非常にフットワークが軽く、現場に強い。社会イノベーション事業をグローバルに展開するにあたっては、トップセールスが必要な局面も多く、顧客とコミュニケーションできることが重要だ。東原氏はお客さまの受けが非常に良いため、その点でも強みがある」とも述べ、東原氏を選んだ理由を説明した。

 一方で東原氏は58歳と、現社長の中西氏(67歳)、現会長の川村氏(74歳)よりも若い。川村氏はその点について「厳しい時期を脱却し、中期経営計画の滑り出しにも確実な手応えが感じられようになった。その中で、さらなる成長を図るために次の世代にバトンを渡したい」と述べ、世代交代を社長・会長人事の理由の1つとして挙げた。

 新社長となる東原氏自身は、「12月半ばに(就任の)話があり、中期経営計画の途中ということもあって青天のへきれきだったが、日立の成長のためにお役に立つのであればということで引き受けた。『ワンフォーオール、オールフォーワン』の精神を日立の中に浸透させて、“1つの日立”を実現したい。自分の強みである“現場力”を発揮し、失敗を恐れずに、社会イノベーション事業をグローバルに展開していく」との抱負を話す。

 その東原氏が成長のための鍵として挙げたのは、トータルでサービスを提供するため「サービス事業基盤」。「省エネや生産効率の向上といった経営者の課題を解決するために、グループの製品、サービス、ソリューションを束ねてお客さまに提供する体制作りをする。また、最初に提供するだけでなく、ライフサイクルを通じたサービスを提供するために、クラウドやICTの技術を導入し、サービス基盤を作りたい」とし、“1つの日立”による、きめ細かいサービス提供のための仕組みを整備する考えを示している。【クラウド Watch,石井 一志】

(Impress Watch 1月9日)
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