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2013年12月25日

button_15.jpg  有機太陽電池の変換効率、理論上の限界が判明 最大は約21%

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産業技術総合研究所は、新世代の太陽電池の一つとして注目されている有機太陽電池の光電変換効率の理論限界を算出した。この成果は、有機太陽電池の光電変換効率はどこまで向上できるかという研究開発の指針となることが期待される。

シリコンなどの無機半導体の太陽電池については、ShockleyとQueisserにより1961年に光電変換効率の理論的な限界として約30%が示されている。今回、これをもとに、無機太陽電池と有機太陽電池の、光を吸収した後に電気を生み出す機構(電荷分離機構)の違いを考慮に入れて、有機太陽電池の光電変換効率の理論的限界をシュミレーションした。また、有機太陽電池が最も高い効率を示す光の波長を理論計算により決定し、光を吸収する有機分子(主にドナー)選択の指針を与えている。

電荷分離に必要な余剰エネルギーとして0.4eVを用いて光電変換効率の理論限界を計算すると、太陽電池が吸収できる光エネルギーの最小値が1.5eV(光の波長では827nm)の場合に最大値である約21%となった。

この理論的に計算された単接合の有機太陽電池の光電変換効率の限界値21%は、現状の効率である10〜12%より十分高く、今後、材料の選択や改良、構造の最適化によって光電変換効率のさらなる向上が期待できることを示している。今後は理論限界との差の要因を解明し、高効率化のための課題の抽出とその解決へと研究開発を展開していく予定である。

(環境ビジネスオンライン 12月24日)

2013年12月24日

button_15.jpg  東芝、英原発会社の株式50%取得 設備受注狙う、 スペイン電力大手と140億円で合意

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 【ロンドン=黄田和宏】東芝はスペイン大手電力会社イベルドロラから、英原子力発電事業会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の株式50%を取得することで合意した。取得価格は8500万ポンド(約140億円)。東芝はニュージェンから原発設備を受注することを狙い、同社への出資を検討していた。今回の株式取得で受注の可能性が高まった。

 イベルドロラが23日に発表した。ニュージェンにはイベルドロラと仏エネルギー大手GDFスエズが折半出資している。英中部セラフィールドで合計出力360万キロワットの原発建設を予定しており、経営合理化を進めるイベルドロラと、英国での原発受注を狙う東芝との間で利害が一致した。

 東芝はGDFスエズからもニュージェン株の一部を取得する方向。東芝は子会社の原発設備大手、米ウエスチングハウス(WH)の設備を、新設する原発に納入して事業を拡大したい考えだ。原発設備を納入した後に経営権を売却することを想定している。

 脱原発への流れが強まる欧州大陸とは異なり、英国政府は積極的に原発事業を推進しており、原発各社は商機獲得に動いている。日立製作所は昨年、英原発企業ホライズン・ニュークリア・パワーを買収。また仏電力公社(EDF)が中国企業と共同で英国での原発建設計画を進めている。

(日本経済新聞 2013/12/23 )
2013年12月21日

button_15.jpg  シャープ、英での太陽電池生産終了 250人解雇

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 シャープは英国での太陽電池生産を来年2月末までに終了することを明らかにした。欧州や日本で販売していたが、価格競争の激化で収益回復のメドが立たないため。今年5月に発表した中期経営計画で欧州事業の縮小方針を打ち出しており、生産停止を検討していた。工場は閉鎖せず、電子レンジの生産を続ける。

 英国の工場は2004年に太陽電池の生産を始めた。生産停止に伴い約250人の社員を解雇する。海外の太陽電池の生産拠点は米国とイタリアの2拠点になる。

(日本経済新聞 12月18日)

button_15.jpg  英国政府、総額3,750億ポンドの新たなインフラ整備計画を発表

隠される原子力・核の真実 [ 小出裕章 ]

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英国政府は4日、2030年に向けてエネルギ―、運輸、洪水対策、廃棄物処理、水道、通信のインフラ整備に官・民合わせて総額3,750億ポンドを投資する新たな国家インフラ整備計画を発表しました。

この計画は今年6月政府が発表したインフラ整備を目的とする総額1,000億ポンドの2013年支出ラウンド(Spending Round 2013)を拡大したものです。さらに英国内の保険大手6社は同日、機関投資家のインフラ市場への参入を促進する政府の方針に応えて、今後5年間に合計250億ポンドをインフラ整備計画に投資すると発表。このほか政府の新しいインフラ整備計画には、次の諸対策が盛り込まれています。

・ウェールズ北西部ウィルヴァで日立製作所とホライズン社が実施する新原発建設計画に政府保証を提供。
・ロンドン・ガトウィック空港に接続する鉄道駅再開発に5,000万ポンドを投資。
・再生可能エネルギーへの投資促進に向けた電力の価格保証についての具体的な制度を策定。
・公共機関の使用車両を電気自動車に変換するパイロット・プランに来年度500万ポンドを投資。

ダニー・アレグザンダー財務省首席担当官は、「新インフラ計画は英国経済の成長と雇用の創出を促進し、企業活動を支援すると同時に、国民にとって英国をより暮らしやすい国にするものだ」と語っています。

(駐日英国大使館 貿易・対英投資部 12月20日)

button_15.jpg  日立、ウェールズの新原子力発電所計画で英政府と債務保証スキーム適用検討で合意

国会事故調報告書 [ 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 ]

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株式会社日立製作所(本店:東京都千代田区)と英国の原子力発電事業会社ホライズン・ニュークリア・パワー社は、英国ウェールズのアングルシー島に建設予定の原子力発電所の建設資金調達に関し、英国政府と債務保証スキーム適用を検討していくことで合意しました。

これにより、2020年代前半に初号機の運転開始が予定されているアングルシー島の「ウィルヴァ・ニューウィッド」プロジェクトでは、将来の資金調達の安定性向上が見込まれています。

ホライズン・ニュークリア・パワー社は、低炭素社会の実現を政府が中心になって推進する英国で、新たな原子力発電所の建設を目的に2009年に設立され、2012年11月、日立に買収されました。日立とホライズン社は、英国において世界で唯一運転実績を持つ第三世代の原子炉である改良型沸騰水型原子炉(ABWR: Advanced Boiling Water Reactor)技術を用いた原子力発電所の建設計画を、現在このアングルシー島ウィルヴァとサウスグロスターシャー州オールドベリー・オン・セヴァーンの2カ所で進めいています。

今回英国政府と資金調達に関し合意された「ウィルヴァ・ニューウィッド」プロジェクトは、2018年までに主要なライセンス、許認可等の取得が予定されています。

(駐日英国大使館 貿易・対英投資部 12月20日)

button_15.jpg  日立造船子会社、英国向け発電設備付都市ごみ焼却プラントを受注

都市ごみ処理技術 普及版

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日立造船株式会社の100%子会社で、都市ごみ焼却プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG(本社:スイス、以下HZI)は、英国で7件目となる発電設備付都市ごみ焼却プラントを、英国のごみ発電事業者であるSITA West London Ltd.(以下SITA)より受注しました。受注金額は約300億円。2016年6月までに1日当たりの処理量が590トンのストーカー式焼却炉を2機納入する予定です。発電量は約34,000kWで、一般家庭約5万世帯分の年間電力消費量を賄うことが可能となります。

本プラントは、ロンドン西部地域の廃棄物処分当局にあたるWest London Waste Authority(WLWA)が、英国南西部の南グロスタシャー州セバンサイド地域でPFI方式(民間資金活用による社会資本整備)によるごみ処理およびごみ発電プラントの建設・長期運営事業をSITAに委託したものであり、HZIがSITAよりEPC(設計・調達・建設)をフルターンキー契約で請負ったものです。英国では依然として約50%のごみが埋立て処理されており、今後も都市ごみ焼却プラントの建設が期待されています。

(駐日英国大使館 貿易・対英投資部 12月20日)

button_15.jpg  太陽光の42円の買取価格は功罪相半ば

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 再生可能エネルギー(以下、再エネ)の全量固定価格買取制度(通称FIT)が2012年7月に導入されてから1年半。直近データでは、13年7月末までに設備認定を受けた再エネの容量は2360万キロワット(kw)、運転開始したものは408万kwとなった。FIT導入前に運転開始したのが2060万kwなので、すでにそれを上回る容量の設備が認定されたことになる。

 ただ、設備認定容量の9割以上が買取価格の高い太陽光発電設備に偏っていることや、売電権利だけを取得し運転開始を意図的に遅らせているケースがあることなど、いろいろと問題点も浮上している。

 ここまでのFITの評価と今後の課題などについて、政府の再エネ推進役である経済産業省資源エネルギー庁の村上敬亮・新エネルギー対策課長に聞いた。

■ 理由なき運転開始先延ばしは認定取り消しへ

 ――FIT導入からここまでの全体的な評価は。

 太陽光については、約3年分と想定していた量が1年で設備認定されたという感じだ。これには税制の効果が大きい。即時償却できる税制が前期末から2年延長されたことで、4月以降も設備認定が大きく伸びている。

 ――買い取り価格が高いうちに設備認定を取って、部材価格が下がるまで意図的に運転開始を遅らせるケースも問題になっている。

 最近、ブローカーの存在が問題視されているが、土地を見つけてくる人と、設備を作る人と、設備を運転する人とがバラバラの垂直分業は世界では当た り前だ。問題なのは、(kw時当たり)42円の権利を持っていて、本当は38円の価格構造でもつくれるのに、何の理由もなく不動産契約や部材発注などの準備を進めていないようなケース。これは、現状調査を行っている。必要に応じて認定の取り消しも考える。

■ 42円の買取価格の功罪相半ば

 太陽光のマーケットは競争が緩すぎるのではないか、との指摘もある。年間500万円の利益を上げるのにも苦労している業種が多い中、野球場程度の広さの遊休地がたまたまあれば、20年間で億円単位の利益が入る。

 これは功罪相半ばだと思う。功の部分は、電力市場にこれだけ多くの新規参入があったということ。太陽光は本格的な発電事業者ではなくても始められる有望な技術で、多くの人が暮らしの中のエネルギーを自分の手の中に取り戻すことができる。電力会社も太陽光との多数の接続を通じて“異文化”と接し、自らを省みることができる。42円という価格がなければこうしたことはできなかっただろう。

 罪のほうとしては、高い国産パネルを使っても設備をつくれるなど、緩さがあること。スタート時はこれでいいが、今後はきっちり引き締めていくべきというのが批判のメッセージであり、真摯に取り組んでいきたい。

 ――認定取り消しはどれくらいありそうか。また、結果を出すのはいつか。

 常時1割くらいは、(運転開始までいかず)脱落しているので、そこからさらに上積みが出てくるだろう。ただ、最終的なレベルはやってみないとわからない。結果については、大臣にも評価していただく必要があるので、いつになるかはまだわからないが、あと2〜3カ月もかけることにはならないだろう。

■ 価格見直しと同時にリテラシーの底上げも大事

 ――太陽光の価格設定をどう見直していくか。

 価格の問題は厳しく見直す。ただ、もう一つの問題として、リテラシー(能力、習熟度)のレベルが分散しすぎているということがある。買い取り価格が42円の時代でも、28円で(採算が乗るように)つくれる人がいる一方、80円かかるという人もたくさんいる。ここまでリテラシーに開きがあると、市場で競争させても収斂していかず、発散していく。

 つまり、リテラシーがバラバラなまま価格だけ一気に下げれば、おそらく市民的意義の高い太陽光事業が抹殺され、中国製パネルを使って上手にもうける大企業だけが生き残るという事態になる。そのため、価格の下げ方にも気を付ける必要がある。リテラシーの底上げは、価格と同じくらい大事だ。電力会社との接続協議でもめるのも、業者のリテラシーが原因になっている場合が多い。最終的な価格は算定委員会が判断することになるが、こうした観点が必要になっている。

 ――利潤への配慮が終わる15年度から世界標準の価格に合わせていくという考え方は。

 それはあまり考えていない。パワーコンディショナーなど補機類や用地を含めて内外価格差はあるし、ドイツと同じ条件でメガソーラーをつくっているわけではない。諸外国との買い取り価格の差は意識しているが、同じでなければいけないという理由はない。

(東洋経済オンライン2013/12/21)
2013年12月20日

button_15.jpg  筑波大、希少金属なしで高速充放電できるケイ素ラジカル2次電池を開発

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筑波大学は12月19日、豊田中央研究所と共同で、ケイ素ラジカルを2次電池の負極活物質として利用した蓄電デバイスの技術開発に成功し、安定な高周期典型元素ラジカルが電極活物質として有望であると発表した。

同成果は、筑波大 数理物質系の関口章教授らによるもの。詳細は、ドイツ化学会誌「Angewandte Chemie International Edition」 オンライン速報版に掲載された。

リチウム電池に代わる次世代高性能電池が注目を集めている。電池は、電極を構成する化学物質の酸化還元反応によって、放出あるいは貯蔵されるギブスエネルギー(取り出し可能なエネルギー量)変化を電気エネルギーに直接変換するデバイスである。また、電池は、多くの素材を組み合わせて構成されているが、その特性において、重要なのは電極素材だといって過言ではない。このため、新たな電極素材の開発競争が激化している。次世代電池の開発には、エネルギー密度の向上、出力特性の向上、安全性の向上、と大きく3つの方向性がある。すべてを満足する電池が理想だが、それぞれはトレードオフの関係にあるので、用途によってベストバランスを目指すことになる。つまり、電極の設計の選択肢が多くなるほど、発現する特性の可能性も広がる。この点で有機素材を使うことのメリットが発揮される。有機素材は分子設計によって、組成をさまざまにチューニングすることが可能だからである。特に、ラジカルは不対電子を有する開殻系の分子であり、電子移動反応が非常に高速で進行するという特徴を持っている。この特性を電極活物質に利用すると、高速充放電が可能になる。例えば、従来の電池では充電に1時間以上必要だったものが、1分以内に完了することも不可能ではない。また、リチウムイオン電池にはコバルト酸リチウム(LiCo02)が用いられているが、コバルトやリチウムは希少金属元素であり、より普遍的な元素での代替が求められている。この点で典型元素が利用できることは重要な発見であるという。

今回の研究では、高速かつ可逆な酸化還元系を可能にする化学物質として、ケイ素やゲルマニウムなど高周期14族典型元素に不対電子を持つ開殻系ラジカル分子に着目し、デバイス化と特性評価を行った。まず、固体状態における電気化学的な試験を行ったところ、いずれも2次電池デバイスの負極活物質として適した還元電位を有することが分かった。続いて、拡散定数およびピーク電位差から電極での電子移動速度を比較したところ、ケイ素ラジカルが最適であることが明らかになった。そこで、ケイ素ラジカルを2次電池の負極活物質にした電池を作製し、電池特性の評価を行った。ケイ素ラジカル(50wt%)と導電助剤カーボンブラックからなる合材を負極に、グラファイトを正極に、イオン性液体を電解液に用いた全て有機材料で構成された2次電池が作製された。

同電池は、リチウムイオンを使うことなく高速に作動し、70℃の高温条件でも、100回程度の充放電を劣化することなく行えるが判明。また、従来のデュアルカーボンセルに比べて出力密度を保持したまま、大きなエネルギー密度(30mAh/g)を得ることができたという。これは、エネルギー密度の高いリチウムイオン電池と、パワー密度の高いスーパーキャパシタの、両方の特性を併せ持ったバランスの良い蓄電デバイスと言えるとしている。

今回の研究により、安定なケイ素ラジカル分子が蓄電デバイスの電極活物質として利用できることが明らかとなった。今後、さまざまな典型元素ラジカルについて、電極素材としての特性が検討され、元素の特徴を適材適所に利用することが可能になると考えられる。つまり、蓄電デバイスの電極設計の次元が一段階上がったと言うことができる。ラジカル電池の登場によって、希少金属素材への依存度を低くし、環境負荷を小さく、かつ安全性も高められる道が開かれた。これにより、今後、有機材料を活用したスマートバッテリの開発は加速度的に進展することが期待できるとコメントしている。 (日野雄太)

(マイナビニュース 12月20日)

button_15.jpg  シェールガス開発、中国のエネルギー不足を解決―中国メディア

DVD シェールガス革命

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2013年12月18日、人民日報によると、中華エネルギー基金委員会は16日にワシントンで、「中国エネルギー焦点:天然ガス2013」と題する報告を発表した。同報告によると、中国のシェールガスの埋蔵量は豊富であり、開発に成功した場合、中国は現在のエネルギー不足の局面を打破することになる。

同報告は中国エネルギー専門家の天然ガス発展の予想をまとめ、中国の天然ガスの消費・生産・輸入・価格などの問題について分析した。

同委員会の何志平(ホー・ジーピン)秘書長は、「中国の非在来型天然ガスは依然として開始段階にあり、多くの課題を解決する必要がある。これには国有企業による川上の作業の独占、開発・掘削権の複雑な審査、ガス価格システム、電気料金などの要素が含まれる」と指摘した。

同報告によると、中国の天然ガスの消費量は2015年に2420億立方メートルに達するが、天然ガスが中国のエネルギー構造に占める比率が15%を上回る可能性は低く、石炭が依然として主要エネルギーになる。中国の非在来型天然ガスの生産量は、2030年に2400−2800億立方メートルというピーク値に達する。同報告は、国有企業が川上の天然ガス開発を主導する局面を変え、多くの市場競争者を受け入れることで、中国石油・ガス業界の長期的な発展を促すことが極めて重要だと主張した。また同報告は、中国の天然ガス価格改革は、電気料金改革と同時に推進すべきだとした。

同委員会は、国際連合経済社会理事会の特別諮問非政府組織で、世界のエネルギー協力と文化交流に尽力している。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)

(Record China 12月20日)


button_15.jpg  日立やNEDOなど、ハワイでEVを活用したスマートグリッド実証事業を開始

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、日立製作所などは、ハワイ州マウイ島で、EV(電気自動車)を活用したスマートグリッド実証事業の実証サイトが12月17日(現地時間)に、運転を開始したと発表した。

実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギーの効率的な利用や、同エネルギー特有の急激な需給変動への対応に、EVなどを活用する、島しょ域スマートグリッド技術の検証を行うことが目的。NEDO、日立のほか、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所も共同で取り組んでいる。

実証サイトは、2013年12月17日から2015年3月末までの稼働を予定しており、その分析・評価結果を基に、低炭素社会を実現するシステムである島しょ域スマートグリッドとしてビジネスモデルを構築し、マウイ島と同様の環境をもつ島しょ域、亜熱帯地域を対象に展開する。

ハワイ州マウイ島では、2012年時点で再生可能エネルギーの導入比率が21%で、今後、ハワイ州全体では、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーとする計画。再生可能エネルギーの利用に伴って生じる課題を解決するため、NEDOは2011年から、「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業」を開始した。

日立は、実証事業の責任者として全体を取りまとめ、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所に加え、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、実証サイトの構築を進めてきた。

今回の実証事業では、EVを活用した島しょ域スマートグリッドを実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置するとともに、マウイ島キヘイ地区の配電系統を制御するシステムや、電力系統の需給バランスを制御して再生可能エネルギーの効率的な運用を支援するエネルギーマネジメントシステムを設置した。

また、再生可能エネルギーの変動影響を緩和するため、需要家側の機器を直接制御するダイレクトロードコントロールを実施する。

実証に参加するマウイ島のEVユーザーや、キヘイ地区で、自宅に設置している電気温水器の制御実験を行う一般需要家などのボランティアを募集してきた。

また、EV用急速充電ステーションの設置や実証サイト全体のシステム安全性を実現するため、米国でサイバーセキュリティ基準への適合を進めてきた。現在、ボランティアは、EVユーザー向けが約150台、需要家としては40軒程度の関心を集めている。

今後も実証の推進に向け、ボランティア登録を進め、EVユーザーのボランティアを200台、需要家ボランティアを40軒にする予定。また、EV用急速充電ステーションは、現在5拠点に20台の充電スタンドを設置しているが、将来的には20拠点まで拡大する。

実証サイトでは、マウイ島に設置されている総出力7.2万kWの風力発電システムと電力系統を使って、ITを活用しながら、配電系統や需要家側負荷の制御、複数タイプの急速充電器を含めたEVの運用・充電制御システムなどの実証を行う。

実証サイトの運転は、2015年3月までの予定で、実証試験の分析・評価結果を基に、今後、ビジネスモデルの検討、議論を進める。《レスポンス 編集部》 

(レスポンス 12月19日)

button_15.jpg  サンテック、太陽光発電システム機器の15年保証を開始

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 サンテックパワージャパンは、太陽光発電システムのシステム部分について15年間の有償保証「ロングラン保証」を2014年1月6日に開始する。

 サンテックは、従来から、発電モジュールには25年間出力保証、システム部分は10年間の保証を無償で提供している。しかし、シャープ、東芝、京セラなど、有償でシステム部分の15年間以上の保証を行なう会社が増えており追随する形となった。

 保証対象となる製品は、発電モジュール、GPシリーズパワーコンディショナー、接続箱、ケーブル、専用架台となっている。正常に使用していたにも関わらず、製品に異常が発生した場合には、システム部材の修理または代替品への交換を行なう。なお、保証開始日は設置日で、規定を満たさない施工や、購入後の改造などは免責となる。【家電 Watch,伊達 浩二】 

(Impress Watch 12月19日)

button_15.jpg  ソーラーフロンティア、宮城に太陽電池工場

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 昭和シェル石油 <5002>の子会社で太陽電池大手のソーラーフロンティア(東京)は19日、宮城県大衡村に生産工場を建設すると発表した。生産能力は150メガワット相当で、投資額は約130億円。住宅や企業向けの薄膜系太陽電池を生産する。2015年3月までに操業を始める。  

(時事通信 12月19日)

button_15.jpg  14年秋稼働へ近く着工 メガソーラー事業 上富田町

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 中部電力の子会社「シーエナジー」(名古屋市)が和歌山県上富田町生馬で計画している大規模太陽光発電(メガソーラー)事業の地鎮祭が18日、現地であった。近く工事を始め、一部では2014年秋から発電を始める。

 地鎮祭は大阪市の施工業者が主催。町や県、地元などから約50人が出席した。シーエナジーの山田登紀彦社長や小出隆道町長らがくわ入れをし、玉串を奉納した。

 生馬財産区などが所有する25ヘクタールの敷地に、6万3千枚のパネルを並べる。日照時間の長さなどが決め手になった。出力は15・7メガワット。想定年間発電量は一般家庭5千世帯分の年間使用量に相当する。土地所有者とシーエナジーは土地の貸借契約を結んでいる。

 25ヘクタールを南北に分け、北側から工事を始める。南側は14年秋に着工し、すべてが稼働するのは15年秋になる予定。建設費は約50億円。電気はすべて関西電力に売る。

 山田社長は「県内有数の規模で、シーエナジーが手掛けるメガソーラーでは最大級の事業が始まるということで感慨深い。この場所が自然エネルギーの象徴的な存在になればと思う」と話した。

(紀伊民報 12月19日)

2013年12月19日

button_15.jpg  ガーナで中国企業DCH-Solargigaが合弁で200MW分のメガソーラーを建設

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 中国の太陽電池向けシリコンメーカーのSolargiga Energy Holdings社は12月、同社が70%を出資する子会社のDCH-Solargiga社が、ガーナのSavannah Accelerated Development Authority(SADA)と、ガーナに合計出力約200MW分のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する合弁企業の設立契約を締結した、と発表した。

 12月3日の午後に、ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領と、ドイツの駐ガーナ大使の立会いの下、契約したという。

 設立する合弁会社の出資比率は、DCH-Solargiga社が90%、SADAが10%。約200MW分のうち、まず約40MWのメガソーラーを建設する計画である。

 Solargiga Energy Holdings社のYou Yuan上級取締役 兼 最高経営責任者(CEO)によると、中国製の太陽光パネル関連製品は、米国やEU(欧州連合)による関税の賦課や、反ダンピング関税を課されていることから、関連メーカーは欧米以外の市場での拡販が急務となっており、そのターゲットの一つがアフリカで、今後もガーナにおける拡大に期待していると、今回のプロジェクトの意義を強調している。

 Solargiga Energy Holdings社は、単結晶シリコンだけでなく、太陽光パネルの生産や販売、さらに太陽光発電所の建設まで事業を拡大している。ウエハー状に切り出す前の単結晶シリコン塊(インゴット)の生産能力は年間約1.2GW相当分、単結晶シリコンウエハーの生産能力は年間約900MW相当分、太陽電池セル(発電素子)の生産能力は年間約300MW、太陽光パネルの生産能力は年間約330MWである。 加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所

(Tech-On! 12月13日)

button_15.jpg  アルジェリアで合計233MWのメガソーラー建設、中国企業が落札

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 中国の太陽光パネルメーカーのYingli Green Energy Holding社は12月、同社の子会社の中国Yingli Energy(China)社と、中国の水道や水力発電プロジェクトの開発・運営事業者のSinohydro社、中国の水資源、水力発電、風力発電プロジェクトの開発・運営事業者のHydrochina社の3社によるコンソーシアムが、アルジェリアで合計出力233MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設すると発表した。

 今回のメガソーラーは、アルジェリアの天然ガス事業者のNational Society for Electricity and Gas(Sonelgaz)の子会社である、Shariket el Kahraba wa el Taket el Moutadiadida(SKTM)社が開発する。

 Yingli Energy(China)社などの3社は、2013年10月に、SKTMが開発する4カ所のメガソーラーの入札に参加する目的でコンソーシアムを組織した。SKTMは、4カ所で合計出力318MWの太陽光発電所を開発する計画である。このうち合計233MW分を今回、落札した。

 メガソーラーの建設は、2014年1月に開始し、8カ月間以内に建設を完了するという、短工期での建設を予定している。

 SKTMの会長のChahar Boulakhras氏によると、今回のメガソーラーの稼働によって、アルジェリアの電力需給の逼迫が緩和することを期待しており、今後もYingliとの連携を強化していくとする。 加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所


(Tech-On! 12月17日)
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