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2013年11月30日

button_15.jpg  先進設備と自然の力融合 横浜市でスマートマンション 大京と近鉄不

 大京(東京都渋谷区)と近鉄不動産(大阪市天王寺区)が横浜市都筑区の約8600平方メートルの敷地で、太陽光発電や蓄電池などのエネルギー設備機器と自然な風の流れを促すパッシブデザインを融合させた総戸数221戸のスマートマンション「ライオンズ港北ニュータウンローレルコート」の開発を進めている。12月中旬に第1期72戸を販売する。

 開発敷地内にはマンションのほか、ビオトープ(生物生息空間)を設けた池や森、道を計画。敷地の約30%を緑化する。

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 エネルギー設備機器はこうした緑地の維持管理に活用する。太陽光で発電して蓄電池に貯めた電気で、敷地内に設置した井戸から水をくみ上げる。井戸水を池などの水源や、植栽の水やり用として利用。緑地の維持管理にかかる電気代や水道代について、年間180万円軽減する。同時に、植栽の光合成による蒸散効果や木陰の冷却効果で創出されるクールスポットで、気圧の変化から発生する涼しい風をマンションが取り込む。各住戸に、扉を閉じた状態でも換気できる玄関ドアや通気ルーバーが付いた居室用のドアなどを採用して、快適な室内環境を作り出す。大京がLIXIL協力の下、行った検証によると、このパッシブ設計効果でエアコンの使用量を約31%抑えるという。

 同物件は都筑区北山田5の17に立地。横浜市営地下鉄グリーンライン北山田駅徒歩12分。専有面積は67〜108平方メートル。販売平均坪単価は201万円。

 11月27日現在、問い合わせは約1000件、マンションギャラリー来場は約300組。来場者の平均年齢は40.1歳で地元都筑区と港北区からで6割を占める。事業出資比率は大京が70%で近鉄不動産が30%。

(住宅新報 11月29日)


button_15.jpg  「緑の贈与免税」検討 省エネ機器購入目的なら非課税 来年度税制改正

 政府・与党は28日、太陽光発電や高効率給湯器などの環境に優しい省エネ機器の購入費用を子や孫に贈与した場合、贈与税を免除する非課税制度を新設する方向で検討に入った。二酸化炭素(CO2)削減につながる省エネ機器の普及を促すとともに、高齢者が抱えている余裕資産を経済の活性化につなげる狙いだ。与党が年末にまとめる平成26年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整し、来年度からの実施を目指す。

 新制度は「緑の贈与制度」。太陽光発電のほか、太陽熱・地中熱利用設備、高効率給湯器、燃料電池、蓄電池の購入費を対象とする方向で検討する。機器購入のために贈与した資金を贈与税から免除する。

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 各機器ともシステム価格は100万〜200万円程度のため、贈る側1人当たり数百万円を非課税の上限とする方向で調整する。

 子や孫に資産を継承する際の税制優遇では、今年4月から祖父母から孫への教育資金贈与を対象とする非課税制度が新たにスタートしている。今回の緑の贈与制度も導入されれば、高齢者からの贈与手段の選択肢が広がり、現役世代への資産移転がより進む期待がある。また地球環境戦略研究機関の試算によると、同制度の導入により、向こう15年間に約16兆円の省エネ機器投資と約100万人の新規雇用創出効果が見込まれるという。

(産経新聞 11月29日)

button_15.jpg  メタンハイドレート、日本海の海底地形の内側で確認

 次世代エネルギーとして注目され「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートが、海底の表面に近い地中にも存在することが世界で初めて日本海で確認されました。

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 こちらの映像は日本海の上越沖、水深およそ500メートルの海底で撮影されたもので、白い物体がメタンガスと水の混合物「メタンハイドレート」、そして、ぷくぷくと浮いている泡がメタンガスです。

 メタンハイドレートは、これまでに海底の表面や地中深くに存在することが分かっていましたが、資源エネルギー庁などが10億円の予算をかけて調査したところ、初めて、海底にある巨大な煙突状の地形のすぐ内側で確認されました。

 こうした地形は近くの海域でほかにも225か所確認されたということで、今後は資源量がどれほどあるか調査を続ける方針です。

(TBS系(JNN) 11月30日)


button_15.jpg  昭和シェルは太陽電池の世界リーダーになる!(4)

 ――ロイヤルダッチシェルに加え、サウジアラムコも大株主だが、彼らは日本市場をどう考えているのか。

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 大株主はいるが、当社は日本国内で上場している企業。特定株主の意向よりも、当社の持続的成長に向けてどうすれば株主全般の期待に応えられるかを考える。

 石油メジャーは将来の成長を考慮してポートフォリオの組み替えを行っており、どちらかというと衰退市場の日本は彼らから見て魅力のないマーケットかもしれない。成長市場の中国などへ投資を増やしていく可能性もある。しかし、日本市場は米国、中国に次ぐ3番目の規模のマーケットであり、石油精製事業として十分採算が合うのならば、撤退していくというのはどうかと思う。

 石油製品は今や環太平洋地域をベースに世界中を活発に動き回っており、供給拠点としての日本の重要性は高い。すでにシェルは石油トレーディングで世界ナンバーワンであり、極東におけるサプライポイント(供給拠点)は非常に重要だ。

(中村 稔 東洋経済オンライン 11月30日)


button_15.jpg  昭和シェルは太陽電池の世界リーダーになる!(3)

――石油事業は市況の影響を受けやすく、収益には下方圧力がかかる。生き残り策は? 

 市況が大きくぶれることは供給過剰態勢がある限り変わらない。これは1社でコントロールすることは難しい。しかし、大事なのは、市況がどうなろうが、当社のオペレーション競争力、もっと言えば、原油の輸送、精製、油槽所への転送、販売というトータルのバリューチェーンにおいてコスト競争力がナンバーワンになっていれば、当社の業績が相対的によくなるのは自明の理だ。業界内での断トツの競争力をつける。

 当社はスケールの面で小さいことは事実だが、物事が規模で決まるのなら、これほど簡単なゲームはない。規模が大きければコストも大きい。業界の淘汰が起こるときには、生産性の高い競争力のある企業が残る。生産性とコスト競争力の向上は、太陽電池にも石油事業にも共通する目標だ。

■ 物流や販売の管理で競争力に差が出る

 石油事業における競争力とは何か。原油価格は誰が買ってもそれほど差はない。ところが、日本まで持ち込む輸送タンカーによってはいくらでも差が付く。また、自社の装置に最適な原油をタイムリーに調達できるかでも差が出る。最適な原油を最適な方法で日本に持ち込み、最も生産性の高い精製装置の運転によって製品を供給できるかだ。
 そこから先は、特約店網の競争力やSS(サービスステーション)ネットワークの競争力。ここでは当社はまだナンバーワンのレベルには達していない。販売ネットワークの質的改善が今後必要となるだろう。さらにサプライと販売を管理するオーバーヘッドのコストも業界ナンバーワンになる。そうなれば、将来の業界の動向がどうなろうが、当社がリーダーシップをとれる。

 当社の装置は白油化の比率が非常に高い。とりわけガソリンの抽出装置が強い。ただ、将来は中間留分といわれる灯油や軽油のほうが付加価値は高いかもしれない。大事なのは、その時々の需要動向の変化に適切に対応できる装置構成を持つことだ。場合によってはガソリン向けを他の油種向けへ変えていく必要が出るかもしれない。

■ 業界再編では指導力を発揮できなければ価値がない

 ――常に業界では再編が取り沙汰されているが。

 業界再編でどこがどこと組むかは現時点ではわからない。だが、規模を大きくしたほうが生産性の高い工場を実現しやすい面もある。製油所や油槽所、SS網を一緒にしたほうが、IT投資などのコスト面で有利になる。規模のメリットを通じた競争力改善は可能だ。

 ただ、将来何が起ころうが、リーダーシップを発揮できなければ価値がない。リーダーシップをとれるような企業体にして、将来起こりうる再編に向けて準備をしておくことが大事だ。合併を含め、あらゆる選択肢にオープンに対応する。


(中村 稔 東洋経済オンライン 11月30日)

button_15.jpg  昭和シェルは太陽電池の世界リーダーになる!(2)

 ――販売チャネルの開拓はどのように進めるのか。

 メガソーラー事業へのアクセスや参画を国内外で拡大していく。また、産業用途の顧客を発掘するチャネルをつくることも大事だ。最も収益性の高い個人顧客に売るためには、住宅建設業界との提携を通じて、新設住宅に当社製品が標準装備されるスペックインも増やしていく。既設の住宅市場では、地域に密着した代理店にいかに当社製品を選んでもらえるかが勝負となる。そのためには、ワット当たりのコストの安い製品を提供できるよう商品開発していく。

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■ 国内モデルプラントで技術を実証後、海外で量産へ

 ――海外での勝算は? 

 海外の競合相手にはすでに当社の既存技術、コスト競争力で十分伍していける。ただ、われわれは圧倒的な競争力を持ちたい。そのためには、さらなる技術革新、ワット当たりの製造コスト削減が必要だ。世界のトップグループに入れない企業は、ゆくゆくは淘汰される。だから世界ナンバーワンが究極の目標だ。“ワンノブゼム”では将来の生存は担保しえない。

 生産体制も拡大していきたい。海外での生産拠点の確保も必要となるだろう。規模は市場動向にもよるが、影響力のあるポジションを獲得するには今の倍ぐらいの規模(約2GW)は最低限必要だろうと思う。今、そのプランを粛々と進めつつある。

 まず、国内で造る新型工場はいわばモデルプラント。研究開発技術と生産技術の両方をしっかり確立したうえで、そのコピーを海外へ持って行く。リスクとしては、技術のリスク、製造のリスクがあるが、海外では国内では想定できないリスクもある。労務問題やコミュニティの問題などのリスクにも対応できる準備をしておく。

 海外工場の候補地としては、需要のあるところ。今の環境でいえば、EU圏や米国だろう。北米、南米、アジア、ゆくゆくはアフリカも候補に入ってくると見ている。複数拠点をつくる可能性もある。

(中村 稔 東洋経済オンライン 11月30日)

button_15.jpg  昭和シェルは太陽電池の世界リーダーになる!(1)

昭和シェル石油 <5002> が社運を賭けた太陽電池製造子会社ソーラーフロンティアの業績が大きく好転し、注目度が高まっている。 再生可能エネルギー固定価格買取制度(フィードインタリフ=FIT)の恩恵が大きいが、FITによる太陽光発電の買い取り価格は2015年度以降、大きく引き下げられる可能性が高く、太陽電池メーカーは今のうちに対策を準備しておく必要がある。

 ソーラーフロンティアは自身の技術革新、生産コスト削減努力も実を結びつつあり、業界内での存在感は着々と高まっている。昭和シェル石油の香藤繁常・会長兼グループCEOに、太陽電池事業での今後の取り組みを中心に、石油事業を含めた将来戦略について聞いた。

■ 石油会社からエネルギー会社への転換が必要

 ――太陽電池事業、発電事業の位置づけは? 

 石油精製事業は国内の石油需要が右肩上がりで伸びることを前提としたビジネスモデルだった。ところが、今や日本の経済構造が大きく変わり、国内エネルギー需要も恒久的に拡大する時代ではなくなった。その中で持続的成長を遂げていくためには、石油会社からエネルギー会社への転換が必要だ。その延長線上にあるのが太陽電池事業や発電事業だ。

 進出するからには、自分の競争力を担保できる分野でなければならない。その点、発電事業は、臨海地区で石油事業を行っている当社のロジスティックスを活用でき、大きな電力需要を持つ東京エリアへの電気の託送距離も短いという利点がある。

 太陽電池については1978年から研究開発を開始し、次世代型のCIS(銅Cu、インジウムIn、セレンSeを中心とした化合物)太陽電池で他社が追随できない技術を確立できた。技術の発展性から見て、将来のグローバルリーダーになれるとの信念に基づいて事業を拡大してきた。

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 ――ソーラーフロンティアは今年、2006年の設立以来初の黒字化が見込まれる。FITの恩恵が大きいが、15年以降は買い取り価格が大幅に引き下げられる可能性が高い。

 現状では、新しい技術の促進剤としてFITという一種の補助金に支えられているのは事実だ。だが、FITの優遇策がなくなったときに、太陽光がグリッドパリティ(既存の発電コストと同等)を下回る発電源になりうるならば、競争力が保てる。それに向けて当社の技術が発展すれば勝負できるし、私はそうなると思っている。

■ コスト競争力では世界トップに近づいている

 技術力やコスト競争力において、当社の太陽電池は世界のトップティアのレベルに近づいている。しかし、当社は相対的に後発だ。実発電量の優れた効率性の高い製品ではあるが、使ってもらっていくらの世界。その点、当社は販売チャネルが弱い。今後、顧客の元に届けるためのビジネスモデルづくり、パッケージとしての商品価値をいかに高めていけるかが課題となる。

(中村 稔 東洋経済オンライン 11月30日)
2013年11月28日

button_15.jpg  川におくだけで充電可能! コンパクトなポータブル水力発電機

発電って、結構気軽にできるんですね。

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水力発電と聞くと巨大なダムや河川で行う大規模なプロジェクトを想像しますが、もっと手軽な片手で持ち運べるポータブル水力発電キット「Hydrobee」が、クラウドファンディングサイトのKickStarterにて出資を募っています。

このHydrobeeの使用方法は至極簡単、流されないようにロープで固定して、川に投げ込むだけ! これだけで、1万5000mAhのバッテリーが2?3時間でフル充電されます。本体に内蔵されたバッテリーはUSB電源出力が可能で、スマートフォンの充電なんかにも利用可能です。想定できる利用方法としては、キャンプなどでかなり強力な電源供給減になってくれそうな予感です。

KickStarterの募集金額を見ると、78ドル(約7900円)を支払えば資金調達が達成された時にHydrobeeを1台入手できるようです(ただし、アメリカ国外の場合は50ドルの追加送料が必要)。

川に流す以外にも、蛇口に付けて発電したりボートの後ろに流して発電したりと、なかなか応用も効くようです。実際に発売されればアウトドア好きからかなり注目を集めそうですね!


参考記事:http://www.kickstarter.com/projects/burthamner/harvest-natures-energy-for-usb-power-to-go?ref=category [KickStarter]
塚本直樹

(ギズモード・ジャパン 11月28日)

button_15.jpg  韓国の古里原発1号機が自動停止、電力不足深刻化の恐れ

[ソウル 28日 ロイター] -韓国の古里原子力発電所1号機が「安全上の措置」で28日に自動停止した。韓国水力原子力(KHNP)が明らかにした。国内の原子炉23基のうち6基が停止中となり、深刻な電力不足となるこの冬に計画停電が実施される可能性が高まった。

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KHNPの広報担当は、「われわれは停止の原因を調査中で、再稼働の時期についてはまだ分からない」と述べた。

韓国では原発が電力の3分の1程度を供給している。

制御ケーブルの安全証明書で偽造が発覚し、5月に停止となった3基についても、再稼働のめどが立っていない。

(ロイター 11月28日)

button_15.jpg  再生エネ買い取りは柔軟に=「高コスト」是正を―IEA事務局長

 来日中の国際エネルギー機関(IEA)のファンデルフーフェン事務局長は28日、東京都内の日本記者クラブで講演し、日本の再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度について「非常に気前が良いだけに、多額のコストがかかる。柔軟な対応が求められる」と述べ、買い取り価格見直しが必要との考えを示唆した。

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 日本の同制度をめぐっては、他国に比べて高い買い取り価格が海外勢を含む市場参入を加速させる一方、高コストによる発電が電気料金に跳ね返り、利用者の負担増になると懸念されている。

 ファンデルフーフェン氏は「日本の電力需要は今後も緩やかなペースで伸び続け、再生エネが全体に占める割合も拡大する」と指摘。再生エネ発電事業への投資意欲を促すインセンティブを導入しつつ、発電コストを低減することが課題だと強調した。 

(時事通信 11月28日)

button_15.jpg  中国が天然ガス生産拡大、鍵はペトロチャイナのパイプライン改革

[北京 22日 ロイター] -中国は都市部の深刻な大気汚染に対処するため、石炭に代わるエネルギー源の確保を目指している。そのためにまず政府が行うべきことは、国有の中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)<0857.HK>の天然ガスのパイプラインに小規模ガス生産会社が公平にアクセスできるようにすることかもしれない。

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ペトロチャイナは中国国内の5万4000キロメートルにわたる天然ガスパイプラインの約4分の3を運営しており、遠方のガス田から急成長する都市部を結ぶ長距離パイプラインの大半は同社が管理する。それ以外の国有エネルギー企業、中国石油化工(シノペック)<0386.HK>と中国海洋石油(CNOOC)<0883.HK>が残りのパイプラインを管理している。

独立系ガス生産会社からは、パイプラインにアクセスするためにはペトロチャイナが求める不公平な条件を受け入れなければならないため、生産を拡大するためのインセンティブがない、との指摘がある。

ある独立系ガス生産会社幹部が匿名を条件に明らかにしたところによると、ペトロチャイナは生産会社にパイプラインの使用料を請求する代わりに、輸送する天然ガスを値引き価格でペトロチャイナに売ることを要求するという。

ペトロチャイナは、サードパーティーがパイプラインにアクセスするための条件についてコメントを拒否している。同社の広報担当者、MaoZefeng氏は、アクセスが必要だったのは数社だけで、その数社は条件について交渉が可能だった、と明らかにした。

独立系ガス生産会社の幹部によると、ペトロチャイナは小売価格の70─80%で天然ガスを買い取り、その後、小売価格で販売することで利益をあげている。こうした方法で独立系ガス生産会社との顧客確保競争を回避しているという。

中国政府は、シェールガスなど非在来型資源の民間企業による開発を促進しているが、現在のような状況では、小規模生産会社が地元で消費される以上の天然ガスを開発するインセンティブはない。

米国のシェールガス革命では、パイプラインへの自由なアクセスが大きな鍵となった。中国の採掘可能なシェールガス埋蔵量は米国を上回るともいわれるが、国内エネルギー業界には多くの課題がある。

(ロイター2013/11/25)

button_15.jpg  沸き立つ“シェールバブル” 米国の採掘現場はいま…

 世界にエネルギー革命を起こしている「シェールガス」。世界の天然ガスの採掘年数は、従来の60年とされていた想定から4倍強の250年以上に拡大している。発祥地の米国は、天然ガスの輸入国から輸出国になることが確実だ。現代版ゴールドラッシュに沸く、米のシェールガス現場を訪ね、その背景を探った。

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 米国北東部、アパラチア山脈の麓。ウェストバージニア州のマウンズビル市に入ると、幹線道路沿いに巨大なタンク群が現れた。天然ガスの分留設備だ。石炭が採掘されることから、元から化学関連産業の工場も立地していたが、近年、ガス関連産業の工場として使われる例が増えたという。

 さらに進むと、道路沿いの空き地に「トレーラーハウス」と呼ばれるプレハブ住宅群も。掘削作業員用の宿舎として“整備”されたものだ。掘削需要の増大で、作業員が増加。住宅不足を招き、家賃は3倍強に跳ね上がっている。

 周辺では瞬く間に9つのホテルも新設された。シェールが出るまでは「わずかな金属加工工場と、州の刑務所があるぐらい」(州政府幹部)だったマウンズビル市は今、“シェールバブル”で沸き立っている。行政区の首脳は「シェールは地区を変えた。新しい成長産業が生まれたことは幸運だ」と手放しで喜んだ。それもそのはず。州全体の石油ガス業界の雇用は10%増加し、平均賃金も約19%上昇している。幹部は「経済メリットははかりしれない」と話す。

 山中に通じる道路の入り口に「ガスター アクセスロード」との看板があった。「ガスター」は、この鉱区でシェールガスを掘削している会社。掘削現場まで通じる道路として、同社が自己負担で整備した。

 ウェストバージニア州は8割が山林に囲まれるなど「山岳州」とも呼ばれる。豊満なシェールも人里離れた山の中にあることが多い。州政府関係者は「田舎では輸送用道路の建設費負担に応じられないことが多く、それも課題。ここではガスターが造ってくれた」と話した。


 舗装のないデコボコ道を登ること約20分。シカも姿をみせる山道を登り切ると、山すそを削った「平地」が現れた。水色の巨大ポンプのような装置が5台並ぶ。「これがシェールですよ」「えっ?」。ポンプのようなものは、シェールガスを掘削済みの井戸だった。地下2千〜3千メートルから噴き出るガスが吸い上げられ、ともに出る水、オイルを分離し、全米につながるパイプラインに送り込まれるという。

 井戸は高さ2メートルもあるかないか。見た目もシンプルで、説明されなければ、まさかこれが“宝”を生み出す設備とは思えない。今もシェールのくみ上げが続いていると聞き、思わず目をこらしたが、当たり前のことながらガスはパイプの中。それに、そもそも気体が見えるはずもなかった。

 「ここからはあと20〜30年ガスが出る」。現場にいた恰幅(かっぷく)のいい陽気な中年男性が話した。噴出量を尋ねると、「知らない」とあっさり。開発しているのに知らないこともあるのかと思えば、この鉱区の地主だという。実は、ここにも米でシェールガス革命が起こった理由が隠されていた。日本エネルギー経済研究所などによると、米のシェールガス革命には米ならではの3つの要因が影響したという。

 1つ目は、国土に縦横無尽に張り巡らされたガスパイプライン。産出したガスは、すぐ各地に送ることができる。産地と消費地がリアルタイムにつながっており、市場が形成されやすかった。2つ目は、エネルギー事業者の層の厚さ。テキサスでの油田開発に代表されるよう、米では資源開発事業者が集積しており、産業の層の厚さがシェール革命を起こした。

 そして3つ目は、地下資源も地主の所有となることだ。シェールの開発では、地主がマージンを得る仕組みがつくられる。大半の国では地下資源は地主に帰属しないとされているなか、事業者だけでなく、地主も利益を得る仕組みが開発を促進させているという。

 訪問した場所も、地番がなく人は誰も住んでいない山地だったというが、今は“宝の山”に変身。先ほどの男性がご機嫌な様子だったのもうなずける。現代版ゴールドラッシュは、あらゆるところに波及しているようだ。

 さて、本題のシェール掘削現場。井戸のある場所から少し離れたところに、クレーンのような掘削機材が1本、たてられていた。想像より相当小規模で、作業員もわずか数人しか見えない。資源開発の風景としてテレビでよく見る炎など、どこにも上がっていない。巨大資本の石油メジャーの開発と違い、独立系の中小事業者が多いこともあるのだという。一発当てれば大きい資源開発。その構図だけは変わっていないようだ。(内山智彦)

(SankeiBiz11月28日)

button_15.jpg  EU:中国製ソーラーガラスに反ダンピング関税−28日から

 11月27日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)は調査対象としてきた中国製ソーラーガラスに対する暫定措置として、反ダンピング(不当廉売)関税を課す。税率は17.1−42.1%。ソーラーガラスは太陽パネル生産で使われるもので、再生可能エネルギー業界を舞台にした貿易摩擦が激化しそうだ。

EUの欧州委員会は27日の官報で、中国からの不当に安い製品輸入でEU加盟国のメーカー各社が「大きな損害」を被ったと指摘。28日から課す同関税の適用期間は6カ月で、5年延長の可能性もある。

欧州委によれば、EUのソーラーガラス市場における中国の輸出企業のシェアは2009年の6.2%から12年には28.8%に拡大した。

原題:EU Hits Chinese Solar-Glass Exporters With Tariffs Up to42.1%(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:アテネ Jonathan Stearns ,jstearns2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Marcus Bensasson ,mbensasson@bloomberg.net

(Bloomberg 11月28日)
2013年11月26日

button_15.jpg  大気汚染拡散のため、気象を人工操作へ=2015年ごろ実現見込み―中国

2013年11月22日、中国気象局はこのほど、「『大気汚染防止行動計画』を貫徹実行するための実施法案」を発表した。これによると、全国各地の気象部門は、2015年までに、気象を人工的に操作し、大気の質を改善するための技術・能力を備え、汚染が深刻な天気条件のもとで、人工的に雨量を増やし、煙霧を拡散させるといった気象関連措置の実施を実現させる見込み。気象部門と環境保護部門が共同で展開している、省・市レベルの重大汚染天気警報は、全国各省(自治区・直轄市)をカバーするようになる。新京報が伝えた。

○大気の質改善のための主要手段は「人工増雨」

「雨を利用」することで大気の質を改善する方法は、数年以内に実現の運びとなる。同方案には、「人工的に天気を操作することで、煙霧を拡散させ、大気の質を改善する」計画が打ち出されている。

広く社会の注目を集める煙霧だが、一体どのような人工的なやり方で拡散させることができるのだろうか。中国気象局担当者によると、主に、人工的に雨量を増やす「人工増雨」という方法で、煙霧を拡散させるという。

同担当者は、「人工増雨とは、雨が降っている時に、飛行機やロケットを使い、ドライアイスや塩などの触媒を雨雲の中に散布し、雨の量を増やすというやり方を指す」と説明した。

○来年、北京・天津・河北エリアで重大汚染天気警報システム構築

「雨を利用」する以外に、将来的には「風を利用」して煙霧を拡散させることも可能となる。同方案によると、都市計画気候フィージビリティスタディ論証作業を展開し、2015年までに、モニタリング・評価・予報が一体化した、風力・太陽エネルギー資源を開発・利用した気象業務・関連サービス業務を実現させる方針だ。

中国気象局担当者はこれについて、「人工増雨と比べ、都市計画気候フィージビリティスタディ論証は、煙霧の拡散・減少に対して長期的な作用を及ぼすものだ」と説明した。

例としては、どの都市にも特有の風向きがあり、風が良く吹く場所に高層建築物などの障害物がない場合は、「風の通りみち」が必ず生じる。風は長距離を進み一気に「風の通りみち」を吹き抜け、都市の汚染された空気を運び出してくれる。

このほか来年には、重大汚染天気警報システムが北京・天津・河北エリア、長江デルタ地域、珠江デルタ地域に構築される。また、他の省(自治区・直轄市)においても、環境保護部門と協力し、省・市レベルの重汚染天気警報の発令が2015年までに実現する見込み。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)

(Record China 11月22日)

button_15.jpg  山形で巨大風車の羽根折れる、落雷が原因か

 山形県遊佐町の海岸で風力発電用の風車1基が壊れているのが見つかりました。

 風車を管理する庄内環境エネルギーによりますと、21日の朝、風車の羽根が折れて、一部が海岸に落下しているのを近くに住む人が発見したということです。風車は高さ120メートル、羽根の長さは1枚40メートルあります。

 日本海側では、今週、大気の不安定な状態が続いており、庄内環境エネルギーでは「原因は落雷の可能性が高い」と見ています。

(TBS系(JNN) 11月22日)
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