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2013年10月31日

button_15.jpg  パナソニック、テスラとEV用リチウムイオン電池の供給拡大で合意

パナソニックは、米国の電気自動車(EV)ベンチャーのテスラモーターズに、EV用リチウムイオン電池の供給を拡大することで合意した。

両社は2011年、「モデルS」向けEV用リチウムイオン電池の供給契約を締結した。今回、パナソニックは2014年〜2017年の4年間で約20億セルのリチウムイオン電池を供給する契約を結んだ。テスラがパナソニックから購入する電池は、「モデルS」と同様、2014年末までに量産予定の多目的車の「モデルX」にも搭載される。

パナソニックとテスラは、EV用の次世代電池を開発、EV市場の拡大を加速するなどの協力関係を築いてきた。パナソニックの円筒形のリチウムイオン電池を、複数組み込んだテスラのロードスターとモデルSは、2億km以上の走行実績がある。

さらに今回、パナソニックとテスラは、最高のエネルギー密度と性能を実現する次世代の電池を開発した。パナソニックの円筒形リチウムイオン電池は、EVの品質や寿命を最適化するように開発し、テスラは、これらの電池をパックしてモデルSに搭載した。これによって業界をリードする航続距離約500kmを実現したとしている。

テスラの共同創業者であるイーロン・マスク最高経営責任者は「テスラにとって今回の契約締結で引き続きEVの生産ペースを高められることは重要な意味を持つ。今後もパナソニックとの関係を強化することが今後のテスラの成功に不可欠と確信している」とコメント。

パナソニックの社内カンパニーであるオートモーティブ&インダストリアルシステムズの山田喜彦社長は「パナソニックは、生産体制を増強してテスラのEVの生産拡大に十分なリチウムイオン電池を供給する」としている。《レスポンス 編集部》

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button_15.jpg  ホンダ、太陽電池パネル事業から撤退 - 車載ECU子会社も日本電産に譲渡

本田技研工業(ホンダ)は10月30日、同社子会社で太陽電池事業を手がけるホンダソルテックの事業を2014年春に終了し、太陽電池の製造・販売から撤退すること、ならびに、車載ECUなどの開発・製造などを手掛けるホンダエレシスの株式のホンダ保有分すべてを、日本電産に譲渡することを決定したと発表した。

ホンダソルテックは2006年12月に設立され、ホンダエンジニアリングが開発したCIGS薄膜太陽電池の製造・販売などを行ってきた。CIGS薄膜太陽電池は、製造過程における使用エネルギーが少ないほか、幅広い太陽光に反応する性質を有しているため、影、熱、天候などの影響を受けにくい太陽電池として、設立当時は高い製品競争力を有していたが、その後、太陽電池の主力であるシリコン結晶系太陽電池の価格が下落、ソーラーパネル業界全体で激しい価格競争が起き、当初の事業計画達成の見込みが立たなくなったことにより、事業継続は困難と判断したことが撤退理由だという。

ホンダソルテックは2014年春に事業を終了し、解散する予定で、受注も2014年2月中旬で終了となる予定。これまで販売してきた同社の太陽電池システムのアフターサービスについては、ホンダの関係会社であるホンダ開発が窓口となり、引き続き従来同様のサービスの提供を行っていくとするほか、再生可能エネルギーの普及に向け進めている発電/売電、家産家消による循環型エネルギーマネージメントを目指したスマートホームシステムの研究開発などは継続して行っていくとしている。

一方のホンダエレシスは、2002年に、車体制御エレクトロニクス領域の強化を目的に、日本電気、ショーワ、日信工業との共同出資という形で設立され、車載ECUの開発・製造などを行ってきており、設立以来着実に売上高を伸ばしてきたという。

しかし、近年の自動車分野ではコストダウンや燃費向上、軽量化などの要求からメカトロニクスからエレクトロニクスへのシフトが進んでおり、今回、今後のさらなる成長および顧客層の拡大を図るため、モーター・アンド・アクチュエーター技術では世界トップレベルの技術を有する日本電産と一体化することを決定したとしており、これにより、ホンダにとっても日本電産がさらに競争力の高い取引先となることが期待されるとしている。

(マイナビニュース 10月31日)

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button_15.jpg  エネルギー節約・生成する「スマート窓」考案、中国

【AFP=時事】エネルギーを節約したり生成する機能を備え、建物の冷暖房費を削減する効果が望める「スマート窓」を考案したとする中国の研究論文が24日、英科学誌ネイチャー(Nature)系サイト「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に発表された。

 窓があると建物の外が近く感じられるものの、冬には熱が外部へ逃げ、夏には不要な日差しが入る。このことを利用して、屋外の気象条件に適応できる「スマート(高性能)」な窓を作る取り組みが始まった。

 論文の共同執筆者である中国科学院(Chinese Academy of Sciences)の高彦峰(Yanfeng Gao)氏がAFPに語ったところによると、現在のスマート窓の機能は太陽からの光と熱の調節にとどまっているため、多くの潜在的エネルギーを逃がしてしまう。今回の研究は、エネルギーの生成と節約を同時に行うスマート窓のコンセプトを発展させた点に大きな革新性があるという。

 技術者らは長年、窓ガラスの透明性を損なわずに太陽電池を組み込むために試行錯誤を重ねてきた。高氏らの研究チームは、太陽の赤外線を調節する透明な被膜として二酸化バナジウム(VO2)を使用できることを発見した。

 VO2の特性は温度によって変化する。一定水準を下回る温度では断熱し、赤外線を通過させるが、別の温度では反射特性を持つように変わる。

 窓にVO2を使用すると、建物に入ってくる太陽エネルギー量の調節にとどまらず、研究チームがガラス周辺に組み込んだ太陽電池に光を分散させることも可能になる。こうして太陽光発電が行われ、発電した電気が照明などに使用される仕掛けだ。

 研究論文は「このスマート窓は1つの装置でエネルギーの節約と生成の機能を兼ね備え、太陽放射を効率的な方法で賢く調節利用できる潜在的可能性を示している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

(AFP=時事 10月31日)

button_15.jpg  サンテックパワーの再建に順風光電が30億元出資―中国

経営破たんしたサンテックパワーに順風光電が30億元を出資し、再建に乗り出すことが分かった。第一財経日報が伝えた。

再建責任者によると、中華人民共和国企業破産法の規定に基づいて、30億元でまず従業員給与や医療費を支払い、未払いの税金も納めた後に、債務を返済する。

また、順風光電はサンテックパワーのP1、P2など大工場も引き継ぐ。同社は無錫にP1からP4までの工場を持つ。P1はモジュール、P2は電池を生産しているが、かなり前に建設され自動化されていないため、P3とP4の方が価値がある。電池モジュールを生産するP4は完全自動化されている。しかし再建責任者によると、P4工場はサンテックパワーの破産と関連がないため、買収の範囲外となるという。

順風光電の出資に対しては、さまざまな見方が広がった。

国泰君安のアナリストは「サンテックパワーの107億元の負債額を考えると、今回の30億元の出資は十分ではない」と指摘する。

順風光電の2013年上半期の業績をみると、6.7億円の純損失を計上しており、30億元の資金ねん出も簡単ではないと思われる。

しかしサンテックパワーの幹部は「再建管理人は順風光電には買収資金力があると判断したのだろう」と語った。同社はすでに5億元を支払っている。(編集翻訳 浦上早苗)

(XINHUA.JP 10月31日)

2013年10月30日

button_15.jpg  中電値上げ申請 静岡県の企業「負担増厳しい」

 中部電力が来春からの企業向け電気料金の値上げ方針を決めたことについて、県内企業からは29日、「これ以上の負担増は厳しい」と34年ぶりとなる値上げを憂慮する声が相次いだ。来春は同時に消費増税も控え、各企業は今後、商品価格の見直しなど厳しい経営判断を迫られそうだ。

 エアコンや冷蔵庫を製造する三菱電機静岡製作所(静岡市)の担当者は「全国の電力会社が値上げしていたが、ついに来たか」とため息。工場内の照明のLED化や空調設備の更新などの対策を挙げ、「全社的に消費電力を減らすための取り組みを加速させる」と話した。

 県中部でスーパーマーケットを展開する田子重(焼津市)の担当者は「店舗内外での節電対策はやり尽くした。電気代が上がれば、利益の捻出はさらに厳しくなる。商品の値段に反映できればいいが、そうもいかない」と苦慮する。

 電車の運行に多くの電力を使う静岡鉄道(静岡市)の担当者は「鉄道事業への負担は大きい」と話す。運賃への転嫁の可能性については「電気代を理由に値上げを求めるのは難しいだろう」と答えた。JR東海は中電の電気料金値上げで、2014年度の負担が20億円増えると試算している。

 中嶋寿志静岡経済研究所専務理事は「商品に価格転嫁できない場合は、企業の収益を悪化させる。逆に商品価格にはね返れば、消費者の負担は大きく、景気に水を差す」と指摘。「ただでさえ日本はエネルギーコストが高い。企業空洞化を招きかねず、雇用などへ影響が広がる可能性もある」と懸念する。

静岡新聞社


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button_15.jpg  夢洲のメガソーラー 市税10年減免の特例適用 大阪

 国が指定する「関西イノベーション国際戦略総合特区」のうち大阪市にある「夢洲・咲洲地区」の夢洲(同市此花区)で、今月末から大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を始めるリース会社「三井住友ファイナンス&リース」(東京都)に対し、同市は28日、固定資産税などの市税を10年間減免する市の特例制度を適用することを決めた。最初の5年間はゼロとなる見込み。自治体としては異例の優遇措置といい、今回で5例目。

 同総合特区では、再生可能エネルギーや医療分野の企業などが、法人税減免などの優遇措置を受けられる。大阪市は夢洲・咲洲地区など市内特区への企業参入を促進するため国の優遇措置とは別に昨年12月、市税を減免する独自の特例制度を創設。対象になれば、固定資産税、事業所税などの市税が最初の5年間は最大でゼロ、残る5年間でも最大2分の1になる。

 三井住友ファイナンス&リースでは今月末から減免が始まり、5年間は市税ゼロになる見通しという。メガソーラーは夢洲に建設し、同社と住友商事の子会社が今月31日から一般家庭約3千世帯の年間電力に相当する10メガワットを発電し、関西電力に売電する。利益の一部を此花区に寄付することや災害時に夢洲地区の企業に優先的に供給することなどが評価され、特例制度の適用が決まった。

(産経新聞 10月29日)

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button_15.jpg  浮体式洋上風力発電実証事業、「五島モデル」の確立表明

 環境省が五島市椛島(かばしま)沖で進める国内初の浮体式洋上風力発電実証事業で、2メガワット級の実証機が28日、運転を開始した。現場海域で実施した発電施設の開所式で石原伸晃環境相は、発電エネルギーを水素として貯蔵、利活用し、自立・分散型エネルギー社会を目指す「五島モデル」の確立に向け来年度から取り組みを始める方針を明らかにした。

 五島モデルは、発電したエネルギーから水素を取り出して貯蔵し、利用しにくい夜間発生分の電力を効率的に活用する構想。将来的には蓄電するための燃料電池や水素で走る自動車の導入などを検討している。

 実証機は椛島の南東約1キロの海域に浮かぶ。全長172メートルで、長さ40メートルの羽根3枚を回転させて発電する。海面からの高さは羽根も含めて約100メートル。2年間運転し、発電効率や環境への影響などを調べる。今年6月まで約1年間同じ海域で運転した100キロワット級の小型試験機で得られたデータも参考にする。

 開所式は実証機近くの台船上で実施し、環境省や県、五島市の職員らが出席。実証機は、地元の言葉で南から吹く風を意味する「はえんかぜ」と命名され、関係者がテープカットをして運転開始を祝った。

 石原氏は、洋上風力発電の導入規模を、2020年には現状の約40倍に当たる100万キロワット以上とする目標の実現をあらためて強調。送電網の整備や蓄電池の導入にも力を入れる意向を示し「浮体式洋上風力発電事業が、五島の地から日本全国、世界へ広がっていくことを期待したい」と語った。

(長崎新聞 10月29日)

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button_15.jpg  太陽光発電施設が完成 相馬の光陽地区

 福島県相馬市光陽三丁目の市有地を利用した太陽光発電施設が完成し、28日、現地で起工式・発電開始式が行われた。 

 市の公募事業に採択され、フジタ(東京)とIHI(同)、中村土木(相馬市)による合同会社の「ニューパワー相馬」が太陽光発電事業を開始した。 

 藤井正裕代表社員(フジタ)や立谷秀清市長らが神事に臨んだ後、起動スイッチを押した。藤井代表社員らがあいさつした。 

 市有地約5・8ヘクタールを利用して太陽光発電パネル7996枚を整備し、売電している。発電能力は1999キロワット。一般家庭約600世帯分の電力量になるという。事業期間は20年。地域貢献活動として、相馬野馬追の乗馬トレーニング用の走路(約370メートル)も併設した。 

(福島民報 10月29日)

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button_15.jpg  「会津電力」が誕生、中央と地方の新しい関係を

「会津地方の豊かな自然エネルギーを活用し、地域の自立を目指す」と宣言して、福島県会津地域の市民が「会津電力株式会社」(AiPOWER)を設立した。10月25日に会津若松市で記者会見を行った。(ノンフィクションライター・高橋真樹)

福島第一原発事故の影響で、厳しい状況にさらされた福島県民。その中から、国や東京電力を批判するだけでなく、自分たちに何かできないかという話し合いが幾度も持たれてきた。

放射能による被害が比較的少なかった会津地域では、会社経営者らが中心となり、原発に頼らない社会を目指す「会津自然エネルギー機構」を立ち上げた。勉強会や自然エネルギー事業の具体化に向けた相談を進め、2013年8月、会津電力が設立した。

会津電力社長に就任した佐藤弥右衛門さん(喜多方市・大和川酒造社長)は、東京と福島の食やエネルギーをめぐる植民地的な関係を変えていきたいと語る。

「会津はエネルギー自給率が1万%以上あるのに、今まではそれが全部東京に持って行かれていた。会津電力の取り組みを通して、地方が自立する足がかりをつくり、中央と地方の関係を新しくつくり直したい」

まず第一期のプロジェクトとして手がけるのが太陽光発電事業だ。2015年秋までに、合計11カ所に設備を設置して、東北電力に売電する。合計出力は約2メガワット(2000キロワット)で、約600世帯分の電力を生み出すことになる。

はじめに手がけるのは、設備の中で最大出力(1メガワット)となる雄国地域(喜多方市)の太陽光発電設備で、2014年9月に稼働する。事業には地元金融機関からの融資と補助金の活用のほか、全国の市民からの出資も募集する予定だ。設備の設置などは地域の事業者が担い、地域内でお金を回す仕組みだ。

第一期の太陽光発電事業を通して企業体力と信頼関係を培い、第二期以降では地域の川や森を活かした小水力発電や、木質バイオマスなども手がけようと検討している。設備の周辺に子どもたちの教育施設もつくり、自然エネルギーについて学べるようしたいという構想もある。

会津電力監査役である遠藤由美子さん(会津三島町・奥会津書房代表)は、「私たちは、さまざまな方々と信頼関係を築きながら、時間をかけて立ちあげ準備をしてきました。会津地域だけでなく、オール福島で連携しながら、日本全体、世界に向けて活動を発信していきたい」と語る。

福島の市民が主体となってはじまったこのチャレンジは、単に電力を生み出すというだけではなく、日本の都市と地域のあり方を問いなおす意味を持つ活動になりそうだ。

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button_15.jpg  スター精密、振動により電気を起こす小型振動発電ユニットを開発

スター精密は、エネルギーハーベスティング技術を利用した小型振動発電ユニット「EH12/13/15」3機種を開発したと発表した。

同製品は、独自の小型化技術、音響関連技術を活かしたコイルとマグネットによる電磁誘導型の小型発電ユニットで、微弱な振動から電気エネルギーを引き出す。振動発電には、電磁誘導型の他に圧電型、静電誘導型の製品があるが、電磁誘導型はこれらの方式と比較して、人の歩行などの振動での発電効率が高いことを特徴としている。

従来、機械や構造物の振動、歩行やランニング時の人体の動きの振動はエネルギーとして活用されることがなかったが、開発した小型発電ユニットは、これらの振動をエネルギーに変換し、無線センサネットワークの電源や、自発光LEDの電源などに活用することができる。また、電力を自ら作り出すため、電池交換の必要がなく、密封性、防水性、防塵性を備えた製品が実現する。

振動発電において、多くの発電量を得るためには、振動体の周波数に合わせて製品を作り込む必要がある。同社では、小型音響部品の開発で培ったシミュレーション技術を応用し、発電機構の最適化を図っている。今回開発した3機種は、「EH12」が人が歩く際の振動、「EH13」はモータなどの機械振動、「EH15」が人が走る際の振動に合わせて設計された製品となっている。

今後は、さらなる発電能力の向上、1つのモデルで様々な振動を利用して大きな発電量を得るための改良を進めるとともに、マーケティング活動に着手して量産化を目指した開発を進めていくとコメントしている。(日野雄太)

(マイナビニュース 10月29日)

button_15.jpg  <中部電力>4.95%値上げ申請 火力発電用の燃料費が増大

 中部電力は29日、家庭向け電気料金の平均4.95%の値上げを国に申請した。国の認可が不要の企業向けも平均8.44%値上げする。いずれも来年4月1日の実施を目指す。水野明久社長は名古屋市内で記者会見し「消費税率が来年4月から見直され、お客様には二重の負担になってしまい申し訳ない。今後も徹底した経営効率化に取り組む」と、値上げに理解を求めた。

 中部電は浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止で火力発電用の燃料費が増大しており、収支改善には値上げが不可避と判断した。今後、国の審査で値上げ幅が圧縮される可能性がある。

 平均世帯(契約電流30アンペアで月300キロワット時を使用)では月額8026円となり、消費増税分を含め6.5%(491円)、家庭の負担が増す。現行制度を導入した2009年以降、最も高い料金となる。

 申請した料金体系は、使用量が多いほど値上げ率が大きい。管内で契約件数が最も多い「従量電灯B」の場合、消費増税分を含めた負担増は、単身世帯(20アンペア、月150キロワット時)で5.9%、昼夜とも電気を使う家族世帯(60アンペア、月520キロワット時)で8.5%となる。

 中部電が29日発表した13年9月中間連結決算は、経常損益が270億円の赤字、最終(当期)損益も167億円の赤字だった。14年3月期の連結業績予想は、経常赤字1000億円、最終(当期)赤字650億円とした。【和田憲二】

(毎日新聞 10月30日)

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button_15.jpg  オムロン、過去最高益 3月期予想、太陽光発電機器などが好調

 オムロンは29日、2014年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想について、純利益を期初の400億円から過去最高の430億円(前期比42・4%増)に上方修正した。計画を上回る上期の大幅な増収増益などを反映させた。

 売上高も7100億円から7500億円(同15・3%増)に見直した。上期は全事業で前年同期に比べ増収となった。特に新興国で市場開拓が進むヘルスケア事業、小規模太陽光発電設備向け機器を含む環境事業などが好調だった。

 下期も、国内の景気回復や円安を背景に全事業で好調が続くと予想。車載事業では消費税増税前の駆け込み需要も見込む。

 利益面では、原価低減などの取り組みで売上高営業利益率の改善が進む見通し。14年3月期の税引前利益は期初の565億円から620億円(同50・4%増)に上方修正した。好調を受け、年間配当は過去最高の50円を見込む。

 同日発表した9月中間連結の売上高は前年同期比18・2%増の3597億円、税引前利益は同74・4%増の300億円、純利益は同72・6%増の211億円だった。配当は期初予想の18円から7円引き上げ、25円とした。

(京都新聞 10月30日)

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button_15.jpg  メガソーラーか売却 リクシル高岡工場跡地で藤森社長

 住宅設備機器大手LIXIL(リクシル)は、8月末で生産を停止した高岡工場の跡地活用について、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設か、売却かに選択肢を絞った。29日、リクシルグループの藤森義明社長兼CEOは北國新聞社の取材に「即断即決、1カ月以内に結論を出したい」と語った。

 高岡工場は生産機能が小矢部工場に移され、従業員約200人も転籍している。藤森社長によると、再編された他の工場跡地にメガソーラーが建設されるケースが多く、総発電量は現在15メガワットになる。

 日本海側の場合は日照時間など気象条件が課題になるが、2010年に閉鎖された京都府綾部市の綾部工場跡についても売電事業で採算が取れると判断され、メガソーラー建設の方針が固まっているという。

 藤森社長は高岡工場跡地についても今後、採算性を見極める姿勢を示し、「売却かメガーソーラーのどちらかのオプションになる」と強調した。

(北國新聞社 10月30日)

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button_15.jpg  築120年の水車小屋に発電装置 むつ・宿野部地区

 青森県むつ市川内町宿野部地区で、120年前に建てられた木造の水車小屋に手作りの発電装置が設置され、発電を始めた。再生可能エネルギーが注目を集める中、古い水車を活用した発電は珍しく、関係者は「地域の活性化につながれば」と期待を寄せる。

 水車小屋は1893(明治26)年ごろ、旧宿野部村の住民らが建てたという。水車は直径3.6メートル、幅0.5メートル。大正、昭和期に3度の改築や修繕がされた。最盛期に比べて利用は減ったが、今も住民が製粉や餅つきに活用している。宿野部地区会が管理し、市民俗文化財に指定されている。

 水車小屋に電気は通っておらず、地区会長の笹沼正悦さん(62)が地域資源の活用策として数年間、水車発電の構想を温めてきた。今春、元オートレーサーで機械に詳しい地区内の久保田孝さん(69)に発電装置の製作を依頼した。

 発電装置には、使わなくなった自動車用の発電機やバッテリーなどを再利用。水車軸からベルトや歯車で発電機に動力を伝え、蓄電する仕組み。久保田さんが、むつ市内の電気設備会社の助言を受けながら試行錯誤を重ね、ようやく電球1個を点灯できる装置を完成させた。

 住民らを招いて17日、点灯式も開催。今後は装置に改良を加え、発電能力を高める計画だ。笹沼さんは「子どもたちが地域の歴史やエネルギーを考える場になる。地域の振興に役立てればうれしい」と語った。

(河北新報 10月30日)


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button_15.jpg  中小企業の底力を見せた特殊フィルター 原発建屋内の除染作業で一躍脚光

 東京電力福島第1原子力発電所の事故直後の原発建屋内の除染作業で、特殊フィルターが放射線量を劇的に引き下げ、一躍脚光を浴びた。原発災害の広がりを食い止めたこのフィルターを中心となって開発したのが、東京都内の中小企業。半世紀以上も前の技術の改良に挑み、日本の中小企業の裾野の広さを改めて見せつけた。福島第1原発事故の直後、原発建屋は、作業員が立ち入ることができず、原子炉の状況を把握する計測機さえ取り付けられない深刻な状況に置かれた。作業できるレベルにまで放射線量を下げるために使われたのが、ワカイダ・エンジニアリング(東京都板橋区)という中小企業を核にした産学連携で開発した特殊なフィルターだ。

 大量に発生する放射性のヨウ素やセシウムは、作業員や住民の内部被曝(ひばく)を引き起こす。従来型のフィルターでは建屋内の放射性物質の濃度はなかなか下がらなかった。空気中の放射性物質は、最終的にヤシガラ活性炭フィルターで取り除くことになっていたが、活性炭の表面の穴が大きく、そこに水分が入り込むと吸着性能が急激に落ちる構造だった。米国のデータでも湿度80%を超えると性能が急速に劣化することが分かっていた。福島第1の事故では発熱で大量の水蒸気が発生し、効果が上がらなかったのだ。

 これに対し、ワカイダが開発した活性炭素繊維製フィルターは湿度の違いにとらわれず効果を発揮する。このフィルターを使った局所排風機を建屋内に設置したところ状況は一変した。東電によると排風機を取り付ける前の2011年4月26日時点では放射性物質濃度が1立方センチ当たり4.8ベクレル。取り付け後の5月7日は、0.0197ベクレルと急速に低下。事故発生から約2カ月たって、作業員が立ち入りできるようになった。

 ワカイダが、このフィルターの開発に着手したのは2000年だった。同社は1993年に創業し、放射性物質を扱う医薬品研究などに使われる実験動物や実験廃液の処理装置を販売してきた。しかし、廃液を処理する機関やメーカーの統合で、装置の納入先やメンテナンスの仕事が減り、生き残りに向け、新事業の開拓を模索していた。

 開発のきっかけは若井田靖夫社長が「営業先の病院で、活性炭フィルターの交換を手伝ったこと」。活性炭フィルターは重さ60キロと大人2〜3人でないと交換できない。50年もの間、使い古された技術で「大手企業はどこも新しいフィルター開発などしてくれないと聞き、軽量化を思い立った」という。

 目をつけたのは活性炭素繊維だ。微細な繊維の表面を活性化すれば、表面積が大きく軽いフィルターができる。多くのメーカーを回り、東洋紡と開発契約を結んだ。東洋紡も興味はあったが、放射性物質に対応する技術の蓄積が少なかった。一方、フィルターの製品化には、国の許認可が必要になるため、東京大学との産学連携によって、性能を測定してもらいデータを提出、05年に製品化にこぎ着けた。

 最初に納入したのは病院。最大の市場は、原発をはじめ原子力関連施設と分かっていたが、さまざまな壁があり、なかなか成果を挙げられなかった。福島第1原発の事故で役立たなかった旧来型の活性炭フィルターが幅をきかせていたことに加え、フィルターも米国発の技術で活性炭素繊維製フィルターのデータがなかった。特に電力会社は、東電への納入実績を重視した。

 ワカイダは、事故をきっかけに納入業者を経由して東電から大量に受注。在庫がなく、「一度は断ったが、すでに決まっていた病院が納品を先延ばしにしてくれて、何とか納品した」(若井田社長)という。原発事故では最初の1週間をどう乗り切るかが問題になる。甲状腺がんのリスクを高める放射性ヨウ素131による内部被曝を回避するためだ。

 12年9月には、オフサイトセンター(原発の緊急事態応急対策拠点施設)などの指針に活性炭素繊維製フィルター設置が盛り込まれた。各地で原発再稼働への準備が進む中、全国の関連施設への導入が進んでいる。同じ技術を使い、昨年から家庭用にも放射性物質を除去する空気清浄機を発売し、現在はマスクへの応用も検討している。

 この技術は福島第1の事故を機に注目を集めることになったが、ベンチャーや大学に多くのシーズ(種)があっても、既存技術にあぐらをかいていては、今回のような成果に結びつくことはない。ワカイダと共同で特許を出願した東大TLOの山本貴史社長は「チャレンジする企業文化を醸成することが重要」と話している。(広瀬洋治)

(SankeiBiz 10月30日)
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