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2013年09月30日

button_15.jpg  日本工営がダム放流を利用した水力発電事業を実施、栃木県寺山ダムに第1号

日本工営は9月11日、栃木県寺山ダムにおいてダムESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業を開始した。

同事業は栃木県が考案したダムESCO事業で、ダム管理費の削減と再生可能エネルギーの有効利用を目的としている。

同社は発電可能地点の選定から調査、設計、施工、発電設備の据え付け工事を行い、水車・発電機を製作し、水力発電に関する全ての工程を実施した。

運転開始後は、同社の開発したモニタリングシステムを活用し、遠隔地から発電状況を監視するなど、創業以来培ってきた水力発電に関するトータルソリューションを提供する。

県の電気料金負担ゼロに

今回設置した水力発電設備は最大出力190kW、日本工営が発電の事業主体となって固定買取制度で売電収入を得る。

この売電収入によって、これまで県が負担していたダム管理の電気料金を同社が負担し、設備の維持管理費を除いた残りが利益となる。

県にとっては電気料金の負担がゼロになり、県民への安定的な電力の供給、CO2排出量の低減も期待できることから、県と同社双方にとってメリットのある事業となる。

事業期間は18年間で、期間経過後には発電設備などを栃木県に無償譲渡する。

今後は栃木県の塩原ダムでも同様のダムESCO事業を手掛け、小水力発電事業を中心に、再生可能エネルギー事業の実績を重ねていく予定だ。

(以上、タイナビニュースの9月29日の記事より)

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button_15.jpg  東レがポリマー有機薄膜太陽電池で世界最高レベルの変換効率を達成

東レは9月20日、有機薄膜太陽電池において、単層素子としては世界最高レベルとなる10%超の変換効率を達成したと発表した。

同製品は同社が新たに開発した高配向性の芳香族ポリマーをドナー材料に、フラーレン化合物をアクセプター材料に用いて発電層を高度に配向制御し、従来比約3倍の厚膜化に成功したもの。

照射した光子が電子に変換された割合である外部量子効率は、光吸収波長領域の全域に渡って9割を超え、短絡電流が無機太陽電池に匹敵する値に達するほど、極限に近い高効率化を実現した。

同社はこの成果から、太陽電池素子の発電性能とドナー材料の配向特性との関係を明らかにし、2015年近傍の実用化を目指し、さらなる高効率化につなげていく方針だ。

低コスト化を実現

有機薄膜太陽電池は、様々な種類の太陽電池がある中で、最も薄く、最も簡便に作製することができるため、太陽電池の大幅な低コスト化を実現するとして開発が進められている。

軽量で柔軟性に富むといった特長を持つため、建造物の壁面利用や車載用などの新用途への展開も期待できるが、従来の発電材料では変換効率が低く、実用化に向けての大きな課題となっている。

東レは今回、独自のポリマー設計技術と有機合成技術を駆使して、変換効率向上の鍵となる芳香族ポリマー系ドナー材料を新たに開発した。

このドナー材料は、発電メカニズムを詳細に解析しながら開発を進め、化学構造を最適化することで配向性を高度に制御することにより、光吸収特性と導電性を高い次元で両立した。

(以上、タイナビニュースの9月29日の記事より)

button_15.jpg  太陽光売電住宅【TOSHIN SOLAR HOUSE】販売開始

東新住建株式会社(愛知県稲沢市)は、9月より太陽光発電容量10kW(260Wパネル)の発電システムを搭載した住宅の販売を開始した。

「TOSHIN SOLAR HOUSE」は、屋根面積を最大限に活用し、大容量の太陽光発電システムを搭載した「マイホーム発電所」ともいえる住宅だ。

一般の太陽光発電住宅では発電量3kW程度だが、TOSHIN SOLAR HOUSEでは10kW以上の大容量発電が実現。発電した電力は、すべて電力会社への売電が可能だ。

分譲住宅にも搭載 売電収入で暮らしにゆとりを

月々の売電価格は環境や気象条件によって左右されるが、目安として1ヶ月約34,000円、年間約40万円の副収入につながるという試算結果が出ている。現時点で買取期間は20年間、その後は国の方針によって決定する。

このシステムは注文住宅だけではなく分譲住宅にも採用される。現在愛知県内で数件の分譲マンションや戸建住宅に採用されており、仲介業者を通して販売されている。

(以上、タイナビニュースの9月29日の記事より)

button_15.jpg  中国、太陽電池モジュールの生産、年間22,749MWに6年連続で世界トップ

市場調査報告書の販売を行うグローバルインフォメーションは、9月25日、市場調査会社GlobalDataが発行した報告書「Solar PV Modules - Market Size, Annual Production, Average Price, Competitive Landscape and Key Country Analysis to 2020 (世界の太陽電池(PV)モジュール市場:市場規模、年間生産量、平均価格、競合情勢、主要国分析)」の販売を開始した。

この調査報告によれば、太陽電池モジュールの生産量において中国は2007年から6年連続でトップの座を維持しており、2012年には、22,749MW(MW)の太陽電池モジュールが中国で生産されている。

シェアで見ると1位は中国で66%、2位の日本は9%で生産量は3.03GWとトップとの差は大きい。
成長局面から調整局面へ

2006年から2011年にかけ、太陽電池モジュールの設置件数が大幅に伸び、2008年から2011年までは累積発電能力が毎年50%以上増加している。

年間の設置件数は2006年の1.43GWから2011年の28.94GWへと増えており、これはスケールメリットの拡大や新技術の登場、各国政府の政策や制度上の支援策などを受けたものである。

2012年に入ってからは設置件数が一時的に減少しているが、これは業界全体が当初の成長局面から調整局面へと移行し始めたことにあり、太陽光発電業界にとって重要性の高い国々の政府が支援策の縮小や、打ち切りを行ったことが原因である。

また、2012年の年間設置件数は30.25GWと、2011年の28.94GWから小幅な伸びにとどまっており、2013年にはスペイン、イタリア、ドイツなどでも政府の支援策縮小が相次ぎ、設置件数は25.38GWまで落ち込む見通しであるが、報告書では2014年から2020年にかけては着実に増えていくと見ている。

(以上、タイナビニュースの9月29日の記事より)
2013年09月26日

button_15.jpg  アプライド・マテリアルズの東京エレクトロン買収はリード保つための戦略

 変動や競争の激しい半導体業界でここ数年メーカーの再編が進んでいるのと同様、半導体を製造する装置の業界でも統合は進んでいる。米アプライド・マテリアルズ東京エレクトロンもその例だ。

 半導体製造装置業界の最大手に属する両社はこのほど合併を発表。アプライド・マテリアルズは24日、東京エレクトロンを買収することで合意している。同社の評価額は約93億ドル(約9200億円)。統合後の新会社の時価総額は290億ドルとなる。

 今回の統合は、世界の半導体業界に対する多大な圧力を受けた動きだ。半導体業界の大きな変動に対応することは、この業界のメーカーに常につきまとう課題だ。受注より何年も前に工場の計画・建設をしなければならないため、半導体メーカーは需要の見極めに苦労している。多額の設備投資が必要なうえに、高価な生産ラインが完成した時には電子機器メーカーからの需要が低迷していることも多い。

 半導体メーカーが自社製品の需要を予想することが難しいなら、その半導体メーカーに供給する装置を生産する企業が需要を予想することはさらに2倍は難しい。

 アプライド・マテリアルズは競争優位を高めようとしており、変動の影響を買収で低減しようとしている。2011年5月には、半導体のトランジスタ製造に使われるイオン注入装置のメーカー、バリアンセミコンダクターイクイップメントアソシエーツを約50億ドルで買収すると発表した。この取引によりアプライド・マテリアルズは、太陽光発電装置や発光ダイオード(LED)の生産に使われる装置で、より優れた技術を使えるようになった。こうした事業は同社が受ける半導体業界の変動の影響低減に寄与している。

 しかし、同社は今年2-4月期(第2四半期)に赤字転落した。パソコン向け需要の低迷や、太陽光発電装置やディスプレー市場の低調が原因だ。太陽光発電装置市場については2億7800万ドルの評価損も計上している。

 09年には3億6400万ドルでセミトゥールを買収している。やはり、半導体製造で使われる技術を強化するためだった。

 昨年10月には、今年度5-7月期(第3四半期)末までに6〜9%の人員を世界的に削減する計画であることを明らかにしている。

 自社技術を向上できそうな企業買収をしている半導体装置メーカーは他にもある。

 売上高ベースで世界最大の半導体装置メーカー、オランダのASMLホールディングは昨年10月、19億5000万ユーロで米サンディエゴのサイマーを買収すると発表した。買収額は同社最大だ。サイマーは半導体にパターンを刻む技術の開発を主導しており、ASMLは各マイクロチップにより多くのトランジスタを詰め込む新技術で有利なスタートを切れる。

 ASMLは合併・買収(M&A)に加え、一部顧客からの資金を活用してテクノロジー競争でのリードに努めている。3大顧客である韓国のサムスン電子台湾積体電路製造(TSMC)、米インテルはいずれもASMLに出資しており、これが新たなエッチング技術の開発資金となっている。

(以上、ウォール・ストリート・ジャーナル の9月25日の記事から)

2013年09月24日

button_15.jpg  志摩スペイン村にメガソーラー、1万枚のソーラーパネルで発電開始 /三重

 近畿日本鉄道(大阪市天王寺区、以下近鉄)が「志摩スペイン村 パルケエスパーニャ」(志摩市磯部町)の隣接地に建設を進めていたメガソーラー(大規模太陽光)発電所「近鉄志摩スペイン村ソーラー発電所」がこのほど完成し9月23日、鈴木英敬三重県知事や大口秀和志摩市長、磯部小学校児童59人ほか関係者合計約120人を集め開所式を行った。(伊勢志摩経済新聞)

 同社初のメガソーラー発電所となる同所は、同社保有の遊休地を有効活用し、25メートルプール約100個分に相当する約6ヘクタールの面積に、中国製ソーラーパネル(1650×990×40ミリ)10005枚を設置。一般家庭約610世帯の消費電力に相当する約2メガワットの発電容量(パネル容量は約2.5メガワット)で年間約220万キロワット時の発電量を見込み、国の再生可能エネルギー全量買い取り制度(売電価格=1キロワット時40円)を用いて中部電力(名古屋市)へ売電し、年間9,000万円の売り上げを見込む。建設・運営は、中部電力グループのシーエナジー(同)が行う。

 また、三重県の補助事業「三重県メガソーラー等地域貢献施設支援事業」を活用し、高さ約3メートルの見晴らし台や発電表示パネルなどを施設内に設置。すでに進めている志摩スペイン村の汚水・生ごみ堆肥処理施設やゴミ焼却場を見学する小学生を対象にした体験・体感プログラム「環境施設の見学コース」の中に同所をコース組み入れ、児童の受け入れを進めている。すでに12校のうち3校から同所見学の予約が入っているという。

 同社の小林哲也社長は、「鉄道会社は電力が命。グループ全体でも多くの電力を消費している。社会貢献の一環として太陽光発電所の建設を積極的に進めている。発電のほかに、環境学習施設として小学生が身近にエネルギーのことを考えてもらえるきっかけになれば」とあいさつした。

 鈴木知事は「県も新エネルギービジョンの策定を行い、エネルギーの地産地消を積極的に進めている。県内に26カ所(現在稼働11カ所(同所含む))のメガソーラー施設ができる。ソーラーパネルが太陽の光を浴びて、どんどん発電することを祈願する」と祝辞を述べた。

 同社は、志摩市のほか伊賀市(約11.6メガワット)、奈良県大淀町(約3メガワット)、大分県大分市(約2メガワットの計4カ所(合計18.6メガワット、約6200世帯相当)でメガソーラー発電所の建設を進めている。
 
 (以上は、9月23日のみんなの経済新聞ネットワークの記事から)

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button_15.jpg  県施設の屋根貸します 太陽光発電事業者2次募集 栃木

 栃木県は、太陽光発電の県有施設の屋根貸し事業で、発電事業者を募集している。昨年11月の第1次募集に続く第2次募集で、今回は地域や施設種別に9グループ20施設の屋根を貸し出し対象としている。

 県地球温暖化対策課によると、9グループは(1)宇都宮西部(とちぎ健康の森、わかくさ特別支援学校)(2)宇都宮(県立博物館)(3)宇都宮東部(宇都宮清陵高、宇都宮白楊高3棟、高根沢高)(4)宇都宮北部(宇都宮中央女子高、県立聾学校、富屋特別支援学校)(5)足利(足利中央特別支援学校)(6)県南(栃木翔南高、国分寺特別支援学校、栃木特別支援学校)(7)県北(馬頭高、黒羽高、矢板東高)(8)茂木(茂木高)(9)県西(鹿沼東高、鹿沼商工高、今市特別支援学校)。

 応募できるのは、県内に本社か事業所がある法人、団体またはその事業体。屋根の使用期間は20年以内、使用料は1平方メートル当たり年額100円以上で、応募者の企画提案額による。原則、グループ内の全施設の企画提案が望ましいが、使用を希望しない施設があるときは、理由を企画提案書に記載する。

 提出された企画提案書を1次審査(資格審査)し、選定委員会で2次審査(プレゼンテーション)して事業候補者を決める。事業候補者決定は10月中旬の予定。問い合わせは同課計画推進担当(電)028・623・3187。
 
 (以上は、9月24日の産経新聞 の記事から)

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button_15.jpg  パナソニック、変換効率16%を実現した両面発電型太陽電池モジュール「新・HITダブル」

 パナソニック エコソリューションズ社は、両面発電型太陽電池モジュールとしては業界最高水準の16.0%の変換効率を実現した「新・HITダブル」の受注を10月1日から開始する。標準サイズの「VBHN225DJ05」の希望小売価格は198,000円。

 パネルの改良により、変換効率を前モデルの14.9%から16.0%に向上させたほか、モジュールの出力保証期間を、従来の10年から20年に延長した。

 VBHN225DJ05の公称最大出力は225W。パネルサイズは1,630×862×35mm(幅×奥行き×高さ)、重量は24Kg。

 HITダブルは、公共・産業市場向けの太陽電池モジュールで、パネルの両面から光を取り込んで発電できるのが特徴。垂直に設置した場合、標準型モジュールでに比べ、約30%の発電量増加が見込めるとしている。前モデルは、すでに国内外の建築物において、ビルの屋上フェンスや駐車場の屋根などに設置例がある。
 
 (以上は、9月24日のImpress Watch の記事から)

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button_15.jpg  中国の再生可能エネ産業、「バブル」崩壊で正念場

 中国の太陽光発電パネル大手の尚徳太陽能電力(サンテック・パワー)が今年3月に経営破綻してから半年、中国メーカー同士の設備投資競争による過剰生産と米欧のアンチダンピング提訴など輸入制限によって、中国の太陽光発電パネルメーカーの苦難は続いている。中国では風力発電設備業界も輸出の落ち込みなど厳しい経営環境が続いており、世界最大となった中国の再生可能エネルギー関連産業は転機にさしかかっている。

■道路の「アクセサリー」延々と

 中国は2006年に「再生可能エネルギー法」を施行し、「20年までに再生可能エネルギー(水力除く)の比率を一次エネルギー全体の16%にする」との目標を掲げた。世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国として国際社会の圧力で地球温暖化対策に取り組まざるを得なくなったからだ。それに向け、再生可能エネルギーの両雄である太陽光発電と風力発電の設備メーカーの育成に取り組むのは理にかなっているが、中国特有の現象としてCO2の排出削減よりも再生可能エネルギー関連産業の育成に目が向いてしまった。

 中国の再生可能エネルギーはめざましいスピードで普及した。風力発電は設備能力の合計が06年には258万キロワットにすぎず、先行した米、独はもちろんインドにも遅れをとっていたが、12年には7537万キロワットと米国を抜いて世界トップに立った。ドイツの2.5倍という規模だ。太陽光発電は現状ではドイツ、イタリアに次ぐ3位だが、12年の設備規模は830万キロワットと06年の10倍強に達した。

 中国政府の推進策が実ったわけだが、どうやら中心となったのは省や市など地方政府で、国の補助金をうまく使いながら地元の太陽光発電パネルメーカーや風力発電設備メーカーの製品を買い上げ、公共施設、道路などインフラがらみで設置させ、利益が企業に落ちるようにした。結果的に中国メーカーは競争力を高め、米欧市場を席巻した。Qセルズやソロンなどドイツの有力太陽光発電パネルメーカーが破綻に追い込まれるほどの勢いだった。

 中国の地方政府は地元企業が成長すれば、雇用や税収が増えるだけでなく、設備投資などで地域の国内総生産(GDP)も伸び、地元政府のトップの評価が上がる。地域の成長競争が実は再生可能エネルギー産業の追い風になったわけだ。

 それをうかがわせる現場に出くわした。河北省曹妃甸(そうひでん)。第11次5カ年計画(06年〜10年)で国家重点プロジェクトとして9兆円以上をつぎ込んで進められた開発事業だ。まだ工場もほとんど建っていない開発区内のエリアでいや応なく目に付くのは道の両脇の街路灯に取り付けられた太陽光発電パネルと小型風車。夜になっても照明は点灯せず、パネルも風車も発電している様子はない。道路のアクセサリーにすぎない再生可能エネルギー設備が延々と数キロメートルにわたって、10メートルおきに並ぶ姿は、中国の再生可能エネルギー産業が無駄なインフラ投資に支えられてきた実態を示しているようだった。

■「環境よりも成長」が実態

 今、中国全土にゴーストタウンが点在している。地方政府が金に糸目をつけず広大な工場用地を造成、巨大なビルや高層住宅群、商業施設や港湾、高速道路も建設したが、利用する企業や入居者はわずかしかない廃虚のような開発区だ。その多くがこれみよがしに太陽光発電パネルなどを建物に取り付け、環境対応をアピールしている。環境対応も地方政府トップの評価につながるからだ。中国は依然として「環境よりも成長」が実態であり、太陽光発電パネルや風力発電機はそれを隠すための装いにすぎなかった。

 中国の開発ブームが終焉(しゅうえん)し、バブルが崩壊するなかで、再生可能エネルギー産業は生き残り、世界に存在感を示し続けるのか、正念場を迎えている。
 
 (以上は、9月23日の日本経済新聞の記事から)

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2013年09月20日

button_15.jpg  中国ジンコソーラー スペインのACCIONA社に274MWの太陽電池モジュールを提供

太陽電池メーカー世界大手の中国JinkoSolar(ジンコソーラー)は、スペインの再生可能エネルギー発電事業者であるACCIONA社と、274MWの太陽電池モジュールを提供する契約を締結すると発表した。
 
本契約により、ジンコソーラーが太陽電池モジュールを提供するプロジェクトの概要等は以下の通り。
 
ひとつは、アフリカ三大太陽光発電のプロジェクトの一つとなる南アフリカ・北ケープタウンのプロジェクト。ジンコソーラーは、ACCIONA社が現地のパートナー企業とともに出資するジョイントベンチャー、南アフリカのOakleaf Investment Holdings 86に、94MW、31万9,600枚の高効率太陽電池モジュールを提供する。本発電所における年間の発電量は206GWh、CO2削減量は19.8万トンを見込む。納期期間は2013年11月〜2014年9月。
 
もうひとつは、ACCIONA社が参画する、オーストラリア・ACT地区における「Royalla太陽光発電所」。ジンコソーラーは、24.07MW、8万1,600枚の高効率太陽電池モジュールを提供する。納期期間は2013年10月〜2014年12月。本発電所は完成後、同国最大太陽光発電所の一つとなり、首都キャンベラの4500軒に電力を供給する。
 
また、今後の協議により、これらとは別に、ACCIONA社に156MW太陽光発電モジュールの提供を行うことができるとしている。
 
ジンコソーラーは、今後も、ACCIONA社とともに、世界各地において、太陽光発電事業を展開していく考えだ。
 
ジンコソーラーは、中国・江西省、淅江省に生産拠点を持ち、中国・上海のほか、ドイツ・ミュンヘン、米国・サンフランシスコ、東京、南アフリカ・ケープタウンなどに販売拠点を設け、事業を展開している。同社は一貫体制による太陽光発電製品バリューチェーンを構築し、2013年6月30日時点で、シリコンウエハー、太陽光発電用セル、太陽光発電モジュールのいずれにおいても、年間生産量は約1.5GWとなっている。
 
 (以上は、9月18日の日経ビジネスオンラインの記事から)

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button_15.jpg  需要家側のピークカット促進が電力システム改革のカギに

電力ピーク対策がもたらす真の効果とは

 先の通常国会では、改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律)が、5月24日に可決・成立し、同月31日に公布された。この改正省エネ法が、実は電力システム改革において、さらには新たなエネルギー基本計画において、重要なカギを握っている。そのことは、一般には意外と理解されていないように思われる。

 既にご存じの方も多いかと思うが、この改正省エネ法の概要を確認しておこう。

 今回、改正されたのは以下の3項目である。

(1)建築材料などを対象とするトップランナー制度
(2)需要家サイドでの電力ピーク対策
(3)日切れの省エネ・リサイクル支援法の廃止

 このうち(3)は、もともと「平成25年3月31日までに廃止する」と規定されており、それに従った措置だ。

 (1)のトップランナー制度は、エネルギー消費効率の最も優れた製品の性能や技術開発の見通しを勘案して省エネ基準を決める制度で、これまでは自らエネルギーを消費する機械器具が対象だった。今回初めて、住宅・建築分野の省エネ対策の強化を目的に、窓や断熱材などの建築材料が対象に加えられた。

 特に、窓の断熱性向上には、さまざまな技術革新が必要になる。偏光ガラスなどを活用して、採光と断熱を両立したり、シースルーの太陽光発電パネルを組み込んだりと、日本ならではの技術を生かせる分野でもある。断熱材も、優れた断熱性を維持しながら、より薄くできれば、居住空間の広さと断熱性を両立させることができる。こうした技術革新は、世界市場での日本の強みとなり、新たな成長につながるだろう。

 (2)の電力ピーク対策は、まさに電力システム改革やエネルギー基本計画を大きく左右し、さらにはエネルギー先進国家としての今後の成長戦略にもつながる極めて重要な施策といえる。直接的には、一昨年の東日本大震災以降、問題となってきた夏や冬の需要ピーク時の電力不足を解消することが、大きな目的としてある。そのため、これまでの使用電力量「キロワット時」の削減だけでなく、使用電力のピーク「キロワット」も抑え、電力会社が供給する系統電力への負荷を低減する施策を、新たに加えることとなった。

 需要ピークを抑える「ピークカット」の方策としては、蓄電池やエネルギー管理システム、コージェネレーション(熱電併給)システム(以下コジェネ)や再生可能エネルギーなどによる自家発電の活用などが考えられる。これらは実際には、ピークの時間帯をずらすだけの「ピークシフト」ではないかという声もある。確かに、そういうケースもあるだろう。だが、ピーク時に、どのような電源が稼働しているかが極めて重要であり、そのことを考慮しなくてはならない。

 系統電力は、エネルギー効率や経済性に優れた良質な電源から順に、「ベース電源」「ミドル電源」「ピーク電源」として稼働させる。いわゆるメリットオーダーである。

 基本的に常に稼働させるのが、ベース電源。需要が増え、ベース電源だけでは供給しきれなくなる時間帯や期間に稼働させるのが、ミドル電源。さらに需要が増し、ベース電源にミドル電源を加えても供給力が不足する、限られた期間の需要ピーク時にだけ稼働させるのが、ピーク電源である。

 つまり、ピークカットは、仮に実際にはピークシフトにすぎなかったとしても、質の劣る電源を稼働させずに済み、系統全体でのエネルギー効率を向上させ、二酸化炭素の排出量を抑えることにつながるのである。ピーク電源には、石油を燃料とする老朽火力発電などが主に使われている。それらを、最新型のガスコジェネなどの自家発電で代替すれば、二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる。コジェネからの熱を利用し、熱駆動吸収式の冷暖房機を稼働させれば、エアコンによる電力消費も抑えられる。

 (以上は、8月30日の日経ビジネスオンラインの記事から)

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2013年09月19日

button_15.jpg  風力発電の維持管理受託業務(O&M)の市場が拡大。中国が最大の市場となる

 市場調査会社GlobalDataの調査レポートによれば、風力発電量の急速な増加に伴い、維持管理の受託業務(O&M)市場規模が2008年の30億米ドルから、2020年までには190億米ドルにまで拡大すると予測されます。

 同調査レポートによると、2008年から2012年の間に風力発電量は191 GW以上増加しており、これに伴い、O&M業務への支出額も30億米ドルから70億米ドルへと大幅に増大しています。これは、複合年間成長率(CAGR)にして15.6%という成長率に当たります。 

 洋上風力発電には、陸上風力発電よりも継続的に大きなO&Mコストが必要となり、その市場規模は、2020年には50億米ドルとなり、全O&M市場の29%を占めるものとなる見込みです。

 現時点では、米国が世界最大のO&M市場となっていますが、GlobalDataでは、O&M支出額については中国が2020年までに米国を抜いてトップの地位に昇り、全市場の24.7%を占めるまでに至ると予測しています。

 GlobalData の上席アナリストであるPrasad Tanikella氏は、「風力タービンの維持費や器材コストが割高となり、また熟練した人員も不足していることから、洋上風力発電サービスは陸上のものよりも難しい課題を抱えています。陸上の風力発電も同じような問題を持ってはいますが、洋上風力発電ではこういった要因から受ける影響がはるかに大きなものとなります。」と述べています。
 
 この調査レポートによると、風力発電産業においてO&Mコストが嵩んできているのは、主に風力発電タービンの老朽化が進んできたことと、ブレードやギアボックスなど構成部品の故障によるものです。

 「このように市場規模が拡大してきたことにより、風力発電タービンに対する専門的なO&Mサービスを提供する企業が増加しています。それによって今度は消費者側が低コスト化の恩恵を受けることができるようになります。」Tanikella 氏はこのように指摘しています。

 (以上は、9月18日のグローバル インフォメーションのプレスリリースから)

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2013年09月18日

button_15.jpg  2013年上期の太陽電池モジュール市場はYingliが首位に

IHS913日、中国Yingli Green Energy2013年上期の太陽電池モジュール市場でトップになったと発表した。出荷量は前年同期比29.9%増の1450MWで、世界シェア8.1%。売上高ベースでは、2位の中国Trina Solarよりも39%以上高い。

一方、日
本メーカーでは、シャープが世界シェア4.5%で4位、京セラが3.6%で7位となっている

(以上、電子ジャーナルの9月18日号記事から)

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